日本政府、他国の軍事費への資金提供へ
アラブニュース・ジャパン 東京: 林芳正外相は、日本は外国の軍事力強化を支援する方針であるとして、次のように述べた。 「わが国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、わが国にとって望ましい安全保障環境を構築するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障能力、抑止力を向上させることが不可欠である」 林氏は、この政策は政府開発援助（ODA）とは別のものになるとした上で、「同志国の安全保障ニーズに応えて、資機材の供与等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償資金協力の枠組みを導入する」と説明した。 林氏は、この新しい形の援助は「援助を受ける側のニーズに基づく」とし、日本がどの国を援助するかについては言及を避けた。 しかし、2023年度に20億円の予算が計上されていると延べた。
安倍氏「空想にとどまり思考停止」 志位氏発言を批判
自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実
痛恨５百人置き去り アフガン退避ナゼ失敗｜日テレNEWS NNN
約５００人にのぼる日本大使館のアフガニスタン人職員らを置き去りにしたまま、自衛隊が撤収することとなった日本政府の退避オペレーション。各国の中で、なぜ日本だけが「独り負け」とも言える状況に追い込まれたのか、出遅れの背景を探る。 日本テレビ外務省担当・前野全範 ■８月１３日カブール陥落２日前 低かった外務省の危機意識 アフガニスタンでのタリバンの進攻が報じられるようになった８月中旬。外務省や首相官邸の動きがにわかに慌ただしくなった１３日に、アフガンを所管する中東アフリカ局の幹部を取材すると、「首都カブールが今すぐ陥落するという状況でもないので、中期的にいろいろなことを考えている」との返答だった。 たしかに外務省内では、この時点で既に大使館職員らの退避が検討されてはいた。ただし、想定されていたのは民間のチャーター機を使った退避オペレーション。タイミングも翌週以降という計画だった。この段階では、我
安倍前首相に復権の兆し 再々登板に渦巻く警戒と熱視線：朝日新聞デジタル
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【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
法の番人の退任劇、いま明かす 車中で後任は黙り込んだ：朝日新聞デジタル
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首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC ｜ 共同通信
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
トランプ大統領「イラン艦艇が米国船に嫌がらせなら撃沈指示」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領はツイッターに「イランの艦艇がアメリカの船に嫌がらせをすれば、撃沈させるよう軍に指示した」と投稿しました。先週、イランの艦艇がアメリカ軍の船に異常接近したことを念頭に置いているとみられます。 具体的には言及していませんが、アメリカ軍は先週、ペルシャ湾北部でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の艦艇11隻が、アメリカ海軍や沿岸警備隊の船に異常接近したことを明らかにしていて、こうしたことを念頭にイランに対し強く警告したとみられます。 一方、イランの革命防衛隊は22日「イランで初めての軍事衛星」だとする人工衛星を搭載したロケットの打ち上げに成功したと発表していて、アメリカに対する挑発行動と受け止められています。 アメリカ国内ではトランプ政権が新型コロナウイルスへの対応に追われるなかで、イランがアメリカへの挑発行動を強めていると懸念する見方も出ていて、トランプ大統領としてはイランに
クルド人は「第２次大戦で米国助けず」 トランプ氏、攻撃容認を説明
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、トルコによるシリアのクルド人勢力への攻撃を事実上容認した判断について、クルド人が第２次世界大戦で米国と共闘しなかったためだなどと述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じ、クルド人との同盟関係の重要性を否定。「彼らは第２次大戦で我々を支援しなかった。例えばノルマンディーで我々を助けてくれなかった」と述べた。 トルコは同日、シリア北東部からクルド人勢力を排除する目的で軍事作戦を開始した。連邦議会では反発が強まり、クルド人や安全保障上の国益、地域の安定、「イラク・シリア・ イスラム国（ＩＳＩＳ）」との戦いにリスクが及ぶ事態を懸念する声が与野党双方から出ている。 トランプ氏は６日、クルド人戦闘員に対する攻撃をエルドアン大統領に容認したとみられる発言をしていた。クルド人戦闘員は「シリア民主軍」の一部を構成しており、ＩＳＩＳとの戦いで数千人
沖縄タイムス | 「安全はただではない」 前原沖縄相が首相対応に理解
「安全はただではない」 前原沖縄相が首相対応に理解 政治 2010年5月7日 11時34分(9時間55分前に更新) 【東京】前原誠司沖縄担当相は７日午前の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の県内移設を表明したことについて「沖縄県民に率直におわびする。総理は本音で沖縄の負担軽減をしたいと努力し、今もその過程だ」との考えを示した。 北朝鮮や中国など日本をとりまく周辺諸国の戦略環境の中で安全を維持するため日米同盟は重要との認識を示した上で、「安全は水や空気のようにただではない。舞台裏に基地を背負い苦労している地域があると（国民に）言い続けないといけない」と述べ、国民全体で安全保障の現状と課題を認識する必要性を強調した。
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Twitter / 百田尚樹: すごくいいことを思いついた！もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す。そして他国の軍隊の前に立ち、「こっちには9条があるぞ！立ち去れ！」と
自民の改憲原案、保守層を取り込み 衆院選で対立軸鮮明 - 日本経済新聞