米経済学者「消費税引き上げなら景気刺激策が必要」 | NHKニュース
安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす会合で、オバマ大統領に経済政策を助言していたアメリカの経済学者は、来年４月に消費税率を引き上げる場合は、経済への影響を軽減するため、財政出動を含む景気刺激策が必要だと指摘しました。 この中で、安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットまであと１週間となった。世界経済の為替リスクとぜい弱性が高まるなか、Ｇ７＝主要７か国が世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するために、明確で力強いメッセージを出したい」と述べました。 これに対し、オバマ大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長を務めていたクリスティーナ教授は「世界経済は重要な時期を迎えている」としたうえで、財政健全化は後ろ倒しにして、インフラや子育て支援などに絞って財政出動を行う重要性などを指摘しました。さらに「来年４月に消費税率を１０％に引き上げる場合は、短期的な景気刺激策を組み合わせることで、経
日本で働いている外国人に日本の労働観について聞いてみた - 脱社畜ブログ
僕がいま働いている会社の部署には、日本人だけでなく外国人も結構いる。こういう環境で働いていて常々知りたいと思っていたのは、外国から来て日本で働いている人は、日本の職場環境や労働観について、どのように感じているのだろうかということだ。いま僕が働いている会社は外資系の企業というわけではないので、基本的には日本式の職場環境や仕事観により運営されているが、こういうのは彼らの常識から照らすと、かなり不合理なものに見えるに違いない。 先日参加した会社の飲み会で、オーストラリア出身の方と話す機会があったので、ちょっとこの問題について聞いてみることにした。予想通りの答えなのだけど、直接聞くと「あぁ、やっぱりそうだよねぇ」と思わずにはいられない。以下に、一問一答形式で話した内容をまとめる。 Q：日本人の働き方についてどう思う？ A：働き過ぎ。ものすごく忙しい。こんなのはオーストラリアでは考えられない。 Q：
ハンパな仕事しかできない若者たちが「ノマド」を名乗って陥る「新・ユートピア社会主義」 - 雑誌記事：@niftyニュース
渋谷のスタバでＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒが“正解”？ ハンパな仕事しかできない若者たちが「ノマド」を名乗って陥る「新・ユートピア社会主義」 （SAPIO 2012年11月号掲載） 2012年11月26日(月)配信 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ 文＝常見陽平（人材コンサルタント） ノマド、セルフブランディング……。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の広まりとともに、耳当たりのいい横文字のビジネス手法がもてはやされている。だが、その実態は実にイタイタしい。 今年４月、私が渋谷のカフェに入ったところ、隣で仕事をしていた若い男がパソコンの前で大声で話していたので静かにするよう注意したら口論になった。男の反論がふるっていて、「私はイギリスとスカイプ（インターネット電話）でやり取りしている」と言ったのだ。「スカイプ」で「イギリス」なら
政財界に蔓延する重篤な「日本病」。今後、この病の克服なくして中国･台湾からの「逆流」は止められない（近藤 大介） @gendai_biz
先週は、日本中が丹羽大使の「旗問題」に激震したが、日中関係では他にも大変重要なことが起こった。シャープと鴻海の攻防だ。 経営危機に瀕したシャープの主力工場である堺工場に、8月30日、「救世主」こと台湾企業･鴻海の郭台銘会長が視察に現れ、これに日台のメディアが殺到した。結局、郭会長は詰めかけたマスコミを煙に巻くように消え、同日夕刻には、プライベート･ジェットに乗って台湾へ帰ってしまった。 私がこの問題をことさら注視しているのは、今後の東アジアの「逆流」が本格化する大きな一里塚になるだろうからだ。「逆流」というのは、中華系企業による日本企業の買収の流れのことだ。脅すわけではないが、あなたが勤めている会社が、5年後、10年後に中華系企業に買収されていない保証など、どこにもないのである。シャープにしても、わずか5年前までは、年間3兆円もの売上高を誇る超超優良企業だったのだから。 この9月で創業10
H-Yamaguchi@Tumblr
