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【読売新聞】　自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員（自民）について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、

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このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

自民党県議団は4日、開会中の埼玉県議会9月定例会に、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる県虐待禁止条例改正案を提出した。相次ぐ子どもの死亡事故を受けた提案。罰則はないが、条例案が想定する禁止行為は幅広い。他会派からは「共働きやワンオペ育児、ひとり親では守るのが困難。保護者が地域から監視されて孤立しかねない」との声も上がる。 条例は、小学3年生以下の子どもを放置しないことを保護者など成人の「養護者」に義務付け、4～6年生については努力義務とする。自民によると、学童保育の主な対象が小学3年生までのため、学年を区切った。県民に禁止行為の通報も義務付ける。

高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」 社会・政治　投稿日：2023.03.11 17:39FLASH編集部 「ありもしなかったことを、あったかのように書かれている捏造」 「礒崎さんからの働きかけによって私の答弁が変わったかのようにいわれていますけど、それも違います。礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年（2023年）3月になってからです」 3月9日、あらためて“捏造”を主張したのは、高市早苗・経済安保担当相だ。 【関連記事：「大陸投稿」騒動の高市早苗氏 深まる“孤立”にイライラ募らせ首相に罷免覚悟の“言論テロ”も】 高市氏が捏造だと主張する文章は、A4用紙78ページにわたる。安倍晋三政権が総務省に対し『サンデーモーニング』（TBS系）など具体的な番組名をあげたうえで、テレビ局に圧力をかけ、結果的に当時、

文書の中には、総務省の官僚に対して、下記のようにきわめて威圧的な口調で命令し、当時の安倍晋三総理の威光をことあるごとにチラつかせる礒崎氏の言動が克明に記されている。 「何を言っているのか分かっているのか。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い」 「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」 「この件は俺と総理が二人で決める話」 「官邸の構造論を分かっておくように」 礒崎氏は元総務官僚である。1982年に旧自治省に入省し、北海道や静岡県、大阪府堺市などへの出向を経て総務省自治行政局国際室長、大臣官房参事官など要職を歴任。2007年の参院選に出馬して初当選した。2007年当時は第一次安倍政権で、この選挙で大敗して安倍氏は辞任に追い込まれるわけだが、ともあれ礒崎氏はバッジを手にした。 当選した礒崎氏は、地元

自民党・世耕弘成参院幹事長（発言録）　（放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した文書について）行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。 ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかは、また別問題だから関係者で精査をしてもらいたい。 ですので、ここに書かれている（当時の）礒崎陽輔首相補佐官の発言がそのまま実際に行われたのかどうかは、私には現段階では確認のしようがない。 一方、首相補佐官が各役所を指揮・命令し、法の解釈について（働きかける）権限は何も持っていない。その礒崎氏が何かおっしゃっているとしたら、それは首相補佐官の立場というよりは、一人の議員としての意見をおっしゃっているととらえるのが普通ではないかと思

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衆院総務委員会で立憲民主党の奥野総一郎氏の質問に答えるため資料を手にする寺田稔総務相＝国会内で2022年11月17日午後2時35分、竹内幹撮影 寺田稔総務相は「政治とカネ」の問題が次々に表面化し、野党から「疑惑の見本市」（立憲民主党の奥野総一郎氏）と批判を浴びた。寺田氏の義理の祖父は自民党岸田派（宏池会）を創設した池田勇人元首相。「宏池会の直系議員」と呼ばれる寺田氏だが、政治資金規正法を管理する総務相でありながらずさんな資金管理により、辞任に追い込まれた。 「寺田さんはさっさとやめてほしい」 …

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末松信介文部科学相は5日の閣議後記者会見で、2015年に旧統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が初めて文化庁に申請され、形式的な要件を満たしていたため受理したと明らかにした。「受理を拒むことは行政上の不作為として違法性を問われる恐れがある」と述べた。 文化庁によると、1997年に教団から名称変更に関する相談があったが、最終的に申請は出されなかった。「理由は分からない」としている。 文化庁は、申請の受理前と名称変更の認証前の少なくとも2回、当時の下村博文文科相に報告していた。 申請は2015年6月で、文化庁は同年7月に受理、同8月26日に認証した。

安倍晋三元首相銃撃事件にからみ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関連が問題化する中、そもそもなぜ「旧」統一教会となったのか、をめぐる疑問が浮上した。旧統一教会側は1997年に名称変更を当時の文部省（現文部科学省）文化庁に相談したものの、同庁は水際で拒否。以降、名称変更は認められてこなかったが、2015年の下村博文文科相時代に突如、変更が認められた。いったい何があったのか。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）

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