2022年の大雨被災後に運休し、このほど廃線の見通しとなった青森県のJR津軽線蟹田―三厩間(28・8キロ)について、宮下宗一郎知事は4日の記者会見で「災害をきっかけに廃止されることは前例にしたくない」と述べ、他の赤字路線の廃止議論にくぎを刺した。 津軽線を巡っては、JR東日本がバスや乗り合いタクシーへの転換を提案。既存の町営バスと一体化させて長期間運行を目指す案も示した。宮下氏は「新しい提案を引き出すことができたのには、時間をかけて議論した意味があった」と評価した。
2022年の大雨被災後に運休し、このほど廃線の見通しとなった青森県のJR津軽線蟹田―三厩間(28・8キロ)について、宮下宗一郎知事は4日の記者会見で「災害をきっかけに廃止されることは前例にしたくない」と述べ、他の赤字路線の廃止議論にくぎを刺した。 津軽線を巡っては、JR東日本がバスや乗り合いタクシーへの転換を提案。既存の町営バスと一体化させて長期間運行を目指す案も示した。宮下氏は「新しい提案を引き出すことができたのには、時間をかけて議論した意味があった」と評価した。
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元日に発生した能登半島地震では、陸路の寸断や断水などの影響で、多くの被災者がトイレの利用が困難となった。NPO法人「日本トイレ研究所」(東京都)は22日、被災地の避難所21カ所を調べたところ、設置された仮設トイレの8割超が和式便器だったと発表した。仮設トイレの設置日を把握している避難所のうち、設置に8日以上かかった避難所が4割に上った。足腰の弱い高齢者や子どもは和式を使えないこともあり、「奥能登地域の高齢化率は50%近くあり、支援のニーズとのミスマッチが起きていた」と指摘する。 調査は2月10、11日と同24、25日に、石川県輪島市内12カ所、七尾市内9カ所の避難所の運営担当者らにヒアリングし、災害用トイレの設置や利用状況を調べた。
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能登半島地震で甚大な被害が出た石川県珠洲市は被災者に無償で配布してきた弁当について、食中毒のリスクが高まることなどを理由に、15日以降は原則、避難所生活を送る人にのみ提供することを決めた。 市は3月14日から避難所で被災者に夕食の弁当の配布を始めた。避難所以外で生活している人も含め、多い時には1日約2600食の弁当を提供してきた。 市健康増進センターによると、提供の取りやめは気温の上昇により食中毒のリスクが高まることに加え、市内の店舗が再開しており生活の自立を促すためとしている。ただ、震災後に生活に困窮している人や自宅での食事の支度が困難な人などが今後も配布を希望する場合は、同センターに相談するよう求めている。今後は1日500~600食の提供を見込んでいる。 同センターには「自分は対象にならないのか」「在宅の人にも配布を続けてほしい」などの声が寄せられているという。市はホームページで「ご自
解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた=8日午後、台湾東部・花蓮(桐原正道撮影) 【花蓮(台湾東部)=白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 8日午後、解体が進む花蓮市中心部の9階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性(69)の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。6階に住んでいた女性は、十数年前に80万台湾元(約400万円)でマンションを購入。間取りは1DK。「狭い
台湾の中央気象署によると、3日午前7時58分(日本時間同8時58分)に台湾東部を震源とするマグニチュード7・2の地震が発生した。震源の深さは15・5キロ。各地の震度は、台湾東部・花蓮(かれん)県で6強▽花蓮市で6弱▽台湾北部・宜蘭市で5強――など。 この地震を受け、台湾本島全域の沿岸に津波警報が発令された。予想される津波の高さは最大1メートル。 台湾メディアによると、花蓮市内で2棟のビルが傾き、そのうち二十数戸の住宅が入る8階建てのビルでは一部の住民が閉じ込められている模様だ。台湾当局が救出を急いでいる。すでに9人が助け出され、少なくとも5人が救援を待っているという。新幹線にあたる高速鉄道や北部・台北市の地下鉄などでは安全確認のため運行を一時停止している。 ロイター通信によると、台湾電力は3日午前、地震の影響で8万7000戸以上が停電中と明らかにした。また、台湾の半導体製造受託大手UMCは
鍛え抜かれた手脚、肉体で重機を操り─。今年元日に発生した能登半島地震。現在も避難生活を続けている人は多く、支援が必要な状況が続いている。 「3月17日、サッカー元日本代表の中田英寿さんらが復旧活動の支援のため石川県珠洲市を訪れました。小型のショベルカーを操作して瓦礫の撤去作業にあたる模様をNHKなどが報じています」(スポーツ紙記者、以下同) アスリートの声による支援団体 「旅とは人生であり人生とは旅である」 こんな言葉を残し、サッカー選手を引退した中田。元選手の多くがサッカー界にとどまり、指導者や解説者、スポーツ関連のタレントになるなか、その道を選ばず、多岐にわたる活動を行っている。 「代表的なものでは、日本酒・農業・工芸などの日本文化を伝えるプロジェクトがあります。特に日本酒については'16年よりイベントを開催。中田さんの活動はむしろサッカー界とは距離を置いたように見え、それがフラフラし
【読売新聞】能登半島地震を巡り、SNS上に投稿された偽情報の多くは、海外の10か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション(閲覧数)を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第6部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。(避難指示は)仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし
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岸田文雄首相は24日、能登半島地震の被災地を1月に続いて訪れた。厳しい寒さの中で続く、先の見えない避難生活。切々と訴える声に得意の「聞く力」を発揮しようとしたが、物足りなさを感じる被災者もいた。訪問を冷ややかに見つめる住民は、ライフライン復旧や生活再建のめどを早く示すよう注文を付けた。 午前に訪れたのは約90人が身を寄せる穴水町の避難所。被災者が布団の上で首相を待ち受けた。避難所では首相の到着直前になってストーブが片付けられ、トイレに行くのも制限された。70代女性は、普段と異なる「演出」に「訪問の本来の趣旨とは違う気がする」と首をかしげた。 朝市の近くで支援物資を受け取っていた看護師の女性(47)は、自宅のある集落が孤立化し、市中心部にある父親の職場に高校生の次男と身を寄せる。視察の一団を遠目に見ながら「水道はいつ復旧し、仮設住宅にはいつ入れるのか。パフォーマンスはいらない」とつぶやいた。
Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発(停止中、石川県志賀町)30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が
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