“Ｔ氏は、 日本で２０年、韓国で７年、中国と台湾で８年のキャリアです。 お話の中で驚いたのは、 「結局、今の家電業界は日本人ｖｓ日本人なんだよ」ということ。 つまり、韓国系、台湾系、中国系、日系メーカーのライバルと言われる企業には 必ず日本人技術者がいて、 かつては「粗悪品」と言われていた製品を日本人も納得するレベルに指導したので、 ある意味では、日本人が日本人と戦っている構図になるということでした。 ９０年代から始まった日系メーカーのリストラにより その恩恵を受けたのはアジアの家電メーカーだったわけです。 （人材の流出＝技術の流出） Ｔ氏が強調していたのは 「日本のモノづくりがダメになったのではない」 （それは今の韓国、中国、台湾メーカーを見ればわかります） 「それ以外の分野で負けたのだ。 つまり、マーケティングやセールス、企画にデザイン、、、。 だけど、モノづくりの現場を切ったのが日系
高級イヤースピーカーメーカー『STAX』が中国の企業にわずか1億円で買収される|ガジェット通信 GetNews
高級イヤースピーカーメーカーのスタックスが中国の企業“漫歩者科技”に約1億2000万円で買収されることとなった。スタックスと言えば独自のドライバーユニットと耳にかけるイヤーヘッドホン、そして販売後のアフターケアも素晴らしいことからオーディオマニアの間では知られているメーカー。 記者もこのスタックスの『SignatureII』と『Ω（オメガ）』を所有。付け心地と耳に伝わる音は、ほかのヘッドホンでは味わえない物がある。CDのノイズまで拾う程だ。そんな日本の老舗オーディオメーカーがわずか1億円で買収されてしまったというから驚き。 ネット上では「お前らなんで買わなかったんだよ」、「たったそれだけで買えるなら日本のメーカーが買えよ」、「高すぎんだよ。もう少し市場の調査して出せよ。」という意見が書かれている。 確かに買いたくても簡単に買えない値段。一番安いエントリーモデルでも数万。高い物だと10万超え
パナソニックだけじゃない日本企業 次々おかしくなってきた（週刊現代） @gendai_biz
パナソニックだけじゃない 日本企業 次々おかしくなってきた 緊急大特集 この国は認識が甘い 世界大恐慌はすでに始まっている ギリシャの債務不履行(デフォルト)はもはや100%間違いない。大手の金融機関もいくつかやられるだろう。日本には超円高の血の雨が降ることになる。その予兆はすでにあちこちで出始めている。 もはや打つ手なし 10月初旬に開催された国内最大のIT・家電見本市「CEATEC(シーテック)」の会場で、パナソニックの大坪文雄社長は危機感を露にした。 「(米欧での)販売は今年の計画で思っていたほど伸びていない。極めて厳しい状況になっている。中国やインドでも従来の力強い伸びからはトーンダウンする」 そして社長自らの〝敗北宣言〟をきっかけに、パナソニックは立て続けに「撤退」を発表したのだ。 全国紙経済部記者の解説。 「まずテレビ向けプラズマパネルを生産する尼崎第3工場を今年度中に休止、千
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
福祉の向こう側にいる悪 - Everything You’ve Ever Dreamed
僕は食品会社の営業課長、顧客は一般企業や官公庁から老人ホームまで多岐にわたる。今日はある社会福祉法人との商談だった。その法人は特別養護老人ホームをはじめとしたさまざまな福祉施設を運営していて、代表者である理事長は地元では名士として通っている人物だ。 老人ホームの食事についての商談。何回かの面談を通じて、理事長の人柄や福祉に対する考えや熱意に触れるたびに「さすが名士だ」と感心したものだ。彼はいつもこんなことを言う。「この国の福祉は限られた予算でやっていて厳しい状況にある、ウチの施設の場合、入居者の方からいただいたお金や公的な補助金を職員一同無駄を切り詰めてやっているが余裕はない、頑張っているスタッフの待遇も良くしたいがままならない、私財を投じるにも限界がある」。彼は別れ際の僕にこう言って面談を締めるのだ。「福祉という事業の特性と実態をご理解いただいて」。＜（価格を）勉強してくれ＞というわけだ
【日本の解き方】財界が与謝野氏歓迎のワケ 似て非なる経営と経済政策 消費税で法人減税の狙いも - 政治・社会 - ZAKZAK
財界には消費税増税や財政再建路線に賛成する声が多く、今回の内閣改造でも与謝野馨氏の経済財政担当相起用を評価する人がいる。経営者が多く読んでいるとされるメディアでは、「どの閣僚に期待しますか」と聞いたところ、最も多くの回答者が与謝野氏を選んだという。 まず、「経営」と「経済政策」は似ているようで、まったく違うものだ。経営とは個別企業に関する話であり、極端に言えば同業他社を蹴落としてもいい。 しかし、経済政策では個別企業には介入せずに国民全体のレベルを上げないといけない。同業他社を蹴落とすと国民全体では同じレベルになってしまい、経済政策にはならない。 むしろ経済政策としては個別企業への介入は避けなければいけない。これは、最近「デフレの正体」という本で、デフレとは個別価格の平均というマクロ経済の「物価の下落」なのに、ある特定商品の個別価格の低下と勘違いして論じているのが好例だ。同様に各経営
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病院経営状況 新型コロナによる受診控えで悪化も補助金で黒字 | NHKニュース
脱法ハウス:１．６畳「住所ＯＫ」 記者が滞在してみた－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)