印タタ、アイフォーン製造へ 現地工場を買収：時事ドットコム
印タタ、アイフォーン製造へ 現地工場を買収 2023年10月28日06時56分 【ニューデリー時事】インドのチャンドラセカール電子・情報技術担当閣外相（副大臣に相当）は２７日、同国の大手財閥タタ・グループが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を国内外向けに製造することになったと明らかにした。 米、中国の半導体高度化警戒 ファーウェイ新型スマホで懸念強まる 報道によると、タタはアイフォーン製造を請け負う初のインド企業となる。同国政府が推進する国内製造業の振興策にも沿った動き。アップルは１４億人超の人口を抱えるインドを販売先としてだけでなく、中国に代わる生産拠点としても重視している。 チャンドラセカール氏はＸ（旧ツイッター）で、アイフォーン生産を受託する台湾の緯創資通（ウィストロン）の取締役会がタタのグループ会社へのインド法人売却を承認したとの声明を紹介。「インドのグロー
米復帰決議を採択 日本が主導―ユネスコ特別総会：時事ドットコム
米復帰決議を採択 日本が主導―ユネスコ特別総会 2023年06月30日23時34分配信 ３０日、パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部で開かれた特別総会 【パリ時事】パリで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）特別総会は最終日の３０日、２０１８年に脱退した米国の再加盟に向けた決議案を賛成多数で採択した。ユネスコ年間予算の２２％に当たる最大の分担金を拠出していた米国の復帰で、活動資金が充実することへの期待の大きさが示された。米国は７月中に再加盟を果たすこととなった。 国連教育科学文化機関（ユネスコ） 採決結果は賛成１３２、反対１０。決議案は日本が取りまとめを主導した。米国が過去の未払い分担金を数年かけて納めるのと引き換えに、総会などでの投票権を認める内容となっている。米国はパレスチナのユネスコ加盟に反発し、１１年から脱退まで分担金の拠出を停止。未払い額は６億ドル（約８７０億円）強に上る
ＴＰＰ参加するの？ - 新々リストラなう日記 たぬきち最後の日々
締め切りが迫ってきて、野田総理はＴＰＰへの交渉の席に着こうとしてるらしい。交渉のテーブルに着くということは、ＴＰＰに参画するのが前提で、よほどのことがない限り「やっぱ参加は見送ります」とはならないようだ。日本は参加しちゃうのか？ ＴＰＰの理念通り、関税や保護を撤廃してしまうとどうなるのか。 どうやらＴＰＰを推進したい側の目論見は農業や工業なんかにはなくて、金融の完全自由化が目標らしい。今もかなり日本の金融は荒っぽくなったけど、今以上にやらずぶったくりで、三菱や住友などの民族資本が外国資本に食い荒らされ、小さな信用金庫が買いまくられ、お年寄りの預金が海外へ吸い上げられていくんだろうな、きっと。 農業は、グローバルな産品がドッと入ってきて、国産のちょっと高価で高品質な産品は淘汰されていくのだろう。 こないだ行った宮古島には、公設市場や農協以外に、イオンのマックスバリュがある。２軒あって、どちら
海外の反応とか 【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ！―アメリカによる反TPPの意見
スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定：wikipedia）のニュースが連日報道されています。 日本にとってメリット、デメリットがあるこの協定ですが、主導的立場のアメリカでもそれは同じこと。 高い人件費に押されて様々な仕事が海外に流出する危険があるという点では、アメリカと日本は良く似ているといえます。 アメリカでTPPに反対の立場をとっている記事を紹介します。 引用元：theeconomiccollapseblog.com 2度目の大搾取？ 太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。 アメリカは史上最大となる自由貿易協定を推し進めているが、それについて見解を示したニュースはほとんどない。 何年も前、ロス・ペロー（訳注：アメリカの実業家、政治
