TOHOシネマズが鑑賞料金を値上げ　一般1900円に 2019年3月18日 15:15 一般鑑賞料金は1900円に［映画.com ニュース］　TOHOシネマズが3月18日、映画鑑賞料金の値上げを発表した。アルバイト人件費などの運営コストの増加を理由に、6月1日から料金を改定。TOHOシネマズ名の全国66拠点で、現在1800円の一般鑑賞料が1900円、1100円のファーストデイやレディースデイは1200円に変更される。 TOHOシネマズは、以下のコメントを発表。「弊社では、デジタル映写機や自動券売機等の導入による運営の効率化を図るとともに、映画をより多くのお客様にお届けし楽しんでいただくために新規出店や鑑賞環境の改善などに努めて参りました。しかしながら、アルバイト人件費を中心とした運営コストの上昇や各種設備投資への負担増により、企業努力だけではこれらの吸収は極めて困難であると判断し、鑑賞料金

育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）が、こんなふうに話題になっているようなので、ちょっと書いてみる。 安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めたことで、今後、産業界で登用の動きが加速するとみられる。ただ、製造業を中心に「役員適齢期」の女性社員がいない企業も多く、難しい対応を迫られそうだ。 首相要請の女性役員登用に困惑する「男の職場」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ま、実際、「難しい対応を迫られる」会社は、いったい男女雇用機会均等法の施行以来、何をやってきたんでしょ？　という話ではあります。その辺を少し書いてみます。 そもそも、日本の総人口が少子高齢化で減り、労働力人口に至っては２０世紀末から減少傾向にある中で、日本の経済成長の一つの大きな制約条件になるのは、ト

【消費者はマックに飽きた？　日経に日本マクドナルド社長の苦しい反論】 2012年12月期の既存店売上高が9期ぶりに前年実績を下回り、今年に入ってからも同売上高の2ケタ減が続くなど、業績不振にあえぐ日本マクドナルド。3月28日付けの日本経済新聞朝刊が、原田泳幸会長兼社長のインタビューを掲載した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364567638/ ソース：http://news.livedoor.com/article/detail/7547213/ 消費者はマックに飽きた？　日経に日本マクドナルド社長の苦しい反論 2012年12月期の既存店売上高が9期ぶりに前年実績を下回り、今年に入ってからも同売上高の2ケタ減が続くなど、業績不振にあえぐ日本マクドナルド。3月28日付けの日本経済新聞朝刊が、原田泳幸会長兼社長のインタビュー

住友化学がこの2月12日に発表した新中期経営計画（新中計／2013〜15年度）に、証券アナリストの間で「病人がフルマラソンをするよう」との見方が広がっている。 ●事業拡大より借金返済が先 同社が発表した新中計の目標設定は15年度（16年3月期）に売上高2兆4000億円（12年度見込み比2.1％増）、営業利益1400億円（同2.8倍）、経常利益1500億円（同3.3倍）という大変意欲的なもの。 だが、有利子負債は1兆700億円（13年3月期見通し）まで膨らんでいるのに対し、12年3月期第3四半期の自己資本は4360億円。つまり、経営安全性を示すD／Eレシオ（自己資本に対する有利子負債の割合）は前期決算時点で2.5倍と、かなり厳しい数値。D／Eレシオは過去5年間の通期でも上昇し続けており、化学大手の中で特に財務体質が脆弱と指摘される理由にもなっている。 したがって「新中計でまずなすべきは、病気

政府は22日、2014年4月の消費増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止する。仕入れ側が納入業者に値下げを迫り増税分の上乗せを拒んだ場合は公正取引委員会が是正を勧告する。転嫁拒否の実態を調べる調査官を各省庁に置き、監視体制を強化する。今の通常国会での成立を目指す。消費税は14年4月に5%から8%に、

綿密な計画策定とPDCA（計画・実行・検証・見直し）サイクル中心のマネジメントを否定し、経験学習を重視したマネジメント論を提唱していることで知られるカナダのマギル大の経営学者、ヘンリー・ミンツバーグ氏が来日、2013年2月19日に都内で講演を行った（写真1）。複数のIT企業関係者を含むおよそ100人のマネジャーが同教授の言葉に真剣に耳を傾けた。 ミンツバーグ教授は『マネジャーの実像　「管理職」はなぜ仕事に追われているのか』（日経BP社）や、『H. ミンツバーグ経営論』（ダイヤモンド社）などの著作を持つ。今回のイベントは、かねてから同教授と交流のあった人事専門家などが所属する人材育成支援サービス会社、ジェイフィールが主催したもの。参加者は同教授の講演を聞いた後に、自らの経験を振り返って語り合い共有する内省と相互コーチングのセッションを、6～7人ずつに分かれた各々のテーブルでを体験。その後、同

「結論を言う。2004年から11年まで（既存店売上高は）8期連続プラスの業績だった。12年12月期は9期ぶりに減収減益で終わった。今年は増益を目指すということだ」――日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は、2月8日に開かれた12年12月期本決算説明会の場でそう宣言した。 値引き戦略行き詰まり、7期ぶり営業減益 さぞ悔しい決算だったのだろう。会社が同日開示した前12年12月期決算は売上高2947億円(前期比2.5％減)、営業利益247億円(同12％減)と昨年12月に発売した「会社四季報」新春号の着地予想(売上高2950億円、営業利益245億円)とほぼ同額だった。 営業減益決算となるのは05年12月期以来7年ぶりだ。既存店売上高も前期比96.7％と、原田氏が04年にトップに就任して以来、初の減収に転じた。出退店に関しては出店101、退店119(前期は各101、105)、12月末

マクドナルド原田社長 「おかしい…顧客が戻らない…」「もはや100円メニューにお得感はない」 1 名前： ジャパニーズボブテイル(東京都)：2013/01/23(水) 09:14:32.73 ID:30sEjy1m0 「おかしい。顧客が戻らない」。2012年夏、日本マクドナルドホールディングス会長兼社長の原田泳幸（64）は手元に上がってくる販売実績に首をひねった。11年夏は福島原発事故に伴う節電で売り上げが減ったが、12年には戻ってくるとの読みがあった。何が問題なのか。自問自答した結果、一つの結論に至った。「もはや100円メニューにお得感はない。新たなバリューの提供が必要だ」 戦略練り直しが必要と見た原田は世界のマクドナルドから助っ人を呼んだ。店舗オペレーション歴37年のベテラン米国人とマーケティングのプロのオーストラリア人女性だ。そして５〜６人の日本人社員とともにプロジェクトチームを作り

1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門　失敗の本質――日本軍と現代日本に共通する23の組織

橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）という記事を読みました。 大阪市の橋下徹市長は９日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。 実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕 する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。 （2012年3月9日23時59分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/

トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》

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