2021年1月27日 8時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 1度目の緊急事態宣言が解除された際、すぐに満員電車や対面会議が復活した 集団の協調が取りづらいテレワークに、抵抗感を抱く日本人も多かったと筆者 非対面での温度感に慣れることなどが、テレワークが根付く条件となるとした 1度目の緊急事態宣言が解除されたあと、すぐに満員電車やリアル会議が復活。そして2度目の宣言では、出勤7割減を目指しながら、混雑具合が改善できていない。新型コロナをきっかけにの解消、働き方改革も、というのは幻想なのか--。写真＝iStock.com／Wachiwit※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Wachiwit■疫病による革命コロナ禍を生き延びる方策として、現代人はリモート社会へのシフトを選んだ。「うちにいよう」。これまでいろいろな人が大声で「ワークライフ

1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症で日本はすでに、免疫保有者が国民の一定割合に達して収束に向かう「集団免疫」状態になっていると複数の研究者が発表している。 このところ増加の勢いは落ちているが、それでも連日、多数の感染者（ＰＣＲ検査の陽性者）の発生が発表されてい

『公研』2020年8月号　第 606 回私の生き方 富野 由悠季・アニメーション監督 父への疑念 ──「富野由悠季の世界」展が昨年６月より開催されています（現在中断中、再開は９月の予定）。 富野　今回の「富野由悠季の世界」展で「与圧服」の写真を展示しています。これの開発に父が関わっていて、家に資料が残っていました。 この機会でしかできない話を一つさせてください。父の経歴についてです。父は昔の中学を卒業したあと、東京府立化学工業学校（化工）という専門高等学校へ進んでいます。父のアルバムにあった化工の写真を見ると、３階建てのコンクリート校舎の中央に時計塔があり、石積みの外壁の正面には三つのアーチ状の飾りが施された扉がある立派な建物でした。その前に軍人たちが集まっている写真は、子供の頃は軍の部隊写真だと思っていた。ところが、父は「俺の学校なんだ」と言っていました。 僕はそのアルバム写真を子供の頃

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ここのところずっと議論が続いている「各大学で後期は対面講義をやるべきなのかどうか」問題．私自身は「オンライン講義の意義は認めるものの，オンライン講義だけでは不十分であり対面講義も積極的にやるべき」という立場を一貫して維持しているが，ここではその是非に関する詳細には踏み込まない．それはそれとして，大学全体を取り巻く状況と，課外活動をめぐる動きに共通点があるなあと感じたので，その構造を整理してみたい． きっかけは東大の通達そもそも「おやまあ」と感じたのは東大の通達である．東京大学は積極的に警戒レベルを下げるなど，対面の活動実施に舵を切っているようにみえる．オンライン化の決定も速かった一方で，その反省点も迅速に取り入れたのではないかと個人的には好ましくみているが，まあ，それは上記の立場を私が取っているので若干贔屓目かもしれない（とりあえず置いておこう）． さて，注目すべきは，東大教養学部長から発

もしも僕がいま、二十歳の大学生だったら、それはもう相当に怒っていたと思う。 高校までは再開して、アルバイトでは感染対策をした上で通常の業務を行うのが当然と言われ、それなのに大学は年度内ずっとオンライン。大学からの説明は不十分であるか、説明があったとしても「大学への通学は感染リスクが高いから仕方がない」「ただし学費は満額いただきます」だ。大学教員のブログを見れば「大学は感染対策を甘く見ている。今後もずっとオンラインの覚悟を持つべきだ」「大学は不当に批判されている、私たちも頑張っているのに」とくる。ついでに言うなら、学生の授業環境の改善について指針を示すのではなく、おおむね大学の対応に文句をつけ、学生にもそのような見解を共有するだけであることも多い（なお、給料とボーナスが例年通り支給されていることについては伏せられている）。 もちろん僕は教員側なので、そうした学生の主観的な思い込みには、いくつ

1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの国内感染者が7月になって再び急増し、「2回目の流行期（第2波）の到来か」といった不安が広がっている。 東京都や大阪府、愛知県などが飲食店などに休業や営業自粛を要請し、政府に緊急事態宣言の再発動を求める声も出ているが、いま必要なのは

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11～12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多だった。

なぜ欧米は日本を冷やかな目でみるのか 緊急事態宣言の解除の会見で、安倍首相は「日本モデルで感染拡大を抑え込んだ！」とうれしそうに述べました。また、小池都知事は「自粛要請で感染拡大を抑え込んだら、日本モデルとして歴史に名を残すだろう」と誇らしげに語るようすをメディアが報道しました。それに呼応するように、SNSでは「これが日本人の民度だ！」と自国を誇る声も見られます。 歓喜の声に湧く国内に比べて、海外メディアは冷ややかな反応を見せています。拙記事でも述べたとおり、海外は日本の成功を手放しで褒めていないのです。被害者を抑え込んだことは認めつつ、「何もかもが間違った対応にもかかわらず、奇妙な成功を収めた」とむしろ疑わしいものを見るまなざしが向けられているのです。