日本への移民強化政策とか、正直興味がないんだよなあ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ということで、某経済団体の会合で置物となっておりました。 面白い議論や香ばしい議論もたくさんあったんですが、いわゆる新成長戦略の柱というのが、どうもねえ。経団連の米倉さんが「安易な数字設定をコミットするべきではない」という趣旨の発言をされて、まあごもっともなんですけれども、とはいえ代案として重点成長項目の設定などで弾力的な財政・政策運用を、と言ってもそれこそ政治主導で実現するには何個もハードルを越えなければならないということは無視するのでしょうか。 一連のドタバタで、宙に浮いているのは被災地支援や二次補正だけではありませんで、PPT関連やら産業育成を含む雇用創出やら、必要な議論が軒並み置き去りになったまま、どこまで菅政権が続くのかというチキンレースを見守るのみの状況になっていて居心地が悪いのもまた事実であります。 新成長戦略実現会議：経団連会長が欠席 「首相見限った」見方も http://
四万十川での日々徒然｜韓国財閥の循環出資構造のジレンマ（中編）
東京から四万十川の山奥に移住してきました。 そこでは、奮闘の日々が待っていました。滑床渓谷でキャニオニングガイドもしています。 今回は、前編の続きです。 韓国の株式は、金融危機以前は、詳細なデータは分かりませんが、全体の7割くらいが外国資本になっていたはずです。 ともかく、外資が大部分を握っていたのです。 ということは、循環出資構造で純利益を押し上げる配当益の何倍もの金額が外資に流れているということなのです。 むしろ、そのおこぼれが韓国の資本家に流れいるに過ぎないのです。 ・・・・ ・・・ ・・ ・ すごいですね、ハゲタカさん。 そもそも、韓国経済は、97年の通貨危機において、壊滅寸前まで陥ったわけです。そこからV字回復したのですが、こういう急激な動きには、必ず無理があるわけです。 よく言われるのは、日本経済がバブルの後遺症で投資を控えている間隙を縫って積極的投資をした韓国企業の決断による
韓国企業の秘密 - おかくじら
このブログの考察に私が調べたことをプラスするとこうなります。 （１）韓国の財閥は通貨危機の時に米国の証券会社から大量の出資を受けた。 （２）韓国の財閥の系列は解体され、分社化も進み、本社には企画部門と品質管理部門と最終組み立て部門だけが残った （３）下請けの間の競争を徹底させ、品質管理を強化した （４）最終組み立て部門は米国からの出資を受けて最新の設備を入れ、自動化を進めた （５）これによって日本企業と競合できる品質をものすごく安い価格で実現した これによるデメリットは以下の通り、 （１）韓国企業は配当性向が非常に強く、利益はほとんど外資に持っていかれてしまって従業員には還元されない （２）自動化と下請けの競争によって、経済が成長しても雇用が増えない社会になってしまった （３）下請けの正社員の給与が財閥の正社員の半分、非正規社員はもっと低額な給与で働くことを余儀なくされるなど、格差が広まっ
本格化する頭脳流出 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
日本はひとつのターニングポイントをむかえているのかもしれない。 行政刷新担当相曰く「日本の研究者がアメリカに逃げたところで、アメリカで採用されるわけがない」：現政権は研究者が容易に国外逃亡しうるという事実を理解していない（追記2件あり） とそれに対するはてなブックマークの反応。 はてなブックマーク - 行政刷新担当相曰く・・・ 反応しているのは、多くが理系の研究者であろうが、日本政府の学術予算の削減に伴い、かなり真剣に「日本での研究をあきらめ、海外で研究する」ことを検討し始めているのがわかる。それにしても感じるのは、政府首脳の「国際感覚」の乏しさである。皮膚感覚で日本を取り巻く環境の激変を感じ取れていない。たしかに「『現実が変わった』ことを受け入れられない日本」ですな。 いろんな議論があるけれど、結局、人間は金銭に強く動機づけられているのだ。最近まで「味噌汁が飲めない国など移住したくない」
「実効為替レート（名目・実質）」の解説
（注）月次公表のほか、実質実効為替レートについては、毎月の「金融経済月報」の公表と同時に、同月報で使用したデータを公表しています。 １．「実効為替レート（名目・実質）」の基本的な考え方 「実効為替レート」は、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものです。（注1） 例えば、一口に「円高」と言っても、円が米ドルに対してのみ上昇している場合と、多くの他通貨に対して上昇している場合（「円の独歩高」の場合）とでは、円と米ドルの２通貨間の為替レートが同一でも、日本の価格競争力、ひいては貿易収支等に与える影響が異なってきます。 具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出します（これが「名目実効為替レート」です
