26日投開票の静岡県知事選で自民党が推薦した元副知事の大村慎一氏が敗れ、岸田政権にとっては衆院3補欠選挙や神奈川県小田原市長選での敗北に続く痛手となった。岸田文雄首相は6月23日までの国会会期中の衆院解散がより困難になった上、9月の党総裁選再選にも黄色信号がともった。

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自民党は12日、衆院3補欠選挙（16日告示、28日投開票）の一つである東京15区補選で、無所属の作家の乙武洋匡氏（48）への推薦を見送ると発表した。派閥の政治資金パーティー裏金事件などによる自民への逆風は強く、公認候補を擁立できないだけでなく、推薦も断念することになった。

「支援者に説明つかない」乙武洋匡氏推薦方針の自民内が混乱　過去は「敵側」、女性問題も　衆院東京15区補選 16日に告示される衆院東京15区補欠選挙で、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が母体の「ファーストの会」が擁立する乙武洋匡氏（47）を推薦する自民党の方針に対し、地元の党江東総支部や都連で反発や疑問の声が相次ぐ。昨年4月の区長選を巡る乙武氏の言動や過去の女性問題が背景にある。ただ、裏金問題を巡る逆風の中で独自候補を出せる状況になく、苦境が浮き彫りとなっている。（井上真典、三宅千智）

自民党の茂木敏充幹事長は2日、16日告示の衆院3補選のうち、東京15区と長崎3区で公認候補の擁立を見送ると発表した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で逆風に苦しむ自民は、3補選では島根1区の擁立にとどまり、残る2選挙区はいずれも不戦敗となる構図が決まった。 東京15区では、東京都江東区長選での公職選挙法違反で有罪が確定した柿沢未途氏が辞職。「ファーストの会」が作家の乙武洋匡氏を擁立する方針を示している。茂木氏は自民党本部で記者団に対し、乙武氏を党として推薦する方針を明らかにした。 長崎3区は、裏金事件での谷川弥一氏の辞職に伴う補選。長崎は次期衆院選で定数が4から3に減る影響もあり、自民の候補者選びが難航してきた。茂木氏は「補選になった経緯、次回の選挙から減員区になる地域事情を勘案し、候補者擁立を見送る」と語った。【加藤明子】

強固な保守地盤とされてきた東京都青梅市の市長選で、3選を目指した無所属現職の浜中啓一さん（71）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元市議の大勢待（おおせまち）利明さん（48）＝国民民主、都民ファーストの会推薦＝に敗れた。東京・多摩地域の選挙で自民系候補は９月の立川市長選、10月の都議補選立川市選挙区に続く３連敗。地元の自民関係者からは、内閣支持率の下落が続く岸田政権への恨み節も聞かれた。

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父・原二郎氏と福岡の創価学会訪ね1万票を“確約”　自民・金子氏が苦戦した選挙戦の舞台裏 衆院長崎4区補選 2023/10/23 6:00 (2023/10/25 12:58 更新) [有料会員限定記事]

【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ

「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」

自民党は、衆院小選挙区定数の「10増10減」に伴う新山口3区（下関市など）の候補者調整を巡り、林芳正外相（現山口3区）を公認候補予定者に選任する調整に入った。党関係者が明らかにした。新山口3区を巡っては、林氏と、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相の後継として4月の補選に勝利した吉田真次氏（現山口4区）との間で調整が続いていた。 次期衆院選から適用される新区割りで、山口県は選挙区が4から3に減少し、1人が比例代表に回るなどの調整が必要となる。

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4月11日に公示された衆院山口4区の補欠選挙。安倍晋三元首相（享年67）の後継候補である自民党の新人で公明党が推薦する元下関市議会議員の吉田真次氏（38）の過去の発言が改めて注目を集めている。 問題の発言は、吉田氏が2016年10月にツイッターに投稿したもの。 《最近、外国人であることで差別されたという報道が目立つが、悪意や差別という意識がない言動にそこまで過剰に反応することはどうなのか。安倍政権が、移民政策を推進し、人権擁護法などを成立させるような政権でなくて本当に良かったと思う》 外国人が日本で働いて技術を学ぶ外国人技能実習制度があるが、国際貢献の目的から離れて労働力確保の手段になっている実態や、賃金未払いや不当解雇といった問題が絶えない。こうした事態を受けて、先日、政府の有識者会議では制度を廃止し、見直す方向で検討していくことが発表されたばかり。 6年半以上前の呟きではあるが、こうし

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