「というのも、各々は直接的に他者のうちに自分を知るからであり…しかもそれによって、各々が、他者もまた同じように彼の他者の内に自分を知るのだ」（ヘーゲル『イェーナ体系構想』法政大学出版局）　「臨場性」はなぜ必要か コロナ禍の中で、心から消滅して欲しいと思ったのは「ハンコ」である。 大学が入構自粛になっているのに、ハンコを押すためだけに出勤することの徒労感。そういえばうちの大学では、会議からはほぼ完全に紙資料が駆逐されて、タブレットで会議資料を閲覧することになりはしたけれど、「ワープロで作成しプリントアウトした紙資料に押印したものをスキャンしてPDF化」という純和風デジタイズが横行しており、電子署名などまだまだ　imagine the future　の彼方——内輪ネタですみません——というありさまだ。というか、そもそも現政権におかれましてはIT担当大臣が日本はんこ議連議長を兼任、という漫画のよ

コロナウイルスの場合は麻疹とは違い、飛沫の飛距離はせいぜい2メートルぐらいですから、感染をブロックすることは容易です。 一番簡単なのは、患者さんを見つけて隔離することです。個室に隔離してしまえば、その部屋の中にいくら飛沫が飛んでいっても、部屋の床がウイルスだらけになっても、部屋の外には出ていかない。だから他の人に感染することはありません。 接触感染をブロックする方法ですぐに思いつくのは、感染者が触ったであろうところを見つけてウイルスを除去する、あるいは人が近づかないようにすることですが、これは口で言うのは簡単だけど実際には難しい。 コロナには「手指消毒」が効く理由 街を見渡しても、例えばエレベーターのボタンやエスカレーターの手すりなど、人の手はいろんなところを触ります。だから、感染者が触ったところを全て見つけて対策を取るのは現実的には不可能です。 ですから、接触感染をブロックするために「手

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 筆者が本連載の『コロナ休校を転じて「大学の国際競争力」アップとなす妙案とは』でコロナ禍に関連して「9月入学・始業」を主張した直後、この議論は急速に拡大。4月29日には安倍晋三首相が導入を検討する意向を表明するまでに至った。今回は「9月入学・始業」を絶対に導入すべき3つの理由について、教育現場の具体例を交えながら論じていきたい。（立命館大学政策科

抗体検査の研究結果について語る神戸市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長＝３日午後、神戸市中央区港島南町２（撮影・斎藤雅志） 新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナ問題を機に中国礼賛派の在日中国人が増加。中国共産党の暴走を危惧する人たちとの間で分断が生まれつつある（写真は本文と関係ありません）　Photo:JIJI 他国に先駆けて新型コロナ禍が収束したかに見える中国と、いまだ出口が見えない日本。在日中国人たちは今、どんな思いを抱えて暮らしているのか。メディア関係者、会社社長、レストラン経営者など複数の在日中国人たちに話を聞くと、彼らの間に広がる意外な“分断”が見えてきた。（ライター　根本直樹） 中国共産党の熱烈支持者が 日本で急増する背景 「日本はもちろん、世界一の大国の米国でさえ新型コロナを収束させることができずにいるのに、中国はわずか3カ月でほぼ解決してしまった。何万人も死んで

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、「9月入学・新学期」を求める声が一部の教員から起きてきている。 安倍晋三首相が効力を5月6日までとする緊急事態宣言を発したのは、4月7日のことだった。対象とされた東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の学校では、予定していた入学式や始業式を中止したり、休校期間も5月6日まで延ばす措置をとるところが多くなっている。 その動きは、緊急事態宣言の対象地域だけでなく、ほかの自治体にも広がりつつある。新型コロナウイルス感染症拡大に収束の兆しがみえない現状では、仕方ないことと言わざるをえない。 しかも、5月6日までに収束するという予測もたっていない。6日以降も緊急事態宣言が継続されるとの見方もあり、対象地域拡大の可能性も囁かれている。 そうしたなかで、教員からは「幼稚園から大学まで、入学式や新学期の開始を9月するべき」という意見が聞こえてきている。

「紙」が阻む在宅勤務　日本企業、電子化遅れ―はんこ押すため特別出勤も 2020年04月22日07時02分 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、企業は急ピッチで「在宅勤務（テレワーク）」を導入している。自宅で仕事ができるウェブ会議システムの活用が進む一方、はんこが必要な書類や通信容量の不足などが課題に。政府が目指す人と人の接触機会の８割削減には、社内文書のデジタル化をはじめ課題が山積みだ。 「はんこ文化」見直し本腰　仕事を電子化、テレワーク推進―政府 「３月下旬に在宅勤務を始めたが、はんこを押すため、特別許可をもらい１０回以上出社した」とこぼすのは大手機械メーカーに勤める４０代の営業マン。はんこを電子押印に切り替える動きもあるが、普及はこれから。パソコンを使ったウェブ会議は「日ごろの打ち合わせの３倍の時間がかかる」と効率の低下ももどかしい。もちろん、ウェブの活用で「出勤しなくても、ほとん