ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc
ロシア外務省の情報新聞局が9月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同5日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月10日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄(やゆ)するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と
【10月5日 AFP】中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は5日、談話を発表し、11月の米中間選挙に中国が干渉しているとのマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領の主張に対し、「いわれのない非難」で「大変ばかげている」と反論した。 ペンス副大統領は4日、中国による軍事的威圧や人権および知的財産権の侵害について強く非難し、中国を11月の米中間選挙に干渉する悪玉とみなす姿勢を示した。 華報道官はペンス氏の主張について、「中国の国内・外交政策にいわれのない非難を浴びせ、中国が米国の内政と選挙に干渉していると中傷した」と反発。米国側が中国との正常な交流や協力関係を非難することは「大変ばかげている」と批判した。 また「中国は内政不干渉の原則を順守しており、米国の内政や選挙への干渉には関心がない」と強調し、米国に対し「悪い行いを正し、中国に対する根拠のない非難や中傷、中国の国益
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓合意をめぐって被害者への謝罪などを求めていることに、安倍晋三首相が「まったく受け入れることはできない」と発言したことについて、韓国外交省は12日午後、「日本側に追加措置を求めることを考えていない」とする立場を明らかにした。新方針に対する日本の厳しい反応に苦慮している状況を浮き彫りにした内容になった。 同省は「日本政府が合意の趣旨と精神を尊重して自発的に誠意を見せれば歓迎するという意味」と説明。元慰安婦らが一致して望んでいるのは「自発的で誠意ある謝罪だ」と指摘した。 「既存の合意で慰安婦問題を解決できないことは明らか」とし、「歴史問題の解決と両国関係の発展を調和させながら、原則に従って検討すべきだ」とも主張した。(ソウル=牧野愛博)
フランス大統領選挙の決選投票を前に、極右政党のルペン候補だけでなく、無所属のマクロン候補にも投票したくないという人たちが各地でデモを行い、一部が暴徒化して警察と衝突しました。 首都パリでは、1回目の投票で敗れた急進左派のメランション氏の呼びかけで集まった多くの若者たちが、「どちらにも反対する」と書いたプラカードなどを手に大通りを練り歩きました。デモに参加した男性は「人を平等に扱わないルペン氏も耐えられないし、エリートの象徴であるマクロン氏も自分勝手なので反対です」と話していました。デモには全土でおよそ14万人が参加したと見られ、一部が暴徒化して建物の壁を壊したり火炎瓶を投げたりして、少なくとも警察官6人がけがをしたということです。 決選投票に向けては、反EUや反移民を掲げるルペン氏に反対する声が広がる一方で、マクロン氏に対してもエリート層の象徴だとして反発する市民が少なくありません。決選投
これどうするんだろうね。ってどうしようもないか。 時限爆弾を抱えているのと同じことだと思うんだよね。 いつどのタイミングで爆発してもおかしくない。そして連鎖する。 やべーよまじやべーよ、これどうするんだろうか。 ヒラリーさんの汚名にならないといいけども、難しいのだろうなぁ。
公開された映像の一場面。長崎市の爆心地付近を視察する旧ソ連調査団が映っている=長崎市平野町の長崎原爆資料館で2016年8月4日午前10時37分、今野悠貴撮影 広島、長崎への原爆投下後に旧ソ連の調査団が現地で撮影した映像が、日本政府を通じて広島、長崎両市に寄贈され、4日、報道陣に公開された。1945年9〜11月ごろの撮影とみられ、廃虚となった二つの街の様子が分かる。両市が旧ソ連の調査団による映像を入手するのは初めて。長崎市の原爆資料館が5日から公開するほか、広島市中区の原爆資料館でも公開予定。 寄贈されたのは長い映像の一部とみられ、約5分の白黒映像にロシア語のナレーションが入っている。広島部分は約1分20秒あり、爆心地の南約1.6キロのビル屋上で東から西を映した廃虚や、爆心地の東約330メートル地点の屋上で西から東を映したものなどがある。市街地一面が焼け野原になり、爆風で崩壊した広島瓦斯(が
黒猫亭 @chronekotei 「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。」 「私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。」 二回出てくるこの個所をどう解釈するかだな。 2015-08-14 22:13:50
こんにちは。らくからちゃです。 ここ暫く暑い日が続きますね。市場もこの前の雨模様から一転、久々の晴れ間を見ることが出来ました。わたしのポートフォリオも、駅探(3646)がストップ高を果たしてくれ、久々の含み益に転換しました。なんといってもギリシャ問題に見通しが立ったことが大きいですね。 さて、ギリシャといえば、以前こんな画像が出回っていました。 優雅な暮らしですねヽ(`Д´)ノ!! とてもとても、世界から金融支援をしてもらっている国の働きっぷりとは思えませんね。でもこれ、本当なんでしょうか?非常に残念なことに、日本のマスコミは、ギリシャの問題について『国民投票してるよ』『可決されたよ』『でも議会は別のこと言ってるよ』『なんか支援継続されるらしいよ』といった程度の報道しかありません。 そして、掘り下げてみようにも、ニュースサイトも個人のブログも、マスコミが情報源なので、ろくな情報がありません
