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インターネット上で中傷されて名誉を傷つけられたとして、千葉県木更津市の飲食店経営の男性（47）などが、君津市の船田兼司市議（43）に約458万円の損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁木更津支部（宮永忠明裁判長）は15日、船田市議に約194万円を支払うよう命じた。男性の代理人弁護士が19日、記者会見を開いて明らかにした。 判決などによると、船田市議は2020年1月、ネット掲示板で男性の氏名や店舗名を挙げて「在日朝鮮人の保険金詐欺師兄弟」などと投稿した。投稿者は匿名だったが、原告側が発信者情報の開示を請求したところ、船田市議の氏名と住所が開示された。船田市議は訴訟で自らの投稿だとは認めず、「何者かが議員の地位から引きずり下ろそうと画策した疑いがある」などと主張したが、宮永裁判長は退けた。

自民党との癒着ぶりがまた明らかになった。 野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対し、自民党東京都支部連合会（自民党都連）が昨年、400万円超の支出をし…

Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の投稿の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 農水相や金融担当相を歴任した山本有二衆院議員（比例四国）が、同社社長と友人関係にあり、自らのサイト制作を「友人として手伝って」もらっていたことが明らかになった。 同議員の政治資金収支報告書にはサイト関連の支出の記載がなく、事務所は「寸志としての謝礼を代議士本人のポケットマネーから一度支払った」と説明した。法律家は政治資金規正法に触れる可能性があると指摘している。 まず、経緯を振り返る フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、

ツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が10月6日付で、都内のWEB会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。 「ツイッター上で野党議員やマスコミに対し、誹謗中傷めいた投稿を重ねていたのは、匿名アカウントの『Dappi』です。19年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは約17万人。立憲議員の発信者情報開示訴訟で、Dappiを運営するのが、『ワンズクエスト』であることが明らかになりました」（政治部記者） Dappiのプロフィール画面 同社の設立は01年。民間信用調査会社によれば、従業員15名、昨年の売上高は2億1000万円だ。主にWEBサイトの企画、制作などを手掛けてきたが、 「提訴を受け、ワンズクエストと自民党との関係に注目が集まっています。例えば、東京新聞（10月13日付朝刊）は自民党東京都連がサーバー代などとして数十万円を支出していることを報じまし

自民党議員が「Dappiさんありがとう」と大量の引用RTｗ 超ワロタｗ #サキドリちゃん https://t.co/TjIOBbHDPu

山田太郎からJ-NSCへの指令 「候補者に対する批判には批判で返すな、無視しろ」 「RTではリベラルに負けてしまう」 「相手への批判は身元がばれてしまう」 「第三者として助けてほしい」 https://t.co/cWcKLztVJT

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自民党で法務大臣だった河井克行氏のネット工作により、立憲民主党の塩村文香氏が被害にあっていたという。 河井克行氏は私に3ヶ月も警視庁出身の探偵をつけていただけではなく、ネット業者に頼んでネガティブな記事の工作をしていたのか。あの時期は大量の怪文書が出たり、選挙の時には攻撃でホームページがダウンして閲覧不可能になったりと色々ありました。しかし、よく「こんな人」を法相にしたものだ。 pic.twitter.com/YxWN10Xs6Q— 塩村あやか🐾参議院議員(りっけん) (@shiomura) 2020年10月20日 これは自民党のインターネットにおける工作がただの陰謀論ではないこと、そしてそのような工作をおこなう人物が重用されてきた一例といえる。 もちろん河井氏は裁判がつづいており、今後また新たな情報が出てくるかもしれない。 ここで思いだされてほしいのが、自民党の広報本部長や各種の内閣特

【読売新聞】　自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税調会長）が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などが念頭にある

自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。