自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。少子化対策をめぐり政府は、2028年度…
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 【写真】「ゼロゼロ融資」を借りたけど…。愛された串揚げ屋、最後の1日 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月~23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになっ
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日:2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX(レイヤーエックス)がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事:「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計
金にまつわる問題が後を絶たない議員たち。たった1日で100万円支給が大問題になった文通費や、1人会派でも支給される立法事務費など、明細不要の収入も多く、一般人と政治家の感覚のズレは乖離するばかりです。特に世襲政治家の増加がそのズレを大きくし日本をダメにしていると指摘するのは、元国税調査官の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、大きな金銭価値のある「地盤」を引き継ぎながら相続税が課されないことや、政治団体間の寄付を利用し非課税で資金を移動できることなど、税の抜け穴を暴露。他国と比較し、世襲政治家がはびこる理由の1つを明らかにしています。 この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ 初月無料で読む なぜ世襲政治家は相続税がかからないのか? 政治家は収入の1割にしか税金がかからない? 最近、国会議員の会計処理や税務について問題となるケースが増えています。つい先日
オリジナリティーが光るガチャガチャは、時にただならぬ魅力を発揮します。「書道展」の展示作品がモチーフのガチャガチャが誕生した背景を、ガチャガチャ評論家のおまつさんが取材しました。 【画像】手の大きさと比べると…こんなサイズ感 クリエイターがたどりついた表現 「くだらない」は重要要素オリジナルのガチャガチャは大きく分けると、メーカーの企画、クリエーターの企画、作家の企画に分類されます。 ガチャガチャでは、7割以上がアニメや漫画などのキャラクター商品が占める中、オリジナルの商品は売り場でお客さんの目に留まる企画であるかが、カギになってきます。特にクリエーターの商品は、企画が何よりも重要になってきます。 その企画のなかに、心をくすぐるような「くだらなさ」が重要です。「くだらない」という言葉の意味を辞書を引くと、つまらない、馬鹿馬鹿しい、俗っぽい、無意味、無価値などの言葉がでてきます。 どこか排他
接種券などを確認する部屋は空席が目立つ。トラブルに対応する場所でもあり、ビブスを着たスタッフを多く配置している=姫路市日出町3 「姫路の大規模接種会場でワクチン接種してきたけど、スタッフが多すぎるのとちゃいますか」。本紙「イイミミ」に、姫路の50代男性からそんな声が寄せられた。兵庫県と姫路市が10月から共同で開設したJR東姫路駅前の会場は、1日約500人の利用を見込んで人員を配置。だが、接種者は10月28日の293人が最多(11月7日時点)で、100人に満たない日もある。そんなに大勢のスタッフは必要?との疑問を確かめに会場を訪れた。(田中宏樹) 【写真】よく見るとネオンサインが… かつてシネコンだったワクチン接種会場 11月上旬の平日、県ワクチン対策課の田代浩之副課長(49)の案内で、会場の「アルカドラッグ東姫路店」(同市日出町3)を訪ねた。1階は店舗や調剤薬局、2階の会場の向かいには民間
「極論言えば、陰性の結果だけ出してれば絶対に損しないんですよ、この事業はね」 新型コロナウイルスの「無料検査センター」を東京都内で運営するある業者は、取材にこう語った。 【写真】ワクチン接種バイトがまさかの“桃色”現場…!突然誘ってきた38歳主婦 無料検査センターは全国で1万3000ヵ所以上が展開される一方、検査費用が税金でまかなわれることから、すでに存在しない病院の名前で架空申請し検体を捨てる業者が出るなど、不正も明るみになっている。その知られざる実態を明かそう。 新型コロナの無料検査事業は2021年末から事業者の募集を開始し、今年の春ごろから全国各地に拡大してきた。国は検査費用として3200億円を計上しており、全国の都道府県が実務を担う建て付けだが、現場で検査を行うのは自治体から委託を受けた民間の事業者である。委託を受けられるのは「医療機関」「薬局」「衛生検査所」のいずれかに認定された
From 藤井聡@京都大学大学院教授 岸田内閣は今、来年(2023年)10月に消費税についての「インボイス」制度を導入すべく、準備を進めています。この件について、当方のメルマガ『クライテリオン編集長日記』https://foomii.com/00178にて解説差し上げたところ、大きな反響がありましたので、より多くの皆様にご理解頂くべく以下にご紹介差し上げます。是非、ご一読下さい! インボイス、と言えば、一般の国民にしてみれば、聞き慣れない、何のことだか分からない制度ですから、特に賛成も反対もないという方が大半だと思います。が、一言でいって、これは単なる「消費増税」。結果、中小零細企業の多くが倒産し、大企業においても収益が減少し、一般の消費者にとってはさらに物価が高くなる……という最悪の帰結をもたらします。 このインボイスなる制度によってなぜそんなことになってしまうのか、を、順をおって分かり
2022年10月27日、挨拶する岸田総理~出典:首相官邸HPより(https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/27rrinchou.html) 飯田)政府からの節電要請が決まりましたが、 “アバワク”さんからツイッターで、「節電と言われても、すでに節約のための節電をしているのですけれどね」といただきました。電気料金をはじめ、エネルギーに関する料金が上がっていて、家計的には厳しいという話があります。 佐々木)「物価が上がっている」と言われているのですが、実際に上がっているのはエネルギー関連と食料関係です。いわゆるウクライナ危機の影響を受けているものだけです。指摘されている最大の問題は、サービス部分が値上がりしていないということです。 食材のコストが上がり、人件費は上がらず ~物価は上がっても人件費は上がらない佐々木)お店で10
自営業者やフリーランスの人などが加入する国民健康保険(国保)の保険料について、厚生労働省は来年度から年間上限額を今より2万円引き上げ、年間104万円とする方針を固めた。 【ひと目で分かる】国民年金の保険料5年延長 支払いはこう変わる 28日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。高齢化で医療費が増大する中、高所得層の負担を引き上げることで、中所得層の負担を和らげる。今後、上限を定める政令を改正する。 保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた今年度に続いて、2年連続となる。(村井隼人)
政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する
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