公明党の山口那津男代表は３０日の党会合で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民が提示した修正案について「そのまま賛同することはできない」と述べた。「透明化を図る思い切った決断を求めたい」とも語った。自民への協調路線に批判が高まっており、さらなる譲歩を引き出す狙いがある。 ３０日は規正法改正に向けた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会が開かれたが、与野党の修正協議は難航し、３１日の特別委開催でも一致しなかった。採決は来週以降に持ち越しとなり、自民が目指した改正案の月内衆院通過は実現しなかった。 自民は３０日の理事懇で、政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開の在り方について「改善の余地がある」との見解を示す一方、野党が求める企業・団体献金の禁止に関しては「合理性がない」と改めて拒否した。 自民は３０日中に再修正案を提示しなかった。野党側は政策活動

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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学氏が22日、公明党の幹事の輿水恵一氏と国会内で会談し、政倫審で弁明をしていない自民の衆院議員45人の審査申し立てに向けて協力を要請した。輿水氏は難色を示した。 政倫審は議員本人の申し出か、委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成で開かれる。野党だけでは申し立てに必要な委員が1人足りないことから、寺田氏は会談で公明の協力を要請した。輿水氏は記者団に「（議員本人の）申し出を待つのが筋だ。申し出る人を待つ形で丁寧に対応していく」と述べた。寺田氏は記者団に「45人が国会で説明せずに逃げ切るかどうかは、公明党にかかっている」と語った。 これに関し、公明の石井啓一幹事長は記者会見で「本人の意思がなければ政倫審は機能しないのが大前提だ。申し立てをすることにどういう意味があるのか大いに疑問だ」と述べ、

小田原市議会の大川裕議長ら市議５人が昨年７月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが２３日、関係者の話で分かった。同９月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が５人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 ５人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約６０万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計１１人が昨年７月に１泊２日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら５人と議会事務局職員１人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、２軒目のバーも含めて翌日午前０時過ぎまで飲んだ。 告発文は同９月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、５人がキャバクラに入店する写真なども証拠として

父・原二郎氏と福岡の創価学会訪ね1万票を“確約”　自民・金子氏が苦戦した選挙戦の舞台裏 衆院長崎4区補選 2023/10/23 6:00 (2023/10/25 12:58 更新) [有料会員限定記事]

殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日に論点整理を取りまとめる方針で、国会で十分な議論もないまま、国民の目が届かない「密室協議」で国のあり方が変えられようとしている。（川田篤志） 与党協議とは　昨年末に改定された国家安全保障戦略に三原則とその運用指針の見直しが明記されたことを受け、要件緩和を検討する与党協議が4月に始まった。メンバーは自民党議員7人、公明党議員5人で構成し、内閣官房や防衛、外務両省の幹部らも毎回出席する。 武器輸出を巡っては国会論議を積み重ね、政府が1970年代までに憲法の平和主義の理念に基づいて事実上の「全面禁輸策」

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部屋の外にも聞こえる怒鳴りあい 「先日、（自民党の）茂木敏充幹事長と（公明党の）石井啓一幹事長が会談しましたが、部屋の外にも聞こえるほどの怒鳴り合いになっていました」（自民党関係者） 衆院小選挙区の「10増10減」に伴う選挙区調整を巡り、自民党と公明党の対立が深まっている。発端は公明党側が「新設の東京28区（練馬区東部）にも候補者を擁立する」と通告したことだった。 「公明は、『もし自民党が東京28区を譲らないならば、東京の自民党議員には推薦を出さない』と一歩も引かない構えを見せています」（政治部記者） 公明党が強硬な姿勢を崩さない背景には、４月の統一地方選での日本維新の会の躍進がある。 「維新は、公明が議席を持つ大阪４選挙区と兵庫２選挙区に候補者擁立を検討しており、公明は最悪の場合、６議席を失う可能性がある。だから関西以外で小選挙区を獲得しようと躍起になっているのです」（前出の自民党関係者

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11月25日の衆議院予算委員会で酷い話が・・。 立憲民主党の長妻議員が統一教会被害救済について、専門家である弁護士の参考人招致を求めたところ、自民党と公明党が賛成せず出席が認められなかったとのこと。 被害者救済！と言いながら、弁護… https://t.co/U5D381ftFP

萩生田＆生稲に公明党がブチ切れ！旧統一教会、創価学会、幸福の科学との関係に「あの野郎、何股かけてんだ！」 社会・政治　投稿日：2022.08.23 06:00FLASH編集部 「私の演説を聞いていてくださった方のご依頼だったので」 参院選公示前の6月に「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連施設を訪問していたことについて、8月18日、自民党の生稲晃子参院議員（54）は会見でこう弁明した。 演説後、聴衆から頼まれたため、急遽施設を訪問したというのだ。しかし、「それはありえません」と疑問を呈するのは、生稲議員の選対を手伝った自民党関係者だ。 【関連記事：萩生田政調会長が旧統一教会で「『神の国』発言」報道「政教分離に反する」渦巻く批判の嵐】 「生稲さんの遊説スケジュールは、前日に15分から30分刻みで組まれていました。施設を訪問した6月18日は、11時30分から八王子駅前、13時45分から多