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であったCarsten Germis氏の離任記事が話題になっている。 同氏は、2010年1月に東京へ着任してきて以来、日本がエリートとメディアの関係を含めて、大きな転換を迎えたと指摘。安倍政権の歴史修正主義的な姿勢を報じたGermis氏に、在フランクフルト日本総領事や外務省が、さまざまな “圧力” をかけてきた具体的なエピソードも語られるなど、安倍政権とメディアの関係などに示唆的な内容となっている。 日本は大きく変化した Germis氏の記事は、2010年に同氏が着任して以来、日本が大きく変化したという指摘から始まる。中でも最近の1年間に生じた出来事は、彼の仕事に大きな影響を与えたという。 同氏は、日本のエリートと外国人メディア・記者の間に非常に大きなギャップがあり、海外メディアからの批判的論調を日本のエリートが受
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 オバマ大統領は国の方針を示す一般教書演説で「イスラム国を壊滅させるため、国際社会で主導的な
IMF=国際通貨基金は、日本の金融緩和姿勢で円安が進んだことについて、これをきっかけに「通貨安競争」が世界に広がると懸念するのは行きすぎだなどとする報告書を21日、公表しました。 この報告書は、今月中旬にモスクワで開かれたG20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に提出されたものです。 日本が大胆な金融緩和姿勢を打ち出してから比較的速いペースで円安が進み、これをきっかけに金融緩和によって輸出を有利にする「通貨安競争」が広がるのではないかという懸念が世界各国で強まりました。 これについて報告書は、最近の円安は、日本の金融緩和姿勢に加え、日本の貿易赤字が拡大していることや、比較的安全な資産として円を買う動きが落ち着いたことなどを反映したもので、「通貨安競争を懸念するのは行きすぎだ」という認識を示しています。 さらに、これまでの過度な円高が修正される動きだとも指摘し、最近の相場の動きは経済実
ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに(読売新聞)。 なお日本の菅官房長官は22日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して
防衛省によりますと、7日午後、北海道の利尻島の南西で、ロシアの戦闘機2機が日本の領空を侵犯し、政府は、直ちにロシア側に対して厳重に抗議するとともに、事実関係を調査するよう申し入れました。 防衛省によりますと、7日午後2時59分から午後3時までの1分余りの間、北海道の利尻島の南西で、ロシアの戦闘機2機が、日本の領空を侵犯しました。 これを受けて、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進しました。 外務省は、直ちに、東京にあるロシア大使館に対し、電話で厳重に抗議するとともに、速やかに事実関係を調査するよう申し入れました。 これに対し、ロシア側は「手元に情報がなく確認する」と述べたということです。 政府関係者は、今回のロシアによる領空侵犯について「意図はよく分からない」として、情報の収集や分析を進めることにしています。 外務省によりますと、ロシアによる日本の領空への侵犯は、平成20年2月に、伊
政府・民主党が固めた新しいエネルギー戦略で2030年代に原子力発電の比率を「ゼロ」にする方針について、内外から強い憂慮の声が寄せられている。 米国や英、仏両国からは、直接懸念の声が伝えられた。日本は使用済み核燃料の処理や技術開発などで欧米と連携しており、原子力利用の停滞は、世界的な影響を与える恐れがあるためだ。 「重要かつ深い影響を米国にもたらす。原発ゼロを目指す『負の影響』をなるべく最小化してほしい」 米エネルギー省のポネマン副長官は11日、ワシントンを訪問中の民主党の前原政調会長と会談し、こう求めた。日本の「原発ゼロ」方針に対する米側の強い懸念の表明だった。 英仏両国も「原発ゼロ」を懸念している。ウォレン駐日英大使は11日、首相官邸を訪ねて藤村官房長官と会談した。日本の原子力政策の転換への「関心」を表明した模様だ。藤村氏は「英国との信頼関係を損なわないようにする」と釈明した。 13日に
まずは前提として、下のニュースを御覧頂きたい。 1 :結構きれいなもろきみφ ★:2012/09/09(日) 18:38:32.48 ID:??? APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて野田総理大臣と首脳会談を行ったロシアのプーチン大統領は、「過去から残るすべての問題を解決したい」と述べ、懸案の北方領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。 プーチン大統領は9日、ロシア極東のウラジオストクで行われたAPEC首脳会議の終了後、記者会見を行いました。 この中で、8日の日ロ首脳会談を受けて、「われわれは過去から残るすべての問題を解決したいと考えている」と述べ、懸案の北方領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。 そのうえで、日本の自動車メーカーがこのところ相次いでロシア極東で生産を計画するなど経済交流が活発化していることを挙げて、「大変いいことだ」と高く評価しました。
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