東京新聞:女性差別撤廃条約の議定書批准 「早期」文言削除一時検討:政治(TOKYO Web)
政府が年内に策定する第五次男女共同参画基本計画から、女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准に言及した部分の削除を一時検討していたことが分かった。基本計画について諮問された専門家らによる調査会で、政府の消極姿勢を問題視する意見が出ていた。政府側は本紙の取材に「文言を残す方がいい、という見解に見直した」としている。 選択議定書の批准を巡っては、二〇一〇年策定の第三次男女共同参画基本計画で「早期締結について真剣に検討を進める」と明記。一五年策定の第四次計画にも引き継がれていた。 昨年十一月に内閣府が開いた第五次計画策定の専門調査会初会合で、委員の一人が、外務省の事前配布資料に「早期という文言を削除すべき」だとあることを指摘。「（批准は）実現しない可能性が大きいと考えて（早期の文言を）外そうと考えているとすると大問題だ」と抗議した。
五輪テロ警戒 「共謀罪」創設、再提出を検討 政府、来年通常国会で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。 共謀罪をめぐっては、平成１２年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」（法務省）ため、政府は１５年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。 改正案は「死刑、無期、
時事ドットコム：米がウナギ規制を検討＝日本は慎重姿勢
米がウナギ規制を検討＝日本は慎重姿勢 米がウナギ規制を検討＝日本は慎重姿勢 近年不漁が続いているウナギの国際取引に関し、米国が規制を検討していることが１７日分かった。米国は希少な野生動植物の保護を目的とするワシントン条約の対象にウナギを加える案を検討しており、条約の締結国会議に提案するか今秋までに決定する方針だ。 日本は国内供給量の多くを輸入に頼っている。稚魚（シラスウナギ）が東アジアで３年連続の不漁となり、養殖ウナギの価格が高騰している。仮に規制された場合、国内の需給に大きな影響が出そうだ。 郡司彰農林水産相は同日の閣議後記者会見で「（ウナギは）特別に資源が枯渇している状況ではないだろう」と規制に慎重な姿勢を示した。ウナギの生態は不明な点が多いため、農水相はウナギの資源保護・管理の強化に向けて「産卵場所や回遊ルートなどの調査を進めたい」と強調した。（2012/07/17-12:29）
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