パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ　ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ

【くるみさん】両親の別居・離婚があって、中高時代は住民税非課税世帯でした。そんな経験からぼんやりと「お金には困らない幸せな人生を送りたい」と考えていました。中高時代は医学部進学が当たり前の環境だったのと、高3の時に病気で慶應病院に入院・手術を受けたのがきっかけで憧れた慶應医学部に入学しました。 真面目な性格で、勉強は得意だったので、自然と“いい学校→いい大学→いい仕事→高収入→幸せ”という一般的な価値観のもと、エリート街道を突き進むことになりました。 ――慶應医学部生時代は学費を稼ぐためバイトに励みながら学生生活を送っていたものの、やがて中退を余儀なくされます。 【くるみさん】順調に進んでいた人生の中、コロナ禍の折に中退という大きな壁にぶち当たりました。ひとたび社会のレールから外れると、自発的に道なき道を進むしかないので、19歳だった当時は先が見えず日々不安でした。 ですが中退後、自分の人

２１歳の若者の６割は全く本を読まない―。文部科学省が１３日に公表した令和４年の「２１世紀出生児縦断調査」でこんな結果が出た。同じ若者が小学生だった当時よりも読書量が大きく落ち込んでおり、交流サイト（ＳＮＳ）や動画投稿サイトの普及が一因と指摘されている。文科省は「読書は人生の豊かさにつながる。図書館の整備などを通して読書の習慣付けを後押ししたい」とした。 文科省は、平成１３年に生まれた特定の子供に毎年多岐にわたる質問をして変化を調べている。今回は約２万２千人分の回答を分析した。 「この１カ月に読んだ紙の書籍（本）の数」との質問に「０冊」と答えたのは６２・３％。「１冊」１９・７％、「２、３冊」１２・３％、「４冊以上」５・８％だった。２３年（１０歳当時）の調査では、子供の読書習慣を保護者に尋ねて「１カ月に０冊」は１０・３％しかいなかった。 また、令和４年調査で、「この１カ月に読んだ電子書籍（本）

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考

３６人が死亡し３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第１０回公判が、２７日午前１０時半から京都地裁で開かれる。この日から証人尋問が行われ、事件発生当時、現場で一部始終を見た目撃者が出廷し、当時の状況について証言する見通しだ。これまでの公判では計７回の被告人質問があり、２５日の公判では裁判官や裁判員らが被告に直接質問した。持論を繰り返す被告に、ある裁判員が投げかけた。「青葉さんも罪になるんですね」。法廷は沈黙に包まれた。 「記憶にない」連発２５日公判では冒頭、これまでの検察側の質問を踏まえた弁護側からの再質問があった。 京都を訪れる前日、被告は隣人と騒音トラブルを起こし、その際に「失うものは何もない」と発言している。ただこの日、改めて弁護人に真意を問われた被告は「その記憶はなかった」と主張。さらに「記憶でな

東京農大の小塩海平教授（植物生理学）が２６日、栃木県塩谷町の町有林で、スギ花粉の飛散を防ぐ薬剤をヘリコプターで散布する実験をした。主成分は食品添加物で、生態系に及ぼす影響はほぼないとしている。 林野庁の花粉症を減らす事業の一環。２６日はヘリが複数回にわたりスギ林の上を旋回しながら、濃度の異なる薬剤を約６ヘクタールに散布した。 小塩教授によると、薬剤の主成分「トリオレイン酸ソルビタン」は菓子や化粧品に使われているもので、スギの雄花を効果的に枯死させる効果がある。 日本のスギ林の面積は国土の約１割に当たる約４４０万ヘクタールで、小塩教授は「スギ花粉症患者の症状を緩和するには、ヘリによる大規模散布が有効」としている。今後は定期的におしべの様子や花粉の飛散状況を調べ、効果を検証する。

街中を軽快に移動できる電動キックボードの新しいルールを定めた７月の改正道交法が施行されてから２カ月余りが経過した。一定の要件を満たす電動キックボードであれば、運転免許なしで乗ることができ、歩道走行もできる。規制が緩和され、乗りやすくなったが、交通ルールの順守が課題となっている。 「意外と速いね」「怖い怖い」。ＪＲ東京駅前の行幸通りで１４日昼、警視庁丸の内署や電動キックボードレンタル大手「ループ」（東京都千代田区）などが開いた交通安全キャンペーン。昼休み中の会社員や観光客らがヘルメットをかぶり試乗した。 試乗前には、警察官らが電動キックボードの交通ルールや乗り方を解説。「車道が原則です」「歩道走行のときは、６キロモードにしてください」などの説明に参加者は耳を傾けた。 ７月に改正道交法が施行され、電動キックボードを巡るルールが変わった。一定の要件を満たした電動キックボードは「特定小型原付き自転

