米破産法申請を撤回 債務再編が困難―中国恒大：時事ドットコム
米破産法申請を撤回 債務再編が困難―中国恒大 2024年03月25日08時24分配信 中国恒大集団のロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は２４日、昨年８月に行った米連邦破産法１５条の適用の申請を取り下げると発表した。今年１月に香港で清算命令が出され、債務再編が計画通り進められなくなったのが理由。 中国恒大子会社に罰金９００億円 創業者らが不正主導 同社は２２日付で米国の裁判所に申請取り下げの文書を提出。債務再編協議が「現在の方式では進展しないと想定されるため」と説明した。 中国恒大集団 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月26日07時34分
印タタ、アイフォーン製造へ 現地工場を買収：時事ドットコム
印タタ、アイフォーン製造へ 現地工場を買収 2023年10月28日06時56分 【ニューデリー時事】インドのチャンドラセカール電子・情報技術担当閣外相（副大臣に相当）は２７日、同国の大手財閥タタ・グループが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を国内外向けに製造することになったと明らかにした。 米、中国の半導体高度化警戒 ファーウェイ新型スマホで懸念強まる 報道によると、タタはアイフォーン製造を請け負う初のインド企業となる。同国政府が推進する国内製造業の振興策にも沿った動き。アップルは１４億人超の人口を抱えるインドを販売先としてだけでなく、中国に代わる生産拠点としても重視している。 チャンドラセカール氏はＸ（旧ツイッター）で、アイフォーン生産を受託する台湾の緯創資通（ウィストロン）の取締役会がタタのグループ会社へのインド法人売却を承認したとの声明を紹介。「インドのグロー
エクソン、米シェール大手買収 ８．８兆円の大型案件：時事ドットコム
エクソン、米シェール大手買収 ８．８兆円の大型案件 2023年10月11日22時15分配信 【ニューヨーク時事】米エネルギー大手エクソンモービルは１１日、米シェールオイル大手パイオニア・ナチュラル・リソーシズの買収で双方が合意したと発表した。買収額は５９５億ドル（約８兆８６００億円）。米メディアによると、エクソンとしては１９９９年にモービルを買収して以来の大型案件となる。 パイオニアは、テキサス、ニューメキシコ両州にまたがるシェールオイル・ガス産地として有名なパーミアン盆地での開発に強みを持つ。この地域での「明確なリーダー」（エクソンのウッズ最高経営責任者）とされるパイオニアの買収で、エクソンは米シェール事業で優位な立場を築く。 国際 コメントをする 最終更新:2023年10月12日17時44分
米脚本家スト、１００日に 待遇改善巡り埋まらぬ溝―当事者らは生活苦深刻化：時事ドットコム
米脚本家スト、１００日に 待遇改善巡り埋まらぬ溝―当事者らは生活苦深刻化 2023年08月10日20時35分配信 全米の脚本家と俳優らによるストライキ＝９日、米カリフォルニア州ロサンゼルスのパラマウント・ピクチャーズ前 【ロサンゼルス時事】全米の脚本家約１万１０００人が加入する組合がストライキに突入してから、９日で１００日がたった。製作会社に待遇改善や人工知能（ＡＩ）の利用制限を求めたが、いまだ溝は埋まらない。俳優らも７月に追随し、６３年ぶりの同時スト入りに直面したハリウッドでは、多くの製作が停滞。華やかな映画の聖地では、試練の時が続いている。 米俳優スト開始、街頭で訴え トム・クルーズさん来日中止 「１００日間で（われわれは）さらに強くなった」。トム・クルーズさん主演の「ミッション：インポッシブル」シリーズを手掛けるカリフォルニア州ロサンゼルスのパラマウント・ピクチャーズ前。脚本家らは看
自動運転で新会社設立 トヨタ、中国企業と合弁：時事ドットコム
自動運転で新会社設立 トヨタ、中国企業と合弁 2023年08月04日20時25分配信 トヨタ自動車のロゴ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】トヨタ自動車は４日、出資先の中国企業「小馬智行（ポニー・エーアイ）」と合弁で、自動運転タクシーの開発やサービスを手掛ける新会社を設立すると発表した。世界的に激化する自動運転技術の開発競争で優位に立ちたい考えで、２０２４年にもサービスを始める計画だ。 トヨタ、７月の中国新車販売台数は１５．４％減 ２カ月連続マイナス 出資総額は１０億元（約２００億円）を超える見込み。トヨタは中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社、広汽トヨタと合わせ計５０％を出資する。 国際 経済 コメントをする 最終更新:2023年08月07日08時49分
トラックドライバー不足なのに賃金が高騰しないのはなぜ？
この現象について詳しい人っぽい人の記事のあらゆる説明がマジで説明になっていない。 だからその要因を踏まえても不足してるなら需要と供給の市場原理で上がるはずだろ？ 俺の中で整理すると次のどちらかだと思う。 ①別に不足などしていない ②既にちゃんとそれなりに賃上げはされてるが知られていない 誰かちゃんと納得できる解説してくれ
米マイクロソフト、１万人削減 景気懸念で３月末までに：時事ドットコム
