WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ｜雨宮純
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している
＜社説＞精神保健法改正 強制入院への懸念残る：東京新聞 TOKYO Web
精神科病院での強制入院の根拠となる精神保健福祉法の改正案が国会に提出された。強制入院の大半を占める医療保護入院を存続させ、入院手続きの簡便化を図るなど懸念の多い内容だ。
「発達障害」は保険に入れない、住宅ローンも組めない
いわゆる「発達障害」に対しては、放置されると不幸！早期に診断されて療育を受ければ適切な対処が出来て幸福！だとする言説が支配的だけれど 保険にも入れないし住宅ローンも組めなくなるって事が分かってんのかな…って思う 精神科や心療内科への通院歴があると、薬を出されてなくともそれだけで保険の加入や住宅ローンを断られるんだから 「発達障害」は当然無条件でアウトって事だよね しかも大人になってから精神科や心療内科に行く場合には一応、通院を始める前に入っておくという手段が取れるけれど 早期に「療育」を始めるって事は幼いうちに診断されるって事だからその手段も取れない 「『発達障害は保険に入れない』は間違い、入れない保険があるだけ！」って言っている人もいたけれど 入れるのは引き受け緩和型の高額な保険料のプランだけでしょ ただでさえ無能で給料が低くなりがちなのにそれに比して保険料は高いプランしか入れないとかき
毎月10万円､所得の1割以上が保険料で消える…なぜ｢国民健康保険｣はこんなに高額となってしまうのか ｢医療費が高く､所得の低い人｣が集められている
所得の約14％が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険（国保）の加入者は、今年度の「国民健康保険料（国保料）」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料（以下、国保料）の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得（年収より仕事にかかる経費を引いた額）に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14％を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属
NPO法人 駆け込み寺2020
当法人は、ワクチン接種後に身内を亡くされた方々、ワクチンハラスメントで苦しむ方々の相談窓口です。 また「繋ぐ会」は、ワクチン接種で亡くされた方々の救済を目的とした会です。詳しくは「繋ぐ会」を参照ください。 「繋ぐ会 活動支援寄付金についてはこちらをクリック」 NPO法人 駆け込み寺2020 理事長 鵜川和久（facebookはこちら、Twitterはこちら） この度甚大な被害をもたらした危険なコロナワクチン接種をいまだに推奨する国の責任問題と接種の見直しを遺族8名、患者5名が東京地裁に提訴いたします。 国賠訴訟は特定非営利活動法人駆け込み寺2020がサポートしますワクチン被害者ご遺族による『繋ぐ会』のご遺族と、新型コロナワクチン後遺症 患者の会の健康被害者が合同で行います。 ワクチンによって大切な家族を亡くされたご遺族様、健康被害を受け今もなお苦しんでいる方の救済へ向けてお力添えを頂きます
ワクチン駆け込み寺｜中村 篤史/ナカムラクリニック
ワクチン接種後に死亡した被害者遺族には、すでに5人お会いした。年齢、性別、既往症の有無など、状況はそれぞれだが、共通していることがある。それは、無念の思いである。テレビであんなにも「みなさん打ちましょう！」と宣伝しまくっているんだから、まさか接種後に死ぬとは思わない。しかし、本当に死んでしまった。この圧倒的な事実を前にして、遺族は打ちのめされる。 彼らの無念を晴らすために、今、裁判を起こそうと動いている。それで、最近弁護士とやりとりすることが増えた。 僕は一応医者なので、医学知識については多少かじっている。しかし法律についてはずぶの素人だ。だから、弁護士の話す言葉のひとつひとつに新鮮な刺激を受ける。「なるほど、法律の専門家はこういうふうに考えるのか」と。 池田としえ先生、高橋徳先生や僕が、弁護士先生に弁護を依頼している格好であり、つまり僕らは顧客ということになる。しかしこの弁護士は、僕らに
ドイツ警察、ソーシャルディスタンスを「定規」でチェック
政府のコロナ対策に抗議するデモ参加者を拘束する警官（12月4日、独ベルリン） Christian Mang-REUTERS ＜警官が定規を持ち、1.5メートルの間隔が保たれているかを測る様子が撮影された＞ 感染状況の悪化により、欧州ではコロナワクチン未接種者らへの規制措置が強化されている。反対派と当局の間で衝突も発生するなか、ドイツの警察が採用した手法がネット上で話題だ。 ツイッターに投稿された映像には、人々の間を歩く警官が定規を使い、1.5メートルの間隔が保たれているかをチェックする様子が映し出されている。 ビデオは土曜日の夜、フランクフルトで撮影された。映像の中にはプラカードを掲げる人の姿も確認できるが、抗議活動の一環だったかは不明だ。 Hessische Polizei Beamten gehen mit Zollstöcken durch die Menschenmenge in
【ワクチン訴訟】武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件 特設サイト ｜ 國體護持塾（こくたいごじじゅく）
