異例の「起訴取り消し」 ある中小企業を襲った“えん罪”事件 - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 （第2制作センター 石原大史） 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ？ 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国
欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」
仏東部のフェッセンアイム原子力発電所で、燃料プールから燃料棒を取り出す作業員（2021年6月21日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【1月9日 AFP】欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。 ティエリ・ブルトン（Thierry Breton）欧州委員（域内市場担当）は仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューで、「既存の原子力発電所だけでも2030年までに500億ユーロ（約6兆5600億円）の投資が必要だ。次世代型であれば5000億ユーロが必要となる」と述べた。 ブルトン氏はまた、原子力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類するEU
日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた
全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... （写真とは関連がありません） REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直
【新国立競技場】「2520億円になったのは安藤さんのせいだ、と言われても...」安藤忠雄氏が語る
2520億円と巨額の建設費に批判が集まっている新国立競技場の問題で、コンペの審査委員長を務めた世界的な建築家、安藤忠雄氏が7月16日、都内で会見。自らの役目はデザインの選定までで、工費などを調整する設計段階には関わっていない、などと主張した。 新国立競技場の建設費をめぐっては、当初、1300億円の予算で建設されることとなり、安藤氏を審査委員長とする国際コンペが開かれた。2012年、このコンペでイラクの建築家、ザハ・ハディド氏のデザイン案が選ばれたが、案通りに建設すると3000億円以上かかることが判明。2014年5月、プロジェクトを推進する文科省管轄の日本スポーツ振興センター（JSC）は原案通り作ることを諦め、ハディド氏のデザイン案のテイストを残しつつ規模を縮小した1625億円規模の修正案で建設することを決めた。
福島第1の原子炉調査ロボ停止 回収の見込み立たず - 日本経済新聞
東京電力は10日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉の調査のために同日、原子炉の格納容器内に投入したロボットが、何らかのトラブルにより途中で停止したと発表した。停止前に得られたデータは取得できるが、ロボット本体の回収の見込みは立っていないという。ロボットは2011年3月の事故で炉心溶融を起こした1号機の原子炉の状態を調べるため、国際廃炉研究開発機構などが開発。格納容器の内部に初めて投入された。
【日曜に書く】原発の死刑宣告機関では困る 論説委員・長辻象平（1/4ページ）
規制委への申請間近に ４月から７月にかけては、国内の原発の廃炉にまつわる問題がニュースになるだろう。 運転開始から４０年前後がたった原発については、電力会社が寿命を延ばすつもりなら、今年４月８日から７月８日までの間に、運転延長の申請を原子力規制委員会に行わなければならないからである。 対象となる第１陣の原発は７基。日本原子力発電の敦賀１号、関西電力の美浜１、２号と高浜１、２号、中国電力の島根１号、九州電力の玄海１号だ。 敦賀１号は１９７０年３月、美浜１号は同年１１月の運転開始で、日本の軽水炉原発の草分け的存在。ともに大阪万博の会場に初送電した歴史を持つ。 敦賀１号は沸騰水型の、美浜１号は加圧水型の最古参だ。 ７基のうちでは玄海１号と高浜２号が新しく、７５年１０月と１１月の運転開始となっている。 これらの原発を所有する電力会社が７月８日までに運転延長を目指す申請をしなければ、どうなるか。その
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
朝日新聞デジタル：高浜原発再稼働 地元町長は容認方針 福井 - 社会
再稼働に向けた流れ地図 【室矢英樹、根津弥】関西電力が再稼働に向け７月に新規制基準の適合審査を申請するとみられている高浜原発について、地元・福井県高浜町の野瀬豊町長（５３）が１２日、朝日新聞の取材に応じ、再稼働を容認する考えを明らかにした。 野瀬町長は福島第一原発事故後初めてとなるプルサーマル発電も当初から容認する方針で、条件として、（１）安倍晋三首相が原発を基幹電源と位置づけて核燃料サイクル政策の継続を明言する（２）茂木敏充経済産業相らによる説明――を求めた。 プルサーマル発電は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてＭＯＸ燃料として利用する。使用済み燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）や高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）が稼働できないなか、核燃料サイクル政策を進める唯一の手段となる。福島事故前まで高浜原発のほか九州電力玄海原発など４原発で実施されていた。
