池田信夫 on Twitter: "強姦は戦争につきもの。食糧とともに女性を獲得して遺伝子を増やすことが戦争の目的だった。それを管理することは、昔から軍の頭痛の種。その意味で慰安所は、強姦よりまし。現代の価値観で断罪してもしょうがない。 『文明と戦争』 http://t.co/MDS7GscNiG"強姦は戦争につきもの。食糧とともに女性を獲得して遺伝子を増やすことが戦争の目的だった。それを管理することは、昔から軍の頭痛の種。その意味で慰安所は、強姦よりまし。現代の価値観で断罪してもしょうがない。 『文明と戦争』 http://t.co/MDS7GscNiG
「中国とスムーズにいった歴史ない」麻生副総理 日印米豪の協力強調 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は４日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。 麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。 また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー（安定）を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた４カ国の協力態勢を
元従軍慰安婦テーマの写真展、予定通り開催 都内
都内の日本外国特派員協会（Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ）で記者会見する名古屋在住の韓国人写真家、安世鴻（アン・セホン、Ahn Sehong）さん（右、2012年6月28日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【6月29日 AFP】都内の新宿ニコンサロンで、名古屋在住の韓国人写真家、安世鴻（アン・セホン、Ahn Sehong）さんによる元従軍慰安婦の女性たちをテーマにした写真展が始まった。会場には安さんが撮影した写真37点が展示されている。 28日、都内で記者会見した安さんは写真展開催について、慰安婦だった高齢女性たちの存在を多くの人たちに知ってもらう必要性を感じたためだと語った。 この写真展をめぐっては、開催が報道された3日後の前月22日、サロンを運営するニコン（Nikon）が安さん側に会場使用の中止を通告。安さ
太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情とは（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情とは ドイツの環境大臣が交代した。ドイツは遠いなどとは言っていられない。独自のエネルギー政策を模索中の日本は、過激で遠大なエネルギー転換に向かって突き進んでいるドイツを、絶対に視野から外せない。ただ、ドイツも暗中模索、いかにスムーズに再生可能エネルギーを伸ばしていくかという方策については、実際は、傍が思っているほど一枚岩ではない。そのジレンマが、環境大臣交代の1つの要因となったことは確かだ。 まず、順を追っていくと、5月13日、ノートライン･ヴェストファーレン州で、州議会選挙があった。ノートライン･ヴェストファーレンというのは、デュッセルドルフ、ケルンといった人口密集地帯を抱える、ドイツで一番人口の多い州である。そういう意味では、ここでの選挙結果がドイツ中央政府に与える影響は大きい。 さ
差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
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