東京都の舛添知事の政治資金などを巡る問題で、都議会では舛添知事に対する一問一答形式の集中審議が始まりました。 13日の集中審議では、自民党、公明党、共産党、民進党、旧維新の党の、民進党都議団、それに、かがやけTokyoの6つの会派が一連の問題を追及することにしていて、舛添知事は都民に納得のいく説明ができるかどうかが問われます。
東京都の舛添知事の政治資金などを巡る問題で、都議会では一問一答形式の集中審議が行われていて、各会派の追及に対し舛添知事の答弁が続いていますが、同じ内容の説明を繰り返す場面も多く見られ、これまでに、自民党を除く公明党、共産党、民進党の3つの会派が辞職を求めました。 これに対し、舛添知事は「政治の機微に関わるため、政治家の信義として外に出せない。名前を明らかにするのはご容赦願いたい」とこれまでの答弁と同じように氏名は公表できないという考えを重ねて示しました。 また、政治資金パーティーの出席者20数人分のサンドイッチ代として喫茶店に支払った1万8000円の支出を「不適切ではない」とした弁護士の調査がどのように行われたのか問われたのに対し、舛添知事は「弁護士が2回ほど電話したが、断られた」として店側には直接、確認できなかったことを明らかにしたうえで「事務スタッフにヒアリングをして、領収書の存在や筆
ホームで男性に体当たり、線路に突き落とす 女(常習犯)に執猶予判決…東京地裁 1 名前:かばほ〜るφ ★:2016/06/07(火) 16:33:41.01 ID:CAP_USER9.net ホームで男性に体当たり 女に執猶予付有罪判決 東京のJR品川駅のホームで男性に体当たりして線路に突き落としたとして傷害の罪に問われた女に対し、東京地裁は7日、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 三浦春香被告(35)は1月、JR品川駅の山手線のホームで、すれ違いざまに通勤途中の男性(当時36)に体当たりして線路に突き落とし、右足を脱臼させるなどした罪に問われました。これまでの裁判で、弁護側は「被告は足元だけを見て歩いていた。偶発的な事故にすぎない」などと無罪を主張していました。 東京地裁は、7日の判決で「被害男性の『被告は舌打ちをした後、上半身をねじるようにぶつかってきた。想定しない衝撃の強さだ
裏表の激しさと往生際の悪さ、答弁の傲慢さ 「横領したような連中は、きちんと牢屋に入ってもらいます」「いまからでも刑事告発してやろうかと思って」「泥棒でしょう? これは盗人なわけですよ!」「泥棒した奴がヌケヌケと役場で仕事をしていて、いいんですか!」 東京都政が、「カネ」の問題でまた滞っている。 2015(平成27)年度GDP92兆9000億円。年間予算はインドネシア国家予算並みの13兆円。職員数は自衛隊を除く各省庁や道府県よりも多い16万人余――そんな巨大な権力と金を握る舛添要一東京都知事が、参議院議員から都知事に至る過程で費消したあまたの金とその会計処理が「政治資金規正法違反」の疑惑にまみれ、定例記者会見もその質疑応答に終始しているからだ。 猪瀬直樹前都知事の場合とは異なり、今回の舛添知事に対する嫌疑は「公金“横領”疑惑」である。これに先立つ「海外“豪遊”視察」批判に対しては、「ホテルも
森喜朗元首相 (2020年の東京五輪について)リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に(悪口が)行ってしまった。 しかし、心してこのオリンピックを成功させなきゃならん。今、日本は迷っているところもある。しかし、東日本大震災で被災した方々、熊本、大分、その前の神戸、関西も含めて一生懸命、日本の再建・故郷の再興を願って努力している。その日本を世界中の皆が応援し助けてくれた。その皆さんのためにも、『日本はここまでやりましたよ』とオリンピックを成功に導いて、世界の皆さんに披露する。それがおもてなしだと思う。(14日、東京都内での会合で)
日歯連=日本歯科医師連盟の政治資金を巡る事件で、日歯連は、法律が改正され寄付の上限が設けられた次の年にも、参議院議員を後援する団体に合わせて9700万円を、う回寄付したとみられることが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、法改正の直後からう回寄付が常態化していたとみて、実態解明を進めるものとみられます。 日歯連を巡っては、11年前にも政治資金を巡る事件が明らかになり、この事件をきっかけに法律が改正され、政治団体間の寄付に年間5000万円の上限が設けられました。 しかし、日歯連は、法改正の次の年の平成18年にも、自民党の石井みどり参議院議員を後援する団体に合わせて9700万円をう回寄付したとみられることが、関係者への取材で分かりました。 政治資金収支報告書には、このうち5000万円を日歯連が直接、後援団体に寄付し、残りの4700万円は全国47都道府県にある歯科医師連盟が一律100
安倍総理大臣は24日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、GDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で490兆円だったGDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後3年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両
