意見聴取会:中国電力 組織的に社員の意見表明を画策－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。 内部文書は７月１２日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を中心に（聴取会への）参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明する予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出については
オスプレイ:首相が通報先延ばし模索 米は拒否－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備することを米政府が日本政府に正式通告する「接受国通報」をめぐり、野田佳彦首相が外務、防衛両省に、先延ばしを求めるよう指示していたことが分かった。米国は拒否し、通報は予定通り２９日に行われたが、首相は沖縄県などの反発を強く懸念したとみられる。 オスプレイは４月にアフリカ・モロッコ、６月には米フロリダ州で墜落したが、フロリダ事故の調査結果は出ていない。 首相は２５日、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と首相官邸で対応を協議し、「もう１回交渉できないか」と指示。事故原因が判明するまで通報を遅らせることができないかを模索した。 ２６日、森本氏はカーター米国防副長官、玄葉氏はルース駐日米大使らと協議したが、米側は拒否した。
沖縄タイムス | ［オスプレイ要請］まさか「慰霊の日」に…
［オスプレイ要請］まさか「慰霊の日」に… Tweet 2012年6月8日 09時36分(5時間20分前に更新) 人の心の痛みや悲しみが分からないような首相だとは思いたくない。 県民の大多数が反対している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備を、こともあろうに２３日の「慰霊の日」に沖縄入りして仲井真弘多知事に要請し、理解を求めるという話が事実だとすれば、あまりに無神経である。 藤村修官房長官は「事実無根」と否定しているが、火のないところに煙は立たず。官邸内からそうした話が漏れ伝わってくること自体、不謹慎だ。 「慰霊の日」は、沖縄にとって特別な日だ。県民は、沖縄戦で犠牲になった人々のみ霊に祈りをささげ非戦を誓い、平和への思いを新たにする。 そんな日に、４月にモロッコで訓練中に墜落事故を起こし、原因究明がいまだ不十分なオスプレイ配備を要請して、仲井真知事が了承すると考えてい
東京新聞:無策１年 腹は再稼働 第三者委「手はあった」:経済(TOKYO Web)
政府は十八日、北海道、関西、四国、九州電力各社の管内で電力需要がピークを迎える夏に向け、計画停電の準備を進めると発表した。政府の第三者委員会では、節電策について具体的な提案もあったが、政府と電力会社は原発が再稼働しない場合の対策から目を背け続けた。 （山口哲人） 「原発が稼働しないことは昨年の今頃ははっきりしていた。（対策を練る時間は）一年以上あったのに電力各社、政府に戦略は感じられず、場当たり的な対応に終始した」 電力会社が主張する電力不足が妥当かどうか点検する政府の第三者委員会。最終回となった十二日の会合で、阿部修平委員（投資顧問会社の社長）は電力会社と政府が原発の供給力をあてにし、有効な対策を講じなかったことを批判した。
東京新聞:原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官:政治(TOKYO Web)
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。 政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。
主張/議事録作らず/都合悪い議論隠さなかったか
民主党政権が東日本大震災にあたって設置した緊急災害対策本部や原子力災害対策本部などが議事録やその要点をまとめた議事概要を作成せず、対策がどう議論され決定されたのか検証さえ困難になっていることが判明しました。 議事録が作成されなかったのは事故直後だけでなく長期にわたっています。公文書管理を担当する岡田克也副総理は議事概要の作成を指示しましたが、いまになってどこまで正確なものが作られるのかその保証はありません。議事録を作らなかったのは都合の悪い議論を隠すためではなかったのかを含め、徹底検証が不可欠です。 震災対策の中枢組織で 長期にわたって議事録が作成されなかったのは、いずれも大震災や東京電力福島原発事故への対応にあたった中枢的な組織です。緊急災害対策本部や原子力災害対策本部は震災直後に首相を本部長に作られたもので、被害状況の把握や被災者の避難などにあたってきました。対策本部のもとで、防災相が
主張/南スーダン派兵/憲法をなんと思っているのか
陸上自衛隊がアフリカ南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するため、同国の首都ジュバに向けて出発しています。 野田佳彦首相は７日の派遣部隊隊旗授与式で、派兵は国際社会の｢期待｣に応えるためであって、自衛隊として｢誇り｣にとあいさつしました。派兵の強行は、「平和維持活動における日米協力を強化する」との日米合意（昨年６月）にしばられ、オバマ政権いいなりの野田政権の危険性を示しています。自衛隊の海外派兵はどんな形であれ憲法違反です。憲法をふみにじって派兵を強行するのを絶対に認めるわけにはいきません。 ジュバも安全ではない 自衛隊の派遣は今年１０月３１日までとされています。最終的にジュバに最大３３０人の施設部隊と最大４０人の支援部隊を送り込む計画で、これから順次派遣されます。機関銃５丁、小銃２９７丁、拳銃８４丁などの武器も携行します。 昨年７月に独立したばかりの南スーダンは治安情勢が著しく