47NEWS（よんななニュース）
ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」
もんじゅ さらに機器点検不備 NHKニュース
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」で、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、合わせて９８００余りの点検の手続きで、相次いで不備が発覚した問題で、国の原子力規制庁が立ち入り検査などを行った結果、非常用発電機など、安全上重要な機器の点検の不備が改めて見つかりました。 もんじゅで点検の不備が見つかったのは、今回が３度目です。 福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」では、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、合わせて９８００余りの点検手続きの不備が見つかり、日本原子力研究開発機構は去年１２月、原子力規制委員会から原因究明と再発防止を求められ、ことし１月に報告書を提出しました。 しかし、その後も新たに５件の点検漏れが発覚したことに加え、報告書の内容が不十分だとして、原子力規制庁は先月から立ち入り検査や保安検査を行い、さらに詳しく調べています。 その結果、新たに、非常用ディーゼル発電機など安全上重要とされる
もんじゅの点検、9000件の手続き怠る 原研機構 - 日本経済新聞
日本原子力研究開発機構は27日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設備点検を巡り、延べ9679件の内部規定上の手続きを怠っていたと発表した。もんじゅは2010年の炉内への装置落下などで長期停止しており、安全上の影響はないとしている。同日、保安検査を始めた原子力規制庁に報告した。原研機構は電気・計測制御機器ごとに点検計画を策定。点検が間に合わ
経団連会長、原発ゼロ「実現困難」「技術発展止まる」 - 日本経済新聞
経団連の米倉弘昌会長は10日午後の記者会見で、民主党が将来の原子力発電への依存度について「『原発ゼロ社会』を目指す」とした提言をまとめたことについて、「原発ゼロという決め打ちは、実現困難だ。多様なエネルギー源を維持し、発展させていくことが日本経済の成長には必要だ」と述べた。さらに、2
東京新聞:「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」:社会(TOKYO Web)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
強まるオスプレイ配備への反発 現実離れした日本の要求
米海兵隊が今年8月から沖縄県の普天間飛行場に配備を予定している垂直離着陸輸送機MV-22、いわゆる「オスプレイ」をめぐり、日本では一大騒動となっているようだ。今月、アジア外遊の際に東京を訪れたクリントン国務長官が野田佳彦総理大臣や玄葉光一郎外務大臣と会談したときも、この問題が話題として言及された。早ければ今月末にも森本敏防衛大臣が訪米して、本件についてパネッタ国防長官と協議するほか、オスプレイに試乗する可能性もあるという。 騒動の原因は？ そもそも、オスプレイ配備は何がそんなに大騒ぎになっているのだろうか。最大の原因はオスプレイの「安全性」についての疑問であるとされる。民主党の中で安全保障にもっとも理解がある議員としてアメリカでもよく知られている前原誠司政調会長（元外務大臣）が「民主党の総意だ」としてルース駐日米大使にオスプレイ配備延期を申し入れてしまうほどだ。 オスプレイは開発中に大きな
朝日新聞デジタル：オスプレイ事故調に米軍圧力 機体不調の報告、変更迫る - 国際
米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して４人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。 ２０１０年９月まで、空軍仕様のオスプレイＣＶ２２を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年４月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、８人のスタッフと原因を調べた。 事故では２０人の乗員のうち、操縦士ら４人が死亡。アフガンに配備されたＣＶ２２の初の死亡事故だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事オスプレイ積み込み、米軍が写真公表 ２４日にも岩国
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三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化 - 日本経済新聞
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沖縄タイムス | 今さら「危険」 防衛相オスプレイ認識に地元