政治と経済 アベノミクスの果実は下まで来ない。必要なのはボトムアップ社会への転換 « ハーバー・ビジネス・オンライン

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・都内や横浜で介護福祉士持ちだと時給1600円で働ける派遣会社がいくつもある。 最近は時給1650円以上出している派遣会社も少しずつ出てきている。地方だとそれ より多少時給が下がる ・「時給1800円」とか書いてある求人は、初回契約2か月間のみの場合が多いので派 遣会社に電話を掛けて確認したほうがいい ・ネット上にある時給の高い求人に釣られて電話すると、他の求人を案内される「釣 り求人」もあるので注意 ・「介護 派遣」と検索すると、はたらこねっとやリクナビ派遣などのサイトがヒット するので、初めて介護の派遣をする人は、まずはそれらのサイトを見まくって時給の 高い5社位に登録して比較する。登録しに行かないと教えてくれない就業条件などもあ るので注意 ・なぜ複数登録するかと言うと、派遣会社や担当に付く営業さんにも当たり外れがあ り、変な対応されたらすぐに他の派遣会社に乗り換えられるようにリスク

マルキストの経済書を手にするなんて、滅多になくてね。でも、ブレイディ・みかこさんの気風の良さが好きで『そろそろ左派は<経済>を語ろう』を読んでしまったよ。筆者も齢で、まさにオールド・ケインジアンだから、資本主義の擁護者になるわけだが、世の中がどんどん右へ行ってしまい、昔は保守本流のど真ん中にいたのに、いつしか左に位置するようになった。国民のための経済を語らなくなったのは、右派も同じだと思うな。 ……… 筆者の信条は「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」である。これは、高度成長期には、自民党の党是だった。今の世の中は、「経済成長はムリだから、福祉国家を抑制する」になり、果ては、「経済成長のため、福祉国家を圧縮する」なんて倒錯した主張まである。筆者は、経済成長も、少子化克服も政策次第と考えるから、敗北主義にしか思えない。若い人たちが将来を悟って達観するなんて、おかしくないか。 ポイントは、ど

改ざん陳謝、解明約束＝安倍首相、改憲「結果出す」－自民会議 森友学園 加計学園 安倍首相 自民党全国幹事長会議であいさつする安倍晋三首相（奥中央）＝２４日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は２４日、各都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する財務省の文書改ざんに触れ、「国民の行政への信頼を揺るがす事態となっており、責任の重さを痛感している。最終的な責任は内閣総理大臣たる私にある」と述べ、陳謝。全容解明と組織の立て直しを約束した。 改ざんの構図、解明進むか＝昭恵氏の影響焦点－佐川氏２７日喚問 改ざん問題を受けて内閣支持率が急落し、首相は劣勢に立たされている。会議では、地元に森友学園が所在する大阪府連の代表が「党の論理ではなく国民の立場に立って明らかにしてほしい」と真相究明を要請。来春の統一地方選に言及

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2017年2月18日9時12分　紙面から ★９日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の１割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。 ★日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。１５日の衆院財務金融

１２月２６日に経団連の榊原会長は会合で、今年の締め括りとなる挨拶をしました。その中で安倍政権の政策を評価しながら、同時に「来年は正念場の年だ」と発言。 安倍政権は今以上に厳しい政策をするべきだとして、榊原会長は「国民の痛みに伴う改革にも、真正面から取り組んでもらいたい」などと語っています。 経団連として法人税の引き下げや外国人労働者の受け入れ拡大、残業代ゼロ、首切りの自由化などを求めていたことから、これらの政策を来年以降も強く推進するという意味がありそうです。 経団連会長、日本経済「来年は正念場の年だ」 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161226-00000192-jnn-bus_all 経団連の榊原会長は、日本経済について「来年は正念場の年だ」と述べ、政府や民間が協力してデフレ脱却や経済の再生に取り組むべきだという認識を示し

安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で開かれた総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍首相）と経済財政諮問会議（同）の合同会議であいさつし「基礎研究には大学などが経営改革と資金調達の多様化を進め、長期的視点に立って取り組むことが極めて重要だ」と述べた。合同