By normalityrelief 原則として1日8時間・1週間に40時間以上の労働は労働基準法によって禁じられていますが、ブラック企業など法律を守らない企業が存在しているのも事実です。では、規定された時間以上働く労働がなぜ禁止されているのか、長時間労働が社員や企業にもたらす7つの弊害をWe Are Mammothが公開しています。 What Long Hours Really Mean | We Are Mammoth http://wearemammoth.com/2013/11/long-hours ◆1:クライアントや上司に過度の期待をもたせる francistoms 長時間働いた仕事の成果を見たクライアントや上司は「社員は常時これくらいできる」と勘違いしてしまい、その後の業務に支障が出る恐れがあります。 ◆2:長時間労働を許可する企業は雇用や評判に問題を抱えてしまう By Th
安倍晋三政権が進める経済・金融政策の「アベノミクス」に庶民から厳しい目が寄せられています。内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査にも「メディアなどで騒いでいるだけ」「小売業と消費者には恩恵がない」などの声が寄せられています。 南関東の印章店経営者は「最近はアベノミクスという言葉をあまり聞かなくなったが、メディアなどで騒いでいるだけで、末端の消費者についてはあまりその効果はない感じがする」と、庶民とメディア論調のかい離を指摘します。 東北の衣料品専門店経営者は「アベノミクスの言葉だけが先行し、実態がなかなか見えてこない。オリンピック誘致も東京近辺だけが潤うと予想している」と地域の苦境を話します。 北陸の百貨店店員は「アベノミクス効果により高単価の商品の動きが一部で良いものの、全体的には景気が良くなっているとはいえない状況にある」とアベノミクスの恩恵が一握りの富裕層や大企業に限られてい
来年4月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。 政府は来年4月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの1兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。 これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。 来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は408万円で、前の年より1万円少なく、2年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、168万円と正社員より300万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年1年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より1万円少ない408万円でした。 平均年収が減るのは2年連続で、ピークだった平成9年の467万円に比べて59万円少なくなっています。 年収別では、200万円以下の人が前の年よりおよそ21万人増えて1090万人に上り、全体の4分の1近い23.9%を占めています。 一方、1000万円を超える人は172万人、全体の3.8%でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が521万円、女性が350
下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため25日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし6月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため25日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。
民主党の海江田万里代表は24日午前、東京都内のホテルで菅直人元首相と会談し、離党を勧告した。参院選東京選挙区で党公認候補ではなく無所属候補を応援したことが理由だが、菅氏は拒否した。海江田氏は除籍(除名)処分も辞さない構えだ。 海江田氏は24日午後の常任幹事会で菅氏の処分を協議するとともに、自らの続投に理解を求める方針。さらに尖閣諸島をめぐり「中国側からみれば盗んだと思われても仕方ない」と発言した鳩山由紀夫元首相についても除名処分にする意向だ。常任幹事会の冒頭、海江田氏は「菅氏と鳩山氏の言動について、参院選に与えた影響があることを踏まえ、厳しく対処すべきであるという多くの意見をいただいた」と指摘。鳩山氏については「遺憾の意を表し、厳重に抗議したい」と述べた。 海江田氏は24日朝、党本部で細野豪志幹事長、大畠章宏代表代行、輿石東参院議員会長と協議。海江田氏は菅氏に離党勧告する考えを伝えたと
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