＜電力需給＞政府今夏試算「６％余裕」伏せる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略
安住財務相 社会保障切り明言/「すさまじい痛みでもやる」
安住淳財務相は１５日、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。 番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「３０％ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。 安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト（事実）」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、１０％にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。 フジテレビの平井文夫解説副委員長は「（消費税増税反対の国民が増えてい
評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ2012年1月9日 Tweet 科学を装いながら、およそこれほど非科学的な政府文書を目にしたことがない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた防衛省の環境影響評価（アセスメント）の評価書のことである。 まず建設するという結論が先にあり、その結論に合わせ、都合の良い記述を並べる。日本のアセスは「アワス（合わす）メント」とやゆされて久しいが、これほどその形容がふさわしい例も珍しい。 はぐらかし、すり替えを繰り返し、環境への影響をひた隠しにする文書はアセスの名に値しない。 ■近代以前 「はぐらかし」の最たる例はオスプレイ配備の件だろう。県はたびたび、代替施設にオスプレイを配備するのではないかと問い合わせてきたが、政府は「米側に照会したが、何ら具体的な予定はない」と繰り返していた。 だが１９９６年の段階で米側は配備を通告し、同年
生活保護の「受診制限」「最賃除外」とは/人権踏みにじる議論 政策提言仕分け
２３日に行われた行政刷新会議の「政策仕分け」の生活保護の議論では、保護受給者は「自立した個人ではなく、支えられる人間」（佐藤主光一橋大学教授）などとして、憲法の保障する「法の下の平等」に反し、受給者の人権を踏みにじる議論が噴出しました。 「過剰診療を減らすために、受診できる医療機関や薬の種類を制限しろ」「最低賃金の適用除外にすれば、（雇うところが出て）就労につながりやすい」―経済的に困窮して生活保護を受けているからといって、そんな差別をするのか。「仕分け」で出された議論はあぜんとするものでした。 福祉施策を救貧のための“ほどこし”としかとらえず、被保護者にまともな人権を認めなかった１９世紀的認識です。 そこには、雇用の規制緩和や大企業の「派遣切り」・リストラなどの横暴が、貧困と失業の増大を生んでいるという認識が欠落しています。 こうした議論がはびこる根底に、「自助」を基本として、それを国民
asahi.com（朝日新聞社）：「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの
「事業仕分け」で公立小中学校の耐震対策予算縮減/直ちに必要な対応を
学校耐震化予算は、自公政権下の２００９年度予算では、当初予算と補正予算あわせて２５８８億円が計上されました。しかし、政権交代後、鳩山前内閣は、自公政権時代の予算要求をやり直し、高校無償化以外の文教予算を前年度当初予算以下に抑えるよう指示。さらに「事業仕分け」で予算縮減と判定しました。 その結果、市町村が予定していた耐震化計画の半分以下しか実施できないことになり、批判が噴出。結局、１０年度予算の予備費から７７２億円を追加的に耐震化にあてることになりましたが、１０年度当初予算とあわせても１６８２億円にとどまります。 日本共産党は、草の根の運動と結んで、国会や地方議会で繰り返し学校の耐震化を要求してきました。実態調査をもとに、国が地方任せにしていることが耐震化がすすまない要因だと指摘し、国の補助率引き上げを要求。０８年６月に、日本共産党も法案提案者に加わった学校耐震化促進法が国会で成立しました。
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谷梅之助 on Twitter: "@takuramix アイツが首相だったら、襟立てその他の取り巻きとマスコミ引き連れて、「最前線を見るんだ」と医療機関の現場に押しかけ、現場のスタッフを「何故俺がここにいるんだ‼️」と罵倒し、挙句にクラスターを大量発生させる地獄絵… https://t.co/7qKpGGdBrV"
タクラミックス on Twitter: "もしも今、民主党政権が続いていたら、尾身先生のような超一流の方が活躍する余地はなく、日本は感染爆発の真っ只中にあるだろう。医療は崩壊し、経済の再開の目処は立たず、絶望に包まれた日本列島に、どんな声が響いていただろうか？ 私達は、本当に、運が良い。少なくとも最悪の政権は避けられた。"
asahi.com（朝日新聞社）：辺野古アセス評価書、沖縄県側に郵送 ２７日受理見通し - 政治
「在日」が「帰化」しない理由が一目でわかるイラスト - 法華狼の日記
米海兵隊：オスプレイ配備 環境審査に着手 :What's new:日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
ファイル：「地域主権」法案から削除 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
メア氏発言で枝野氏、米側に照会せず - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース