ウイグルにルーツ　自民・英利アルフィヤ衆院議員　誤情報否定「日本国籍のみ所有しています」

埼玉県の立沢貴明・越谷市議（39）=自民=がX（旧ツイッター）に、自身の行政書士事務所が外部から依頼された仕事の秘密を明かしたうえクルド人への差別をあおる投稿をしたとして、県行政書士会は「典型的なヘイトスピーチ。行政書士法にも違反している」として削除を求める声明を発表した。立沢市議は取材に対し、ヘイトスピーチにはあたらず削除しないと話している。 立沢市議は今月1日、自身の…

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が２５日、「違憲」と判断したことを巡り、自民党内から今後の影響を懸念する声があがった。安易な性別変更などにつながれば、社会が混乱しかねないためだ。「手術要件」の堅持を訴えてきた自民有志の議員連盟などは慎重に対応を検討する構えだ。 「困った判決だ。戸籍そのものが壊される恐れがある」。自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は２５日、産経新聞の取材にこう述べ、危機感を隠さなかった。 自民有志でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は同日、記者団に対し、「他の共同代表と相談したうえで今後の対応を考えたい」と述べるにとどめた。 議連は９月、斎藤健法相（当時）に対し、「手

松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったと認定した。国会議員が人権侵害をしたと認定される異例の事態だが、杉田氏は記者会見などの対応はしないし、同党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない。岸田文雄首相は国連総会での演説で「人間の尊厳」の尊重を強調した。だとしたら、放置していい問題か。（岸本拓也、木原育子）

東京都台東区の松村智成区議（50）＝自民＝が20日の区議会で、LGBTQなど性的少数者について教える学校教育に対して、「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」と発言していたことが判明した。性的少数者の全国組織は「性的指向は自分では変えられないという理解が欠落している。訂正すべきだ」と批判している。 松村区議は20日の一般質問で、6月に議員立法で成立したLGBT理解増進法について、区の教育現場での取り組みを質問した。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法は１６日午前の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの賛成多数で可決、成立した。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に対し国民の理解増進に関する施策の策定を促している。今月９日に衆院内閣委員会で審議入りし、わずか１週間でのスピード成立となった。 立憲民主、共産、社民、れいわ新選組など各党は反対した。自民の山東昭子前参院議長、青山繁晴参院議員、和田政宗参院議員の３氏が採決時に退席した。 法案は、自民、公明の与党案に、維新と国民民主が独自に提出した法案の要素を反映し、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる英語の「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。 また、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にト

衆院本会議場を出る自民党の高鳥修一氏（中央奥）＝国会内で2023年6月13日午後1時34分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」を巡り、13日の衆院本会議で、自民党の高鳥修一衆院議員は採決を前に退席した。 高鳥氏は同党保守派の一人で、党内議論で法案に反対していた。高鳥氏は退席理由について記者団に「おなかが痛いということだ」と述べた。採決との関係…

LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法をめぐり、自民党の代議士会では、採決の際、党議拘束をかけないよう執行部に求める意見が出されました。 LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法は、与野党双方から合わせて3つの法案が国会に提出され、衆議院内閣委員会で9日に審議入りし、採決が行われる見通しです。 自民党は公明党とともに、超党派の議員連盟がまとめた法案の文言を修正した与党案を提出していますが、8日の党の代議士会で、中村裕之 文部科学部会長は、「党内の議論でも与党案には相当な異論があった。内心に関わる問題であり、党議拘束はかけないでほしい」と発言しました。 中村氏は代議士会のあと記者団に対し、「しっかり議論すべきだが、委員会の審議時間も長くはないと聞いており、党議拘束をかけるべきではない」と述べました。