一 被告は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号。以下「感染症法」といふ。）第6条第8項の指定感染症として、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」（令和2年政令第11号）第1条により「新型コロナウイルス」（以下「武漢ウイルス」といふ。）感染症（以下「武漢ウイルス感染症」といふ。）と指定した処分を取り消せ。 二 被告は、武漢ウイルス感染症を感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」として定義されてゐる同項第3号の「新型コロナウイルス感染症」と指定した処分を取り消せ。 三 被告は、武漢ウイルス感染症を前項の「新型インフルエンザ等感染症」として行ふ感染症対策を行つてはならない。 四 被告は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年8月10日法律第145号)第14条の3に基づき、 １ 令
コロナワクチンの健康被害、初の救済認定 ｜ 共同通信
厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後にアナフィラキシーの健康被害が生じたとする医療手当などの申請を初めて審査し、41人中29人の救済を認めた。12人は保留。
新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
アフィリエイターに措置命令も 改正薬機法で違反広告に課徴金、8月施行（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
医薬品などの不正確な広告に対して課徴金を課すことを定めた改正医薬品医療機器法（薬機法）が8月1日、施行される。同法では虚偽・誇大広告の罰金を最高で200万円としてきたが、収益の大部分をまんまと“持ち逃げ”されるケースに対応する。インターネットで広告料を稼ぐ「アフィリエイター」への処分も重くなるとみられ、化粧品や美容機器、医療機器、健康食品などをめぐる“不正広告包囲網”は狭まりつつある。 改正薬機法では、広告違反の課徴金の額は最長3年までさかのぼった売り上げの4.5％と決められた。広告違反に関する法律には景品表示法もあり、こちらの課徴金は3％。同じ案件では景表法の課徴金の分が控除されるため、改正薬機法での実質的な支払額は1.5％ととなる。また、課徴金の額が225万円未満の場合は対象外だ。 議論を呼んだのが、違反広告で課徴金を支払うことになるのは誰か、という点だ。薬機法の第66条では「何人も、
ワクチン接種中止の嘆願書｜中村 篤史/ナカムラクリニック
きのう参議院議員会館で行われた、『新型コロナワクチン接種中止』を求める記者会見に出席してきた。 事前にこんなビラが出回ってて、僕の写真が別人で笑った。こちらは、東京で整体院をされている「キックボクサー整体師」の中村篤史さんですね。いやぁ、中村さん、ご迷惑をかけてすいません(笑) 全国の医師、歯科医師、議員から署名を集め、それを厚労省に提出し、記者会見を行う。徳先生はずいぶん以前からこの計画をあたためていて、僕もそのことを聞いていた。署名を求められればもちろんするし、記者会見の場に同席できるならぜひともしたいと思っていた。しかし、2週間ほど前に徳先生から「記者会見の場でワクチンについて話してもらえませんか」と言われたときには、震えた。 冗談でも何でもない、厚労省への嘆願書である。マスコミを集めて「これだけ多くの医師がコロナワクチンに危機感を持っているんだ」と訴える場である。そんな重要な場で「
国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出
ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表・高橋徳氏）は国会内で会見した＝24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら
ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米） | WONDERFUL WORLD
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
あの “暴言” 明石市長が吉村・菅・河野3バカトリオに直言「私は医師会をこうして従わせた」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染抑制のため、個人の自由の制限に言及した大阪府の吉村洋文知事（45）を「有害」と呼び、非難を浴びた兵庫県明石市の泉房穂市長（57）。後日、暴言を謝罪したが、知事のコロナ対策への怒りは収まらない。 【写真あり】病床確保が進まないなか、国民の私権制限に言及した吉村洋文知事 「医療崩壊、ベッドが足りない、医師が足りないなんて、全部嘘です。府知事には病院を潰せるくらい強力な権限があって、ベッド数を増やすくらい簡単なこと。なんでやらないんですかね、吉村知事は。私にその権限があったらすぐやってます。私が知事なら病床も逼迫なんかさせません」 医療が危機に瀕しているように見えるのは、日本の病院の9割を占める民間病院から、十分な協力を得られていないからだという。 「日本の人口1000人あたりの病床数は世界一で、感染者数は欧米の1割。それでなぜ、問題が生じるのか。海外では公立病院が多いん
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ファイザー 12～15歳への治験 100%の有効性 近く申請へ【ワクチン】
macaron on Twitter: "埼玉弁護士会 弁護士926名（男性769名、女性157名） 弁護士法人59法人 ワクパス反対だって✨ https://t.co/SooAnKHcD4 https://t.co/ReaUkSLvST"
B型肝炎、再発患者の勝訴確定 - Yahoo!ニュース
苫米地英人 on Twitter: "日本の法より上だから。国対企業のISD訴訟は当時国の法関係ない。TPPや日米FTAのISDS条項では米企業に不利益な国内法や商慣習は賠償対象で法律も改正せねばならない。ファイザーとかの弁護士が進めて来た条項 RT《有害事象を公表… https://t.co/nXYexwkiaj"
コロナ郵便投票法案、衆院特別委で可決（共同通信） - Yahoo!ニュース