日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
吉野家｢生娘をシャブ漬け戦略｣抗議した受講生が詳細語る。｢教室で笑い起きた｣
吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち
グーグル、アマゾンなどの大手テックから人材が流出している…仮想通貨やWeb3関連企業への転職が加速
2010年のマーク・ザッカーバーグ。 Kim Kulish/Corbis via Getty Images シリコンバレーの大企業を去り、暗号資産やWeb3の分野に移っている人々がいるとリクルーターは話している。 彼らは、業界の未来と考えられるものをいち早く手に入れるために飛躍している。 グーグルやメタ、アマゾンの幹部や開発者たちも、新しい仕事に乗り換えている。 ほんの数年前までは、ウーバー（Uber）やツイッター（Twitter）に就職するということは、金鉱を掘り当てたようなものだった。 まだ多くのテック企業志望者はそうかもしれないが、一方で、最もホットな場所であるはずのシリコンバレーの地位を浸食しつつある分野がある。Web3だ。 8人の技術系リクルーターがInsiderに語ったところによると、かつて縁の下の力持ちだったスタートアップ企業が業界の最前線に躍り出るにつれ、知名度の高い幹部た
メタバース市場は1兆ドルのチャンス…仮想の土地が200万ドル以上で売れた
フェイスブック（現在のMeta）はメタバースがどのようなものかを示すために、いくつかの画像を作成した。 Facebook 暗号資産（仮想通貨）投資信託のグレイスケール社は、メタバースは年間1兆ドルの収益機会であると述べている。 これは、メタバース・プロジェクト内の仮想の土地が200万ドル以上で販売されたことを受けたものだ。 グレイスケールは、メタバースは暗号資産の世界にとって大きなチャンスであり、投資が加速しているとしている。 暗号資産（仮想通貨）投資信託の大手、グレイスケール（Grayscale）が発表した新しいレポートによると、メタバースは、広告、デジタルイベント、eコマース、ハードウェアなど、全体で年間1兆ドル（約115兆円）の収益を得るチャンスになるかもしれないと述べている。 グレースケールのレポートは2021年11月24日の夜、フェイスブック（Facebook）がインターネットの
ツイッターとフェイスブックは、10代の若者の間で全く人気がない —— 最新調査
アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな
｢ホットドッグを値上げしたら殺す｣コストコの創業者が現在のCEOに語っていたこと
コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ
医療業界の常識を変える｢ウェアラブル端末市場｣の現在と成功事例【レポート】
ユーザーが身につけて健康や運動のデータを計測できるヘルスケア関連のウェアラブル端末には、Fitbitやスマートウォッチなどいくつものタイプがある。 需要増加によりウェアラブル端末市場は活況を呈している。そうしたなか保険会社が被保険者に、また企業が従業員に、端末の活用を促す動きが出ている。 この記事はビジネスインサイダー・インテリジェンスのプレミアム・リサーチ・レポート｢アメリカの医療業界におけるウェアラブル端末活用（Wearables in US Healthcare）｣のプレビュー版。レポート完全版（有料）はこちらから 今やウェアラブル端末は私たちの社会でお馴染みのものとなり、Fitbitなどの活量計やスマートウォッチはすっかりメインストリーム化した。今後、この傾向はますます高まっていくだろう。 自分の健康状態をモニターしたいと願う消費者のニーズに後押しされ、ウェアラブル端末の利用はこの
｢新型肺炎の感染拡大は初期段階｣｢春節に患者増える｣：中国政府専門家委の一問一答
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 21, 2020, 01:20 PM 国際 44,339 中国政府は1月21日、新型コロナウイルスによる肺炎を、伝染病予防法に基づく重症急性呼吸器症候群（SARS 、サーズ）や鳥インフルエンザ（H7N9）と同類の｢乙類伝染病｣に指定した。広東省では10歳の子供の感染が確認され、21日も北京などで新たな患者が判明した。 民族大移動が起きる春節を迎え、習近平国家主席も徹底して封じ込めるとの声明を出した。1月20日午後には、日本の厚生労働省に相当する国家衛生健康委員会の専門家チームが中国国営テレビなど自国メディア向けに会見し、現在の状況や今後の感染拡大の見通し、予防策について答えた。専門家チームトップの鐘南山氏らの一問一答は以下。（注：主要部分を抜粋、人物名は全て国家衛生健委の専門家） 政府の判断待たず｢外出自粛も考えて｣
年収3000万円でも米と豆だけを食べて収入の70%を貯金！ 早期リタイアのために支出を切り詰める人が増加中
激しい出世競争から逃れるためなら、何でもするという人もいる。 年収27万ドル（約3000万円）のマンハッタンの企業弁護士ダニエルさん（36）もその1人だ。ダニエルさんは、高い税金を避けてニュージャージー州に住み、米と豆だけを食べ、職場には毎日同じスーツで通い、冬は暖房を入れる代わりに重ね着をするなどして、収入の70%を貯金し、早期退職しようと考えていると、ニューヨーク・ポストに語った。 この作戦はうまくいっている。ダニエルさんはすでに40万ドル以上を貯め、3年後にリタイアする予定だという。 ダニエルさんの他にも、ニューヨーク・ポストが取材した年収6桁の人々は、同じような目標を持ち、外で飲み物を買わないといったことから壊れた靴を履き続けるといったことまで、目標達成の妨げになる全てを止めているという。 彼らは皆、20年前に出版された『Your Money or Your Life』で人気となっ
