自宅に接した作業場で漬物を作っている谷本道子さん。5月末で生産をやめるという=2023年12月22日、伊予市三秋(撮影・杉本賢司) 食品衛生法改正に伴い、漬物製造が許可制となり衛生基準を満たす施設などが必要になったため、自宅で手作りして道の駅などに出品してきた愛媛県内の多くの高齢者らが対応できず、5月末の経過措置期限までに生産を諦めようとしている。各地の道の駅や直売所によると、やめる人はかなりの割合に上るといい、地域で長年愛された味が危機を迎えている。 改正法は2021年に施行。同法に基づき、漬物製造業者は県条例が定める「住居と製造場所が区画されている」「床面や内壁が不浸透性の材料で作られている」といった共通基準と、「浅漬けを製造する場合は製品が10度以下となるよう管理する」などの個別基準の両方を満たす必要がある。北海道で12年に白菜の浅漬けによる集団食中毒が発生し8人が死亡したのが法改正
動物細胞を人工的に培養してつくりだした肉(培養肉)。サステイナブルな食材のひとつとして注目をあつめる、いわゆる“LABOミート”に対し、イタリアが出した答えは「NO」だった。 先月、イタリア代議院は培養肉をふくむ細胞性食品および飼料の生産や販売を禁止する法案を可決。EUにおいて、培養肉の生産、流通、輸入を禁止する最初の国となった。違反者には製品の没収に加え、最大で6万ユーロ(約940万円)の罰金が課せられるという。 遡ること2023年3月、同法案は農業省トップのフランチェスコ・ロロブリジーダ大臣により提案された。4月には、培養肉をはじめとする合成食品を禁止する同法案を政府も支持。 法案可決を受け、ロロブリジーダ大臣は自身のfacebookで「健康の観点だけでなく、イタリアの生産システム、何千もの雇用、文化と伝統を守るため、今日承認された法律により、イタリアは合成食品の社会的、経済的リスクか
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる! 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く スーパーの「輸入牛肉」は安心できない アメリカのスーパーマーケットで牛肉コーナーに行くと「ホルモン フリー」と表示された商品が並ぶ。 スターバックスでも「ホルモン フリーのミルクしか使っていません」と書かれている。 アメリカ人は、成長ホルモンを使用して飼育された牛肉・乳製品を極端に嫌がる。 台湾では、アメリカからの「成長促進剤・ラクトパミン」を使って飼育された牛肉の輸入を強制され、それを反対する国民が大規模な「NO輸入デモ」を行い大騒ぎになった。 世界では驚くほど自分たちが口にする「食材」に対する意識が高い。有害だと感じるモノは絶対に食べない。 それに比べて我が国では、全く真逆の現象が起きている。 政治家、官僚、企業の多くが「今だけ、金だけ、自分
コオロギやミズアブ(便所バチ)を食用・飼料として使用する展開が日本で進められており、インターネット上で不安の声が上がっている。 コオロギ由来の添加物をアミノ酸と表記する可能性? 一部のTwitterユーザーが昆虫食に関して消費者庁に問い合わせたところ、「コオロギ由来の添加物をアミノ酸と表記する可能性はある」「含合原材料5%以下ならば「その他」と表示することは可能」「コオロギはアレルギー指定されていないので注意喚起の必要はない」との情報を得たという。 それが事実なら「食品にコオロギと表記されてなくともコオロギが含まれている可能性がある」ことになる。 最大の問題はアレルギー 「コオロギや便所バチを食べるのは気持ち悪い」という感情的部分はひとまず置いておいて、最大の問題はアレルギーだろう。食べたら原材料が昆虫由来で、それが原因でアレルギー発症となれば、かなり恐ろしい展開だ。 甲殻類や昆虫にアレル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)が検出された問題で、都が汚染によって取水を停止した井戸が11の浄水施設(7市)の34本に上ることが、都水道局への取材で分かった。3施設の5本は判明していたが、対象範囲が拡大した。一部浄水施設では約15年前から高濃度で検出されており、市民団体は「都は汚染源を早く特定し、対策をとってほしい」と訴える。(松島京太) 有機フッ素化合物 PFOSやPFOAなど多数あり、総称はPFAS(ピーファス)。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSとPFOAの合計が1リットル当
日本にも影響が及ぶ「世界食料危機」 ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。 すでに穀物相場は高騰し、さらに肥料の値上がりが懸念材料となり、折からのインフレが拍車をかけて食料価格は上昇。そこに異常気象が加わって農作物の不作から、インドでは小麦の輸出を一時停止した。こうした詳細については、以前に書いた。(『08年の再来?足元で加速「世界食料危機」の深刻度』参照) 食料自給率が37%(カロリーベース、2020年度)の日本にもその影響が及ぶことは必至だ。すでにロシアのウクライナ侵攻の前から小麦の価格は上昇していて、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、この4月に前年10月期と比
農水省は8日に閣議決定した2022年度補正予算で、総額57億円を投じて生乳需給改善対策を実施する。経産牛計4万頭の早期リタイアに奨励金を交付するとともに、生産者団体が行う乳製品の調整保管を支援することで、入口・出口の両面から生乳需給の改善を促したい考えだ...
