米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろにちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中退して薬物中毒者となった。父親がはっきりしない子供が何人も生まれ、そのうちの一人がロブだった。母親には子供を育てる能力も意欲もなく（その後逮捕され韓国に強制送還されている）、間もなく養子に出されたので、姓がヘンダーソンなのである。しかも養親も離婚してしまい、養母は

The Reformers full series is AVAILABLE NOW at http://www.michaelnayna.com Read the full papers and project fact sheet - http://bit.ly/2OsWnnH This is the first video revealing the behind-the-scenes story of how a trio of concerned academics (James Lindsay, Peter Boghossian, and Helen Pluckrose) published seven intentionally absurd papers in leading scholarly journals to test the bias in certain

イギリスで、病原菌に汚染された血液が治療に使われ、多くの患者が感染してきた問題が大きく注目されている。リシ・スーナク首相は20日、当局の失敗を謝罪した。 この日、このスキャンダルに関する公的調査報告書が公表された。それによると、汚染された血液を使った治療により、3万人がエイズウイルス（HIV）や肝炎ウイルスに感染。このうち約3000人がすでに亡くなったという。

盗用疑惑、そしてハマスが主導した10月7日のイスラエル攻撃を受けた学内での反ユダヤ主義への対応が不十分と一部で指摘され、学長職が危機に瀕していたハーバード大学のクローディン・ゲイ学長が1月2日、辞任を発表した。 史上最短の在任期間 ハーバード大学で黒人としては初、女性としては2人目の学長となったゲイ氏は直ちに退任すると表明、7月に始まった激動の任期に終止符を打った。同氏の在任期間は、1636年のハーバード大学創設以来で最短となる。 副学長兼最高学務責任者を務める経済学者で医師のアラン・M・ガーバー氏が暫定学長に就任する。ゲイ氏は政治学とアフリカ人およびアフリカ系アメリカ人研究の終身教授として残る。 ゲイ氏は、ペンシルベニア大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）の学長らとともに12月5日の議会公聴会に出席、ユダヤ人の大量虐殺を求めた学生を処分すべきかどうかの質問をはぐらかしたと見られたこと

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年11月15日 No.3385 今後の農業政策をめぐり農林水産省幹部と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年11月15日 No.3385 今後の農業政策をめぐり農林水産省幹部と懇談 －農業活性化委員会 経団連は１０月２９日、都内で農業活性化委員会（十倉雅和委員長、佐藤康博委員長）を開催し、末松広行事務次官ら農林水産省幹部と農業の先端・成長産業化に向けた施策をめぐり懇談した。会合に先立ち、十倉・佐藤両委員長から、９月に公表した提言「農業　先端・成長産業化の未来―Society 5.0の実現に向けた施策」を末松次官に手交し、提言事項の実現を強く訴えかけた。 懇談会では、冒頭、末松次官があいさつ。「農業は日本経済全体と比べると産業規模が小さいというが、見方を変えれば、新しいことに取り組みやすく、その成果を他分野にも

小泉龍司法相（右から３人目）に提言書を渡す自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバー＝１９日午後、法務省（奥原慎平撮影） 性同一性障害特例法を巡り、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバーは１９日、小泉龍司法相と面会し、性別変更する際の要件の厳格化を盛り込んだ提言を提出した。生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されたが、規定の撤廃が広がれば、性同一性障害を抱える生来の男性と、「女性のなりすまし」との見極めが困難になりかねないとの指摘もある。小泉氏は「さまざまな論点が議論され、多くの国民に理解してもらい、一番いい形で進むことができればと思う」と述べた。 女性スペースを守る議員立法を先行提言では、１０年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいることの確認を

アビゲイル・シュライアー氏の著書「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版） ４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟

避難所で水をくんで家へと帰る男性。路上のがれきは撤去されたものの、道路脇に積み上がったままとなっている＝１０日午後１時５１分、石川県珠洲市宝立町鵜飼

自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合＝令和５年１１月９日、参院議員会館 自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に９日、提出した。提言は１０年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。女性の生殖機能を持った「法的男性」が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。 法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は昨年１０月、これを憲法違反と判断した。法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されて

米国のジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著作『トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇』が大きな話題だ。アマゾンでは総合ランキングで１位になった。 書籍の内容は、トランスジェンダーの問題を医学的な観点も含めて検証した一級の作品だ。世界各国での評価も高い。だが、日本では当初、別の大手出版社が出す予定だったが、炎上し謝罪して、撤回した。 その後は産経新聞出版が出すことになった。だが、ここで書店への脅迫事件が起きた。大型書店のチェーン店では店頭に同書を置かなくなるところが続出した。店頭に置いた場合でも、書店員が否定的評価を書いた自作の帯を巻くという出来事も起きた。明らかに異様な事態である。だが、これがかえって同書への注目を集めることになった。言論への弾圧をはね返すいい例になることを期待したい。 「日本型リベラル」という言葉がある。通常のリベラルは、辞書を

ルワンダの首都キガリ近郊の教会内に設けられた虐殺記念館の棚に安置された虐殺犠牲者の遺骨＝2010年８月6日、ロイター 多数派フツと少数派ツチ間の民族対立が原因で、フツの過激派がツチと穏健派フツを殺戮した「ツチに対するジェノサイド」だった（つまり加害者はフツで、犠牲者はツチである） 大量殺戮が続く中、ルワンダに駐屯中の国連平和維持活動（PKO）部隊はその行為を止めなかった 当時の反政府勢力「ルワンダ愛国戦線（RPF）」のカガメ将軍（現ルワンダ⼤統領）がジェノサイドを止めた（そのため、ルワンド国内外で「救世主」と称えられている） 戦闘の敗者であるフツ主導のルワンダ旧政府やフツ民兵はRPFによる報復を恐れて、国外に逃れた しかし、これらの通説はいずれも事実に反しているか、単純化しすぎている。30年経った現在もルワンダのジェノサイドには不明な点が多く、物事を単純に見ることを避けなければならない。