アップルCEO、星野源さんと居酒屋に行く｢楽しかったです！｣
来日中の米アップルのティム・クックCEOは12月8日午後8時34分、｢居酒屋｣を楽しんだことをTwitterの個人アカウントで投稿した。 同席した相手は、アーティストの星野源さんだった。 ｢Wowed by the many talents of Gen @gen_senden . Thanks for showing me how you bring your creative vision to life in the studio. Loved the izakaya too! Have a great show tomorrow! 楽しかったです！｣ （ゲンが持つ多くの才能に感動しました。スタジオで創造性を発揮する方法を教えてくれてありがとう。居酒屋も大好きです！ 明日のショーが素晴らしいものになりますように。楽しかったです！） Wowed by the many talents
全社員参加のキャンプでセックス、麻薬三昧…WeWork社内の実態明かす｢衝撃の新証言｣【前編】
新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば
中川政七商店が｢楽天撤退｣1年でEC売上を急回復できた理由
楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
7pay問題に経産省が不快感あらわ｢ガイドライン守っていない｣｢大変遺憾｣
セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ
ソニー出身67歳エンジニアが若い起業家たちから引っ張りだこ。｢学生バイト｣に応募したら…
｢人生100年｣——。仮に60歳で定年退職しても、その後の人生が40年近く続くことを考えると、｢第二の人生は悠々自適の生活｣なんて、もはや幻想なのかもしれません。では、これからの時代の｢ロールモデル｣とはどのような像になっていくのでしょうか。 そんな課題意識から今回取材したのは、阿部潔さん、67歳。2010年にソニーを定年退職後、現在まで若い起業家が集い、最先端の機材でモノづくりをするためのコワーキングスペース｢DMM.make AKIBA｣で技術顧問として活躍。長年の回路設計などモノづくりの経験を生かしながら、今は若い起業家たちをサポートし、ワークショップの運営も行っています。 いつまでも｢働くこと｣を前向きに楽しんでいるように見える阿部さんですが、今の働き方は｢思いがけなかった｣そう。これまで築いてきた幸せなキャリアにはどんな出会いやきっかけがあったのでしょうか。 PROFILE：阿部
なぜ書店にヘイト本があふれるのか。理不尽な仕組みに声をあげた1人の書店主
出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな
日本人は礼儀もアップデートできていない。礼儀2.0世代が感じる｢相手の時間を奪う｣非効率なマナー
｢上司と行く飲み会でどこ座るか問題｣は常に悩みの種だ。Business Insider Japan編集部の会議で、一番若い筆者（西山）が一番奥に座ると、｢そこ上座｣と言われてしまう。 ある日、会社のメンバーと居酒屋に飲みに行った時のこと。 大人数の飲み会ではよくあることだが、座席が決まらない。みんなテーブルの端っこでもじもじしながら空気を読みあっていた。 ｢座っちゃって、座っちゃって｣と後ろから急かされたので、私はサッと奥の席に着いた。すると、 ｢そういう時は目上の人に奥に座ってもらうんだよ｣ そう先輩から言われて、ちょっとムッとした。 だったら最初からそういえば良いのに。｢編集長の席は奥だから、座ってもらって｣と。別に私はどうしても奥でなければ嫌というわけではないのに。 なぜ｢座っちゃって｣と言ってから、試すような真似をするのだろうか。モヤモヤとした気持ちが残った。 ｢礼儀2.0｣は相手
まさに廃墟！ ショッピングモールやゴルフ場の閉鎖で変わるアメリカの暮らし
アメリカの郊外はここ数十年で大きく変わった。 かつては郊外に暮らす人々の憩いの場であったショッピングモールは、小売業界が崩壊する中で極めて苦しい状況にあり、その多くが閉鎖に追い込まれた。 郊外の不動産やゴルフコースも近年、進化を遂げている。 Business Insiderは今年3月、｢郊外の死｣をテーマとした連載記事を展開し、我々の知る｢郊外の暮らし｣が消えつつある現状を報じた。 マックマンション（編集部注：安い建材で作られた大邸宅。過熱する住宅市場の象徴とも言われる）の価格の急落ぶりを見れば、都市部と郊外の線引きが以前にも増して曖昧になっていることが分かる。そして、全米各地で閉鎖されたショッピングモールが増加している。郊外にはもはや、全盛期の頃の輝きはない。 この記事では、アーティストで活動家のセフ・ローレス（Seph Lawless）氏やBusiness Insiderの記者が捉えた
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パナソニックコネクトの｢社内ChatGPT｣全社導入。1カ月使い倒して見えてきた成果とは