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
こんにちは、 AI-am(アイアム)の よっぴー です。 (たぶん)だれもが知っている「塩分のとりすぎには注意しましょう」。 このキャッチコピーって、うまいなあ〜、こわいなあ〜っておもいます。 「塩分のとりすぎには注意しましょう」って言われると、イコール、「塩をとりすぎちゃダメなんだ」ってふうにとらえてしまいませんか? コレ、重要な言葉が隠されているんですよね。 省略せずに言うと、 「塩化ナトリウム(化学式:NaCl)=塩分 で、国民のみなさんがとっている塩は 化学塩(精製塩)です。だから、とりすぎには注意しましょう」です。 わたしたちが「えっ?」って、ちょっと引っかかりそうな箇所は伏せて、でもって、まるで責任は果たしたかのように社会に行き渡った、「塩分のとりすぎには注意しましょう」。 塩づくりや、塩専売制度廃止と塩の完全自由化の歴史をみると、塩と学校は似ているなあっておもいます。 「(仮
中国産のアサリが「熊本産」と偽って販売されていた問題で、農林水産省は調査の結果、「熊本産」として販売されるアサリの97%に「外国産が混入している可能性が高い」と発表しました。 この問題は、中国産アサリを熊本県の干潟に撒いて短期間で回収し、熊本産として出荷するなどの手口で産地偽装が行われていたもので、CBCテレビが、これまでに度々報じてきました。 農林水産省は去年10月からの3か月間、スーパーなど全国の約1000店舗を対象に調査を実施。 販売されている熊本産アサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、熊本産アサリ31点中30点、97%について「外国産アサリが混入している可能性が高い」と発表しました。 「熊本県産アサリのほとんどが外国産アサリが混入している可能性が高いと判定された」(金子 農林水産相) また調査の結果、おととし熊本で獲れたアサリ21トンの100倍以上、推計で2485トンが全国で
秋田県の郷土漬物「いぶりがっこ」がピンチに直面している。 昔ながらの製法を代々受け継ぐ農家は農閑期に小屋で作っているが、改正食品衛生法の施行で許可が必要となり、衛生基準を満たすには多額の改修費が必要になるためだ。作り手は零細の高齢農家が多く、「あと何年やれるのか」と諦めの声が広がっている。 【写真】秋田県郷土名物の漬物「いぶりがっこ」 いぶりがっこは豪雪地帯の保存食として生まれた。秋に大根をつるして木の煙でいぶし、塩などが入った米ぬかに40日以上漬け込む。近年は東京など大都市で人気を集め、県内各地の工場でも生産されている。 一方、県の内陸に位置する横手市の人口約3000人の山内地区では食文化として受け継がれている。使う木の種類や漬け込み用の材料で味が変わり、今も約100人が昔ながらの製法を守る。 「みんなおいしいと買ってくれて、ありがたいが、迷いもある」。農家の高橋キヨ子さん(73)はため
インドの首都ニューデリーで行われた抗議デモで、催涙弾を警察に投げ返す農民(2021年1月26日撮影)。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【11月20日 AFP】インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は19日、1年間にわたり農民による大規模な抗議デモを引き起こしていた農業改革法を廃止すると発表した。この劇的な方向転換を受け、農民は歓喜の声を上げたが、エコノミストからは批判も上がっている。 インドでは数十年間にわたり、国家機関が農作物の最低価格を保証してきた。昨年9月に成立した改革法は、そうした農作物市場の規制緩和を目的としたものだったが、農業従事者側は大企業の支配を強めるものだと反発。首都ニューデリー郊外では昨年11月以降、多数の農民がキャンプを張って抗議を続け、同法の施行は農民との協議が行われる中で延期されていた。 モディ氏は19日、改革法を改めて擁護。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く