世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか？日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの

ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc

仕方なく打ったけどまあこういうのは考えるよな https://t.co/nfyB1UHROW

豪雨、台風そして酷暑…天災が夏の日本を次々と襲うのもどこ吹く風、自民党内は来たる9月の総裁選一色となった。「有終の美」に向けて必死の票固めを進める安倍首相、一騎打ちを演じる見込みの石破元幹事長、土壇場で出馬を断念した岸田政調会長、そしてゲームを裏から眺め、密かに野望を抱く菅官房長官…水面下で繰り広げられる、大物たちの「暗闘」のすべてをレポートする。 豪雨災害の中、かけた電話 西日本各地を襲った豪雨災害の対策に政府が追われていた7月中旬、首相・安倍晋三は、会議や打ち合わせが続くタイトな日程の合間に、首相執務室から竹下派所属の議員に電話を入れていた。自民党総裁選をめぐる竹下派内の現状報告を聞くためだ。 安倍は国政選挙どころか地方選挙でも、移動時間や会議の合間に、寸暇を惜しんで知り合いの会社経営者や地方議員に携帯から直接電話を入れて、支持を依頼する執念をみせる。総裁選ともなれば、自ら票固めの先頭

2019年6月28日のG20大阪の初日、フォトセッションです。 突然ですが問題です。 国際舞台では存在感を消し去ることで有名な安倍さんですが、この時安倍さんは何回人と接触（会話や握手、ハグ等）するでしょう？ 大ヒント。議長国で… https://t.co/t6YaPzf5fC

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。アメリカ市場をはじめとする株高などによって、富裕層といわれる人たちの資産は年々増え続けています。特に、昨今、その存在感を示しているのがアジアの富裕層です。 ボストンコンサルティンググループの「2018年版グローバルウェルス・レポート」によると、金融資産に占める富裕層の保有金融資産の割合が、2017年には50%に迫っています。しかも、家計が保有する金融資産を、｢投資可能資産｣（株や債券、現預金など）と、流動性の低い「非投資可能資産」（保険、年金、非公開株など）に分けたところ、前者の割合はアジアや中東で高いことがわかりました。 お金持ちはセレブエリアで、どんな食事をしているのか 私が住んでいるシンガポールには、国土が狭いにもかかわらず、アジアの富裕層がたくさん集まっています。中国やインドから来た富裕層が多いのですが、彼らの投資手法やライフスタイルには本

自民党の石破茂氏はいち早く自民党総裁選への出馬を表明した。事実上、安倍総理と一騎打ちの構図になる。政策通として知られる石破氏は公開討論を希望しているが、現状、安倍氏サイドは否定的との報道も流れている。 自民党総裁選といえば、事実上、次の総理を決める戦いでもある。参加できるのは自民党員だけだが、その帰結は広く我々の社会に影響する。それだけに、本来活発な政策論争が行われることが好ましいはずだ。ところが、今回の総裁選は事前の段階から非常に低調な状況といわざるをえない。そもそも立候補者数が少なく、衆人環視状況で議論がなされないとしたら、自民党のみならず社会にとって不利益といわざるをえない。自民党が開かれた議論の機会を多く設けることを期待したい。 ところで、筆者は来週8月21日に石破茂氏とともに登壇する機会がある。

www.nikkei.com とにかく企業最優先の日経さんによる、自動車が動くのを確認してからガソリンを入れるべきだ、ピッチャーが投げる前にバッターはホームランを打て、メールを送る前に返事を確認しろ、みたいな話である。ブラック企業なんかはこれが日常茶飯事なわけで、日経さんの脳内もまた、まっくろけのけなのがよくわかる。 最低賃金の引き上げは消費者の購買力上昇のために必要なのであって、生産性向上は二の次三の次である。 政府がもっと強力に進めるべきは、企業が無理なく継続的に賃金を上げていくための環境整備だ。 「企業が無理なく」とか、どんだけ企業に気を使っていることやら。 社説で日経さんは「中小企業がー」とおっしゃってるが、それより為替操作で史上最高益をあげる大企業には、無理矢理にでも賃金を上げさせる方が先だろう。 そして、それは「政府が強力に進める」ものではなく、労組がなすべきものである。 国中

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信を通じて韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難し、１６日に予定されている韓国との南北閣僚級会談を中止すると表明しました。 この中で、「会談の中断で南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。 また、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命について、熟考すべきだ」として、けん制しました。