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Published 2022/02/06 12:44 (JST) Updated 2022/02/06 14:52 (JST) 公明党の山口那津男代表は6日放送のBSテレ東番組で、夏の参院選に向けた自民党との相互推薦問題に関し、交渉は時間切れで終わったとの認識を示した。昨年10月の衆院選直後から、改選複数区に出馬する公明候補への推薦を自民側に依頼してきたとして「お願いした期間は過ぎた。公明として自力で選挙準備を進めようと踏み切った」と述べた。 自民候補が立つ改選1人区への推薦について「相互推薦はウィンウィンの関係だ。両方なければできない」と指摘。「われわれだけが推薦するのは国民に理解してもらえるのか」とも語り、自民側への推薦に消極的な姿勢を示した。番組は4日に収録された。

Published 2022/01/15 20:51 (JST) Updated 2022/01/15 23:30 (JST) 公明党が夏の参院選を巡り、32の改選1人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることが分かった。自民が改選複数区に立つ公明候補への推薦に難色を示しているのが理由で、山口那津男代表が15日、地方組織幹部とのオンライン会合で検討状況を伝達した。複数の公明関係者が15日、明らかにした。 公明が候補を擁立する複数区についても、自民側に推薦を求めない方向で調整している。自民内には、有利な選挙協力を得ようとする公明側の駆け引きだとの見方もあり、情勢を見極める構えだ。 関係者によると、山口氏は会合で、相互推薦の調整が難航していると説明した。

コロナ禍での支援策をめぐり、岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は10日昼、首相官邸で会談した。18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、所得制限を設けることで合意した。親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く。 子どもへの給付をめぐっては、自公両党は9日に現金とクーポンを合わせて10万円相当を給付することで一致していた。ただ、公明党が一律給付を求めていたのに対し、自民党は「960万円以上」の所得制限を主張。自民党案では、児童手当の所得制限に準じ、たとえば子ども2人の専業主婦家庭で夫の年収が960万円以上の場合は給付の対象外となっており、結論は先送りされていた。 公明党内ではその後、「960万円以上」なら全体の約9割の子どもが対象になることに加え、「バラマキ批判」を受ける懸念もあり、所得制限の容認論が高まった。両党は党首会談に先立ち10日に幹事長間で電話などで協議

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

ピンチが続く菅首相（右）と二階幹事長（C)朝日新聞社 左から前国家公安委員長の小此木八郎候補、山中竹春候補、現職の林文子候補（C)朝日新聞社 自民党の二階俊博幹事長、公明党の石井啓一幹事長ら両党幹部5人が8月17日に都内のホテルで行った“黙食会談”が永田町で波紋を広げている。官邸関係者がこう明かす。 【写真】二階幹事長が推す?「ポスト菅」の大穴はこの人 「黙食会談では解散総選挙に向けた段取りのほか、横浜市長選（8月22日投開票）の情勢分析が行われた。横浜市長選は立憲の推す山中竹春候補が優勢で、自公の大半が推す小此木八郎前国家公安委員長が厳しい情勢となっている。菅首相はお膝元の横浜市長選で勝ち、自身の総裁任期（9月30日）が切れる前に解散総選挙に踏み切るという構想を描いていた。だが、小此木氏の苦戦とコロナ感染拡大で難しくなり、衆院選は当面先送りされ、総裁選が先行して行われる公算が高い。菅首相

自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。

自民党国対委員長代理を辞任し、記者団の質問に答える松本純氏＝自民党本部で2021年1月29日午後5時48分ごろ、遠藤修平撮影 緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理は29日、それぞれ党役職を辞任した。国民に夜間の外出自粛を求める中での行動は世論の批判にさらされたが、辞任で幕引きを図りたい考えだ。 松本氏は29日夕、党本部で二階俊博幹事長に辞意を伝え、受理された。その後、記者団に「国民の皆様が我慢を強いられている状況の中で軽率だったと深く反省している。一から出直して精進したい」と陳謝した。 一方、公明党の石井啓一幹事長は29日午前の記者会見で「形式的な処分でなく、実質的におわび行脚してほしい」と述べ、処分しない方針を示していた。しかし、その後に遠山氏が2019年の政治資金収支報告書に、キャバクラなど不適切な飲食費を計上したこ

自民党の松本純元国家公安委員長と公明党の遠山清彦幹事長代理は26日、緊急事態宣言で政府が不要不急の外出自粛を呼びかけている午後8時以降、東京・銀座のクラブをそれぞれ訪問したとして陳謝した。政府が自粛を呼び掛ける中、支持率低下に悩む菅義偉内閣に更なる打撃となりそうだ。 週刊誌が報じたことを受けて、両氏が国会内で取材に応じ、事実関係をおおむね認めた。松本氏は18日、都内の洋食店で午後9時近くまで過ごした後、銀座のクラブ2軒を訪れ、最後の店を出たのは午後11時過ぎだったと週刊新潮電子版に26日、写真付きで掲載された。遠山氏は22日午後11時…