米マイクロソフト、１万人削減 景気懸念で３月末までに 2023年01月19日07時26分 米マイクロソフトのロゴ＝２０２２年３月（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は１８日、全従業員の５％弱に当たる１万人を３月末までに削減すると発表した。世界的な景気後退懸念が強まる中、人工知能（ＡＩ）など競争力のある分野に経営資源を集中し、一部事業は売却する方針。急成長してきたＩＴ業界で、大規模なリストラの動きが広がっている。 米アマゾン、１万８０００人削減 ＩＴ大手のリストラ加速 ＭＳの従業員数は、２０２２年６月末時点で約２２万１０００人。このうち半数弱は、日本など米国以外で働いている。人員削減の関連費用として２２年１０～１２月期に１２億ドル（約１５００億円）を計上する。戦略的な分野では、採用を継続する。 ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員宛ての書簡で、顧客企業がデ
ゴールドマン、大型リストラ検討 最大４０００人削減―米報道：時事ドットコム
ゴールドマン、大型リストラ検討 最大４０００人削減―米報道 2022年12月17日06時05分 【ニューヨーク時事】複数の米メディアは１６日、米金融大手ゴールドマン・サックスが最大４０００人規模の人員削減を検討していると報じた。全従業員の約８％に相当する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げを背景に市場環境が悪化、主力の投資銀行業務の収益が低迷しているためで、ボーナスも大幅削減するという。 米金融モルスタ、２％人員削減へ 市場環境の悪化で―テレビ報道 米国では、新型コロナウイルス危機を受けた大規模な金融緩和に伴い株価が上昇。企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が急増し、低金利環境を活用した資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）も活発化した。ゴールドマンは、業務に対応するため人員を増強し、今年９月末時点では約４万９０００人とコロナ禍前の１９年末比で３割近く増やしていた。しかし、ＦＲＢの政策転換に伴い
仮想通貨融資企業が破綻 ＦＴＸ連鎖、負債最大１．４兆円：時事ドットコム
仮想通貨融資企業が破綻 ＦＴＸ連鎖、負債最大１．４兆円 2022年11月29日08時33分 ＦＴＸトレーディングのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】暗号資産（仮想通貨）の融資を手掛けるブロックファイは２８日、米裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。負債総額は最大１００億ドル（約１兆４０００億円）規模に上る恐れがある。今月に経営破綻した仮想通貨交換業大手ＦＴＸトレーディングと関係が深く、信用不安が波及した。 米投資家、ＦＴＸ破綻で提訴 大谷、大坂両選手ら「広告塔」も対象 裁判所提出資料によると、債権者は１０万人超、資産と負債はいずれも１０億～１００億ドル。ブロックファイは声明で「ＦＴＸがブロックファイに対して抱える債務の回収に注力する」と説明した。 国際 コメントをする
東芝旧経営陣は胸中複雑…1ドルで売った米ウエスチングハウスをカナダ企業が1兆円で買収｜経済ニュースの核心
１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
2022年の半導体前工程製造装置投資額は過去最高の990億ドルへ、SEMI予測
SEMIは9月27日(米国時間)、2022年の半導体前工程製造装置(ファブ装置)への投資額が、前年比9％増の990億ドルとなり、過去最高を更新するとの予測を発表した。また、2023年についても、前年比で微減となるものの、970億ドルと高い水準を維持するものと予測している。 半導体前工程製造装置(ファブ装置)投資額の推移と予測 (出所:SEMI) SEMIのプレジデント兼CEOのAjit Manocha(アジット・マノチャ)氏は、「半導体製造装置市場は、2022年に過去最高水準に到達した後、翌年も新規およびアップグレードを目指した投資によって高水準が続く見込みである」と述べている。 2022年の投資を国・地域別に見ると、台湾が前年比47％増の300億ドルで首位となり、2位は同5.5％減の222億ドルで韓国が、3位には同11.7％減の220億ドルで中国と続くことが予測されている。また、欧州/中
田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
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トヨタ、米で電池研究施設を整備 ＥＶ開発強化へ７０億円：時事ドットコム
『三越伊勢丹新宿本店では「売上の50％超を上位5%のVIP顧客が占めている」のがヤバすぎる「パレートの法則だ…」「金があるところにはある」』へのコメント
『米国で「リベラルアーツ大学の死」が始まった 英文学も歴史学も資本主義に抗えず | 80校以上が閉鎖または合併の憂き目に』へのコメント
生き残りをかけたビットコイン採掘者が直面、“危険なチキンレース”の中身
日本法人売却の承認申請 来年３月に入札実施へ―破綻のＦＴＸ：時事ドットコム
米ゴールドマン、消費者部門縮小へ 数百人削減、無担保ローン停止：時事ドットコム
フリーランス保護新法、先送り 来年の通常国会へ―政府：時事ドットコム
『田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか』へのコメント