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も

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竹中平蔵さんのコラムが話題。グローバル化による甘えられない時代がきているという。 私自身が先日も驚いたのですが、例えばブラジル銀行東京支店のオペレーターに電話したら、そのオペレーターは日本語を話せるのですがサンパウロにいるのです。 これでどういうことが起きるのか。つまり電話オペレーターの賃金はサンパウロを基準にしていいことになる。もっと人件費の安いインドや中国でも日本語を話せるスタッフはいるでしょうから、現地の賃金が基準になっていき、今まで存在していた先進国と発展途上国の賃金格差が、一定に収斂（しゅうれん）していくわけです。ジャーナリストであるトーマス・フリードマンの著作『フラット化する世界』が指摘した現実は、まさに今日私たちに起きていることなのですね。 現在の生活水準を維持したいが、努力するのは嫌だという願いは無理な時代になりました。でも、私は思います。人には自分の生き方を選ぶ自由がある

林 昌子 @Hayashi_masako 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出すnews.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne… 最低な政策だ。病気は個人の過失や行いの悪さに起因するものという考えがなければこのような提案は出てこない。つい最近炎上した、長谷川豊アナウンサーの透析患者に対する暴言と本質的に一緒。 2016-10-26 20:17:21 リンク TBS Newsi 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出す 自民党の小泉進次郎議員らは、将来の社会保障制度の改革案を発表し、「健康ゴールド免許」創設を打ち出しました。 「健康を維持するために、日頃の健康診断、またさまざまな努力をされたような方々、そういった方によりインセンティブが働くような、そんな健康保険のあり方をつくるべきということで、健康ゴールド免許」（自民党 小泉進次郎衆院議員） 免許は、定

東洋経済オンラインで貧困に喘ぐ女性の現実を連載するノンフィクションライターの中村淳彦氏と「貧困報道」は問題だらけだを連載するルポライターの鈴木大介氏。この2人が、性産業の問題から教育・福祉・介護の悲惨な状況、日本社会の構造的問題にいたるまで、計12時間にわたる対談を行った。その全容は共著『貧困とセックス』（イースト新書）に収められているが、ここでは前後編に分けて、そのうちのエッセンスを紹介。今回は後編だ（前編はこちら）。 超高齢化社会による介護のラッシュ 鈴木：現在進行形の貧困問題は、過去に貧困をケアしてこなかった結果です。そのツケが、最近一気に噴出した。わかりやすいのは、戦災孤児。彼らが体験した貧困のその後のケアに、土木だとか港湾労働といった単純労働に就かせた。新しい産業を興して人手が不足の産業に貧しい人を誘導したわけです。その産業のラッシュが終わったら、彼らに対して次のケアをしない。そ

twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？　そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント

地域再生の失敗学 (光文社新書) 作者: 飯田泰之,木下斉,川崎一泰,入山章栄,林直樹,熊谷俊人出版社/メーカー: 光文社発売日: 2016/04/19メディア: 新書この商品を含むブログ (6件) を見る Kindle版もあります。 地域再生の失敗学 (光文社新書) 作者: 飯田泰之,木下斉,川崎一泰,入山章栄,林直樹,熊谷俊人出版社/メーカー: 光文社発売日: 2016/05/27メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 内容紹介 ●「人口減」前提のプランを立てよ ●ゆるキャラとB級グルメは無駄 ●「活性化か消滅か」ではない選択肢を ●ここにしかない魅力を徹底的に磨け! 気鋭の経済学者が、一線級の研究者、事業家、政治家たちと徹底議論し、今本当に必要な「正しい考え方」を示す 地域再生の歴史は、失敗の歴史だったと言っても過言ではない。しかし今、その地域再生の成否に、

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京五輪組織委員会の森喜朗会長が12日、新国立競技場をめぐる問題に言及 下村博文文科相と対立する舛添要一都知事を、「政治姿勢の問題」と批判した 「都がどこまで国と協力してやってくれるかという姿勢の問題」とも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子