自民党政調審議会は１６日午前、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を了承した。法案は同日午前、党の最高意思決定機関である総務会に諮る。了承されれば、自民は同日午後にも公明党と法案協議に臨む。 萩生田光一政調会長は政調審議会の会合冒頭、法案について「国民全体で互いの理解を深めることで、誰もが自分らしく暮らせる社会を実現したい。国会の審議を通じ、党に寄せられている懸念にも丁寧にこたえていきたい」と述べた。 法案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と修正されたが、「不当な差別」の中身が不明瞭な点などが懸念されている。法案を審査した党部会などで反対意見が多かったにも関わらず、部会幹部らが強引に一任を取り付けた経緯も出席議員から問題視されている。

LGBTQなど性的マイノリティーへの理解増進を目的とする法案は、保守派に配慮したかたちに修正されて、12日、自民党内で了承されました。法案は本当に当事者に寄り添ったものなのか。だれもが生きやすい社会とは何…

自民党・西田昌司衆院議員（発言録）　（「LGBT理解増進法案」が自民党内の会合で事実上、了承されたことを受け）まさに理解増進ね。差別を禁止するとかいうことではなくて、色々な方がいるので、みんな理解し合って社会を作っていこうと。それが（法案の）目的だから。 差別を禁止するような形の言動や教育ということにはならないように、もう少しおおらかな形で。特に小さな子供の場合は教育なんてできないから、実際にこの法律がもし通ったら、そういう基本計画を議論する中で、具体的にガイドラインに示したい。そうすると、いま一部の自治体で先鋭的なこと（教育）がされている所もあるようだから、そこに対するある種の抑止力というかね、まさに理解増進ということになる。（党の会合後、記者団に）

斎藤健法相は11日の参院法務委員会で、同性婚の法制化について「（賛成の意見が多い）世論調査もあるが、国民的コンセンサス（合意）が形成されてきたという実感はない」と述べた。同性愛者であることを公表している立憲民主党の石川大我議員の質問に答えた。 斎藤氏は「一議員として（前向きな）意見を表明した際、相当反論・批判を受けた」と、大臣就任前の体験を紹介。「そういう経緯があるので、正直申し上げて（コンセンサスが形成されたという）実感はない」と語った。石川氏は、そうした批判は自民党内から寄せられたものではないかと指摘。「当事者、国民の中に飛び込んで実感を得てほしい」と述べた。 また、石川氏は性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法案」について、「（理解増進ではなく）差別を禁止する法律を作ってほしい。当事者が望まない法律は作っても仕方がない」と訴えた。斎藤氏は「そのような意見を持つ方々がいる

自民党は8日の党会合で、超党派議員連盟がまとめた性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の修正案を提示した。与野党実務者で合意していた法案に盛り込まれていた「差別は許されない」という表現を「不当な差別はあってはならない」に変更するなどした。保護すべき対象を実質的に狭め、理念を後退させる内容で、野党の反発は必至。19日開幕の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）までの成立は極めて困難な情勢になった。（曽田晋太郎、奥野斐） この日の会合では結論が出ず、10日に改めて議論する。連立を組む公明党や野党各党はサミット前の成立を求めているが、超党派議連会長の岩屋毅元防衛相は記者団に「サミットまで（の成立）は日程的に厳しい。今国会中にしっかり結論を得るべきだ」と述べた。 修正案は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第一部会の合同会議で、部会の執行部案として示された。「差別」の前に「不当な」を加えたの

自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」 自民党は28日、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の議論を本格化させた。5月に迫った先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求める声が上がる一方、伝統的な家族観を重視する保守派議員を中心に異論が相次ぎ、対立の根深さが改めて浮き彫りになった。党執行部は超党派議員連盟で合意した案を修正した上で、与党案として野党にも賛同を呼びかけたい考えだが、前提となる党内の意見集約すら見通せない状況だ。

自民党の萩生田光一政調会長は２６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に成立させるよう求める意見があることについて「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか」と国会内で記者団に述べた。「あくまで性的マイノリティーの皆さんのためにどうあるべきか、ということだ」と語った。 萩生田氏は「大切なことは、社会の中でどのように理解を深めていくかということだ。そのための一定のルール作りが必要なのであれば速やかに進めなければならない」と述べ、理解増進の必要性に言及した。