熱中症などの搬送で救急車の出動が逼迫（ひっぱく）し、東京消防庁が不要不急の電話について、「最後まで話を聞かずに切断する場合がある」との異例のよびかけを行っている。東京消防庁によると、これまでに、「エアコンの設置をお願いしたい」「通帳をなくした」といった救急搬送に関係ない電話も寄せられていたという。 東京消防庁は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で、「１１９番は緊急通報です。問合せや相談等を１１９番通報すると本当に必要な緊急通報に対応できなくなる恐れがあります」とした上で、ほかの緊急通報を優先するための措置として、「不要不急の電話については最後までお話を聞かずに切断する場合があります」と発信した。 同庁広報課の担当者によると、不要不急の電話も以前までは話を聞いて相手が納得するまで説明していたが、「話を聞いた後、不急の電話と判断した場合は、ほかの機関や窓口に電話するように促し、それでも対応を依頼してく

日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を２４日から海洋放出すると決めたことを受け、台湾の原子力委員会は２２日「日本の放出作業は国際的な安全基準に合致していると考える」と理解を示した。ただ放出期間が長期に及ぶことから今後の放出作業を注視し続けると表明した。 原子力委員会はこれまでに３回、日本に専門家から成る視察団を派遣し、安全基準や異常があった際の対応などを確認してきたと強調。処理水の一部が放出から１～２年後に台湾の周辺海域に到達するなどと予測する一方、放射性物質トリチウムの想定濃度から判断し、台湾への影響は極めて低いと分析した。 最大野党の国民党は与党の民主進歩党（民進党）が脱原発方針を掲げる中、原発再稼働を訴えている。来年１月の総統選を見据え、日本との関係重視を強調しており「放出への反対を前面に出しにくい状況」（日台関係筋）になっている。

ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の控訴審初公判が７日、大阪高裁（坪井祐子裁判長）で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪（えんざい）」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は１０月３０日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。１審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年１２月の地裁判決は懲役２年、執行猶予４年を言い渡したが、奥野被告は、検

記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏　＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る埼玉県の基本計画案に対するパブリックコメント（意見公募）で、反対意見が全体の約８割に上ることが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を月内にも公表する。 意見公募は今年２月に実施し、郵送とＦＡＸのほか、インターネットのメールで募集。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例の昨年７月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。 性の多様性を尊重した社会づくりに関する施策を推進するための基本的な計画で、基本方針として「性の多様性に関する理解の増進」や「相談しやすい体制の充実」、「暮らしやすい環境づくり」を掲げている。 県によると、寄せられた意見は計４１７件。関係者によると、寄せられた意見のうち反対は３３８件（８１・１％）で、賛成は６９件（１６・５％）にとどまったという。その他は１０

松野博一官房長官は２１日の記者会見で、全国の定点医療機関から報告された新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、夏の感染拡大に備える考えを示した。「動向を見ながら、幅広い医療機関で対応する体制への移行やワクチン接種を含め、先手先手で必要な対応を行っていく」と述べた。 感染状況に関し「緩やかな増加傾向にあると認識している。夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と指摘。高齢者と面会したり、大人数で集まったりする際は事前の体調管理が重要だとも強調した。

インタビューに応じるリトアニアのオーレリウス・ジーカス駐日大使＝６月２９日、東京都港区元麻布のリトアニア大使館（酒巻俊介撮影） 東京都港区元麻布にあるリトアニア大使館には自国旗に加え、ロシアによる侵略が続くウクライナと、ロシアに制裁措置を取る欧州連合（ＥＵ）の旗が掲げられている。ロシアへの対決姿勢を鮮明にする背景には、リトアニアに刻まれた旧ソ連時代の負の記憶があるからだ。当時を知るオーレリウス・ジーカス駐日大使（４４）は「まるで刑務所」と振り返り、ロシアとの間で領土問題を抱える日本に警鐘を鳴らす。 苦い記憶受け継ぐリトアニア大使館は、麻布十番駅から徒歩約１５分の高台にある。レンガ造りの建物にかかる「ＥＭＢＡＳＳＹ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ　ＯＦ　ＬＩＴＨＵＡＮＩＡ」の銀板が印象的だ。 大使館には黄、緑、赤の３色のリトアニア国旗がはためく。この三色旗は、１８世紀から続いた帝政ロシアの支