亡国への一里塚 - おかくじら
陰暦 九月六日 【霜降】 普天間移設、大統領訪日が期限ではない、首相 あ〜あ、政権が替わったからと行って既に決まっている外交の実務を変えちゃいけないのに。 長期的な外交方針が政権交代によって変わるのは当然ですが、こういう相手のある仕事を止めてはいけません。信義に悖ります。仕事で考えてみればいい。一ヶ月後の契約を経営者の後退を理由にフイにしたら、それ以降誰もその会社を信用してくれなくなります。 内部のゴタゴタを理由に外の人間を振り回すのは一番いけません。特に米国はこういうのを嫌います。たとえ政権の本心が反米でなくても、内部分裂で外交がぶれる国を米国は嫌う性質があります。一致団結して反米の国は、あの手この手で懐柔しようとしますが、内部事情で米国を振り回す国は潰しにかかります。戦前の日米交渉が一番良い例ですね。 内部分裂している国は弱いので、脅しをかければ屈服するはずと言うのが米国の外交の基本で
大規模小売店舗法 - Wikipedia
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（だいきぼこうりてんぽにおけるこうりぎょうのじぎょうかつどうのちょうせいにかんするほうりつ、昭和48年法律第109号）とは、大規模小売店舗の商業活動の調整を行なう仕組みを定めた日本の法律である。略称大店法（だいてんほう、俗におおだなほうとも）。2000年（平成12年）6月1日廃止され、同日より大規模小売店舗立地法が施行された。 概要[編集] 1973年（昭和48年）10月1日に制定され、翌1974年（昭和49年）3月1日に施行された、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的」とした法律。 百貨店、量販店などといった大型店の出店に際して、この法律に基づき「大規模小売店舗審議会」（大店審）が審査を行う（いわゆる「
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
外貨準備：政府が米金融２社救済案 ０８年８月に支援検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。 金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。 両社の経営危機は０８年７
アメリカン・スタンダード - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
まあ、一言で言うと感じわるいぞ。 日本国債、ムーディーズが１段階格上げ イタリアと同水準に 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、円建ての日本国債の格付けを現行の「Ａａ３」から1段階引き上げ、上から3番目の「Ａａ２」としたと発表した。同社による日本国債の格付け見直しは昨年6月の1段階引き上げ以来、11カ月ぶり。日本はこれまで日米欧の主要7カ国（Ｇ７）の中で単独最下位だったが、今回の格上げでイタリアと並んだ。 日本は金融危機への対応策などで国債増発を迫られており、財政状況が悪化傾向にある。にもかかわらず格上げした理由について、ムーディーズは(1)家計の貯蓄率が高く、国債の買い手が多い(2)金融危機による金融機関の損失が欧米に比べ小さく、財政への影響が限られる(3)2007―08年の大量償還を順調に乗り越えるなど、国債管理政策が適正に実行されている――などを挙げた。
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製造業：安い中国の終焉
目指せ１ドル１０円 - おかくじら
税金が降ってくる - コリアニメやつあたり
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本石町日記 on Twitter: "日銀決算の赤字。これは保有外貨（５兆円程度）の為替差損によるもの。逆説的には、この外貨があるため、為替変動で収益がメチャぶれる。この外貨資産、単に決算を振らしているだけのような存在とも言える。日銀がこの外貨を持つ意味はあまりないとも言える。"
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