世の中にはお金を使い切れないほど持っている人が一方で、毎日の生活すらままならない人がいます。 資本主義の世界ではそれが当たり前です。 しかし、こんなに技術が栄えてスマホ一つでだいたいの事が出来る時代に同じ労働をしているのにこんなに差があっていいものか？って思う事があります。 本当に世の中が必要としている仕事をしている人の給料より、他人を不幸にしている人がその何十倍もお金をもらっているのは本当に正しい姿なのでしょうか？ 今こそ広がりすぎた格差を埋めるための富の再分配（ベーシックインカム）をするべきではないか？と僕は思っています。 富の再分配とは税制度や社会保障によって世の中のお金を公平に分配しようという事になります。 富の再分配（とみのさいぶんぱい、英: redistribution of wealth）または所得再分配（しょとくさいぶんぱい、英: income redistribution

金正男氏殺害容疑で逮捕されたシティ・アイシャ容疑者の母親ベナさん。家族の記念写真を手に、「娘は無実だと確信している」と話した＝インドネシア・ジャワ島西部バンテン州で２０１７年２月１８日午前１１時３５分、ジャカルタ支局助手エドナ・タリガン撮影 【クアラルンプール平野光芳】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏（４５）が１３日にクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行犯として逮捕されたインドネシア国籍の衣料品店店員、シティ・アイシャ容疑者（２５）が事件の前後、家族に「日本のテレビ局に雇われ、マレーシアでいたずらをする番組の制作に携わっている」と話していたことが分かった。容疑者の義理の姉が毎日新聞のインタビューに応じた。北朝鮮側が日本のテレビ番組の制作を装って、容疑者を殺害の実行犯として利用していた疑いが浮上した。 インドネシア・ジャワ島

中国は、話してわかる相手ではない 安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた（4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など）。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海

自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中

有名なキャスターで、自己責任論者・小さな政府論者の辛坊治郎がヨットで太平洋横断途中に海上保安庁に救助を求める状態となったらしい。 辛坊治郎さん:ヨット浸水、救命ボートに 救助の巡視船は２３日到着－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) 辛坊治郎さん:ヨット浸水、救命ボートに　救助の巡視船は２３日到着 2013年06月21日 第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）によると、２１日午前７時４５分ごろ、小型ヨットで太平洋横断に挑戦している全盲のセーラー、岩本光弘さんと、フリーキャスター、辛坊治郎（しんぼうじろう）さんの事務所から「船内に海水が浸入している」と救助要請の通報があった。 ２管は巡視船と航空機を現場に派遣した。岩本さんらは同８時１０分ごろ、ヨットから備え付けの救命ボートに乗り移った。２人にけがはなく、救命ボートには水と食料が積み込まれているという。巡視船は２３日未明に到着予定。 現場は宮城・金華山の東南

そろそろ正直に認めたほうがいいと思う。民主主義という制度は終わってる。まったく機能しないことが明らかになってる。 イタリアやギリシャみたいに、国が破綻しそうな段階でさえ（だからこそ？）民主主義は全く機能しないし、以前にも書いたけど、アメリカだってアホ丸出し（→　「どの国もホントあほ」） 日本がダメダメだという日本人は多いけど、借金するのに何の問題も起こっていないこの段階で消費増税を決められるこの国はすごい。 あたしが外人だったら、「日本すげえ！」ってびっくりする。 ほかの国は、国債が発行不可能になっても、税金上げるのに大反対でデモとか暴動とか起こるのに、日本てホントまじめ。 （話はそれるけど）欧州を見てると、消費税って 25％くらいのところに天井があって、それ以上は無理なのかなという気がするんだけど、日本は今、予定されてる増税が終わっても、まだあと 15％の増税余地がある。しかもベースとな

ローソンが、安倍内閣の経済政策に従って、社員の給料を値上げすると発表しました。 http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201302070318.html ローソン、若手社員の年収３％増　アベノミクスに賛同 ローソンは７日、若手社員約３３００人の賞与を上乗せし、年収ベースで約３％増やすと発表した。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」には、デフレ解消策のひとつとして賃金上昇も含まれる。ローソンの新浪剛史社長は安倍内閣がつくった産業競争力会議の民間議員でもあり、率先してアベノミクスに賛同した。 今年２回の賞与に平均で計１５万円を上乗せする。主な対象はローソンと、子会社九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの２０代後半〜４０代の社員。３社の社員の６５％にあたる。中学生までの子どもがいれば、人数に応じて上乗せ率を高くする。ローソンは「消