乗り継ぎで普通電車の車内を通り抜け、隣のホームに向かう電車の乗客＝兵庫県尼崎市の阪神尼崎駅（永田直也撮影）

東京都は、大型トラックに派手なデザインの看板や電飾を施し、大音量で夜の店を宣伝する「広告宣伝車」への規制強化に乗り出す。すでに条例で都内ナンバーの車両には規制の網をかけているが、都外ナンバーの車両が流入し、苦情が相次いでいるためだ。都は条例の適用対象拡大に向け、２８日に都の広告物審議会に諮問し、今年度中に結論を出す方針だ。（外崎晃彦、写真も） 「３０歳以上限定ホストクラブ」「年間１億円プレーヤー」－。こうした文言とともに、ホストの写真などが派手にあしらわれた広告宣伝車。「もっと稼ぎたい！」「お金超大好き！」などと高収入をうたい、若者向けに水商売や風俗店への就業を誘うものもある。 国内屈指の繁華街、新宿・歌舞伎町の入り口に位置する西武新宿駅前の細い一方通行道路は広告宣伝車の巡回ルートとなっており、日没近くになると車列をなして通りを埋めつくす。仕事で新宿を訪れたという会社員の女性（４４）は、通

大手回転ずしチェーン「くら寿司」店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて飲んだかのような動画を撮影、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして威力業務妨害罪で起訴された吉野凌雅被告（２１）が当時１５歳の少女を誘拐したとして、営利誘拐の罪で追起訴されていたことが１６日、名古屋地検への取材で分かった。追起訴は４月１８日付。 少女に「名古屋なら援助交際で稼げば生活できる」などと言い、昨年１２月１１日に東京都内へ呼び出し、同１２日ごろに名古屋市まで連れて行き、今年３月８日までの間、愛知や福岡、広島各県のホテルに宿泊させ、自己の支配下に置いたとしている。 吉野被告は３月８日、２月に名古屋市中区のくら寿司店舗で動画撮影をしてＳＮＳに投稿し、運営会社の業務に支障を生じさせたとして逮捕され、その後起訴された。

瀬戸内海に２４の有人島がある香川県で、「船の図書館」を運航させるプロジェクトが動き出そうとしている。この構想のいわば「水先案内人」となるのは、建築家の安藤忠雄さん（８１）。船の内部を図書館仕様に改造して寄贈し、県が運航する計画だ。島との行き来を増やし、島民の利便性向上のほか、新しい楽しみ方の創出を目指しており、安藤さんは「香川でしか、瀬戸内海でしかできないことをやるのが面白い。みんなで面白いことを探してほしい」と呼びかけている。 瀬戸内を自分たちの手で香川県では瀬戸内海や島々という県の財産を施策に生かそうと、島旅促進を狙った「島へ行こうキャンペーン」を企画。５月に行われたキックオフイベントで安藤さんが講演し、構想を明らかにした。 島の魅力を高めるアイデアとして船の図書館をつくるという安藤さんの提案に、池田豊人知事が賛同。昨年９月に就任した池田知事は、国土交通省近畿地方整備局長時代に大阪・中

文化庁のサイトに公開されていた漫画海賊版サイトの資料から。黒塗り部分にカーソルを合わせるとＵＲＬが表示され、海賊版サイトにアクセスできるようになっていた 文化庁のサイトで、漫画をインターネット上に無断公開した海賊版サイトのＵＲＬが誤って半年以上、公開されていたことが１６日分かった。著作権に関する講習会で使用した資料から海賊版サイトにアクセス可能な状態になっていた。ＳＮＳで話題になっていることに気付いた文化庁職員が１６日朝に削除した。 文化庁は「今後、同様の事態がないよう、チェック体制を確実にする」としている。 資料は昨年８月に開催された教職員向けの著作権講習会で使用されたもので、出版物の海賊版対策に取り組む一般社団法人「ＡＢＪ」（東京）が作成した。文化庁はチェックしていなかった。 日本国内からアクセスが多い海賊版サイト上位１０件を紹介しており、サイト名とＵＲＬは黒塗りになっていたが、マウス