高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇”（町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI
細野豪志衆院議員「土石流とメガソーラーの関連調査求め動く」静岡が選挙区（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
元環境大臣で静岡選出の細野豪志衆院議員（49＝無所属）は4日までに自身のツイッターで、同県伊豆半島にメガソーラー（大規模太陽光発電所）が存在することを指摘し、熱海市で発生した土石流との関連の調査を求めて活動する意思を示した。 【写真】静岡・熱海市伊豆山の土石流 細野氏は3日以降、熱海市の交通情報を伝えたり、心配する思いなどを続けてツイート。その中で「伊豆半島にはメガソーラー（計画を含む）がかなりの数、存在する。熱海市に隣接する函南町でも山の中に巨大なメガソーラーが計画されていて、私は開発阻止で動いている」と告白した。その上で「土石流とメガソーラーとに関連がなかったか、調査を求めて動く」との意向を示した。 また細野氏は、自衛隊が公式ツイッターで熱海で4人を救助した活動報告をリツイートし、「ありがたい。自衛官に優先的にワクチンを接種した上で被災地に送り出せなかった政治（我々）は反省が必要だと思
マイケル・ムーア製作の最新ドキュメンタリーが大炎上の理由 | 再生可能エネルギーは「まやかし」？
米国のドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーア氏。Photo by Santiago Felipe/Getty Images 現行のグリーンエネルギー政策は「失敗だ」 先日、50周年を迎えたアースデイ（地球の日：4月22日）に、マイケル・ムーア製作の最新ドキュメンタリー「Planet of the Humans」がYoutube上で無料公開された。 同作は、環境保護主義者であるドキュメンタリー製作チームが、現行のグリーンエネルギー政策や大手環境団体のダークサイドに切り込むというもの。 環境保護リーダーが、我々を導いた先にあるのは「崖っぷち」。「我々は、温暖化を止めることに失敗し続けている」と述べ、環境問題の答えをすべて、テクノロジーとグリーンエネルギーに求める考えに警鐘をならす。
東京新聞:太陽光・風力…買い取り抑制 再生エネより原発鮮明:政治(TOKYO Web)
経済産業省は十八日、太陽光や風力などを利用する再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の方向を転換し、電力会社が買い取り量を制御しやすくする新しいルールを決めた。再生エネの普及や拡大に対する制約が強まる一方で、同省は古くなった原発を建て替えて残す道を模索している。安倍政権は衆院選後、急速に原発推進にかじを切っている。 新たなルールは十九日から実施するパブリックコメント（意見公募）を経て、来年一月中旬をめどに施行する方針。特に、太陽光発電への制約が強まる。電力会社が出力を遠隔でコントロールできるようになり、買い取り量も無制限に抑えられるようになる。 再生エネは現在、九州電など大手電力五社が買い取り手続きを中断、融資を受けて設備を着工したのに中断した再生エネ事業者もいる。新ルールになると、業者が不利な条件をのめば買い取ってもらえる道が開けるため、設備が無駄に終わることはない。
東京新聞:九電、再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進:経済(TOKYO Web)
九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。 九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
太陽光発電の補助金は…/「砂漠に水まくようなもの」/大阪市議会 橋下市長が答弁
大飯原発の再稼働に「国民の命を脅かすもの」と怒りが広がっているさなか、再生可能エネルギーの導入を促進する大阪市の「太陽光発電設置補助金」の廃止を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長は１３日、補助金は「砂漠に水をまくようなもの」と答弁しました。 市議会民生保健委員協議会で、日本共産党の北山良三市議が太陽光発電普及促進事業廃止を打ち出した「市政改革プラン（素案）」について質問。「太陽光発電が府や全国の平均の３倍の伸び率になっていることや設置工事の７２％が市内の中小業者が請け負っていることなど、大きな役割を果たしている。関西電力管内の最大の電力消費地の市長として再生可能エネルギーの飛躍的導入に努めることが求められる」と事業継続を要求しました。 橋下市長は「お金のあるなしをすっ飛ばして、効果だ、必要性だというのはずるい」と述べ、「必要性、効果はわかるが廃止する」と答えました。 北山氏は、大
太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情とは（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情とは ドイツの環境大臣が交代した。ドイツは遠いなどとは言っていられない。独自のエネルギー政策を模索中の日本は、過激で遠大なエネルギー転換に向かって突き進んでいるドイツを、絶対に視野から外せない。ただ、ドイツも暗中模索、いかにスムーズに再生可能エネルギーを伸ばしていくかという方策については、実際は、傍が思っているほど一枚岩ではない。そのジレンマが、環境大臣交代の1つの要因となったことは確かだ。 まず、順を追っていくと、5月13日、ノートライン･ヴェストファーレン州で、州議会選挙があった。ノートライン･ヴェストファーレンというのは、デュッセルドルフ、ケルンといった人口密集地帯を抱える、ドイツで一番人口の多い州である。そういう意味では、ここでの選挙結果がドイツ中央政府に与える影響は大きい。 さ
＜電力需給＞政府今夏試算「６％余裕」伏せる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略
小泉元首相：自然エネ開発で「減原発」訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
講演で脱原発依存、自然・再生エネルギー開発を提唱する小泉純一郎元首相＝川崎市川崎区で２０１１年９月１８日午後４時５６分、高橋直純撮影 小泉純一郎元首相は１８日、川崎市川崎区内で講演し、福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関して「政府は原発建設を進めてきたが、この費用を安全な自然エネルギー開発に使い、原発依存度を下げるべきだ」と述べ「減原発」実現を訴えた。 同時に「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」と指摘、原発はコスト面でも問題があるとの認識を示した。
再生可能エネルギーの「不都合な真実」＝高コストを直視せぬ補助金政策は成功しない - 石井 孝明
「『政府が経済を管理するべき』という社会主義への郷愁がEU諸国にあるのではないか。国の関与が強い再生可能エネルギー政策にそれが現れている」。経済記者である筆者が取材した日本の経済団体が主催したエネルギー政策のシンポジウムで、アメリカの研究者が皮肉を込めた感想を述べた。英国のシンクタンクの研究者は苦笑しながら同意して、「政治家は経済合理性を考えない」と応じていた。 短いやり取りだが、再生可能エネルギーをめぐるいくつかの論点が織り込まれている。このエネルギーには「高コスト」という、乗り越えなければならない問題がある。しかし、イメージの良さから政治的な関心を呼びやすい。その結果、政府がその問題を補助金という安易な手段で解決する振興策を行ってしまう。 そして日本でもこれまで以上に、補助金による大規模な支援が始まろうとしている。 民主党・菅政権は「再生可能エネルギー特別措置法」の実施を目指している。
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
住宅用太陽電池で福島第一原発を補おうとするとこうなる
平時は散々原発のお世話になっておきながら、事故一発で反原発キャンペーンだデモだと騒ぎまくる、インスタント反原発論者(困ったことに有名人にも多い)に贈る、彼らが主張するクリーンエネルギーではこうなる！ってのを計算してみた。 あくまでも、簡単な計算だが… 資源がない、場所もない日本では原発しか選択肢がないのが泣き所。
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住宅用太陽光発電、余剰分買い取り7月以降も維持 経産省 - 日本経済新聞
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