北朝鮮、１４日の発射は極超音速兵器 性能検証、「成功」と主張：時事ドットコム
北朝鮮、１４日の発射は極超音速兵器 性能検証、「成功」と主張 2024年01月15日09時04分配信 １４日に北朝鮮が実施したとする固体燃料式の中長距離弾道ミサイルの発射実験（朝鮮通信・時事） 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、ミサイル総局が１４日に極超音速弾頭を搭載した固体燃料式の中長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと伝えた。同通信は実験について、弾頭部の滑空性能や新型の固体燃料エンジンの信頼性を検証するために実施されたと説明した。 北朝鮮が弾道ミサイル発射 韓国軍「中距離」級と推定 極超音速ミサイルは、音速の５倍（マッハ５）以上で低い高度を変則的軌道で飛行する兵器。迎撃が難しいとされる。北朝鮮は２０２１年の党大会で決めた国防力発展の５カ年計画で開発を目標に掲げ、２１年や２２年に発射実験を行ったと発表していた。 固体燃料式のミサイルは燃料注入に時間を要する液体燃料式に
在日宇宙軍の創設検討 中朝監視、ハワイ・韓国に続き―米高官：時事ドットコム
在日宇宙軍の創設検討 中朝監視、ハワイ・韓国に続き―米高官 2023年09月25日18時29分配信 記者団と懇談するサルツマン米宇宙軍作戦部長＝２５日、東京都港区 来日中のサルツマン米宇宙軍作戦部長は２５日、東京都内で記者団と懇談し、日本で宇宙領域を担当する部隊として在日宇宙軍を創設することを検討していると明らかにした。在日宇宙軍は自衛隊の宇宙作戦群とも連携し、衛星攻撃兵器の開発を進める中国や、ミサイル能力を強化する北朝鮮の活動の監視に当たることになりそうだ。 プーチン氏、極東の宇宙基地訪問へ 正恩氏会談と関連か 米軍はハワイのインド太平洋軍司令部の下にインド太平洋宇宙軍を設置したほか、在韓宇宙軍も立ち上げた。サルツマン氏はこうした状況を紹介し、「インド太平洋地域での次のステップは、もう一つ同様のものの発足に向けて研究を始めることだ」と語った。在日宇宙軍の設置はまだ立案段階で、任務などを巡
北朝鮮衛星、あす緊急会合 日米英など要請―国連安保理：時事ドットコム
北朝鮮衛星、あす緊急会合 日米英など要請―国連安保理 2023年08月25日06時57分配信 国連安保理で行われた北朝鮮に関する会合＝６月２日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】北朝鮮による衛星打ち上げを受け、国連安保理は２５日午後３時（日本時間２６日午前４時）から緊急の公開会合を開くことを決めた。８月の議長国を務める米国連代表部が２４日、明らかにした。 記念日前の「成果」ならず 正恩氏の威信傷付く―北朝鮮 開催要請には日米英仏の他、アルバニア、エクアドル、マルタが加わった。 北朝鮮は現地時間２４日未明（日本時間同）、「軍事偵察衛星」と称する弾道ミサイル技術を使った物体を発射。打ち上げは失敗したが、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を沖縄県に発令するなど対応に追われた。弾道ミサイル技術を使った発射は、対北朝鮮安保理決議で禁じられている。 国際 北朝鮮の今 コメントを
高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖
【読売新聞】 北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖
北朝鮮、鉄道からミサイル発射 日本海の標的「正確打撃」：時事ドットコム
北朝鮮、鉄道からミサイル発射 日本海の標的「正確打撃」 2021年09月16日08時22分 １５日、北朝鮮の「鉄道機動ミサイル連隊」によるミサイル発射訓練（朝鮮通信） 【ソウル時事】朝鮮中央通信は１６日、北朝鮮が１５日に鉄道を利用した発射台からミサイルを発射し、中部の山岳地帯から８００キロ先の日本海海域の標的を「正確に打撃した」と伝えた。日韓などが探知した短距離弾道ミサイルを指しているとみられる。金正恩朝鮮労働党総書記は立ち会わず、朴正天・党政治局常務委員兼書記が発射訓練を指導した。 【図解】北朝鮮弾道ミサイル発射 同通信によると、今年１月の党大会で「新たな国防戦略の一環」として、「同時多発的な集中打撃能力」を高めて対応能力を向上させるため、「鉄道機動ミサイル連隊」を組織。通常の車両を用いた移動式発射台ではなく、鉄道を利用した発射台で、今回初めて実戦的な訓練を実施した。 朴書記は鉄道を利用
ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
実例があるじゃん - おかくじら
十月六日 我々は北朝鮮を見て、なんであれだけ不自由で慢性的な飢餓状態なのに国民は反旗を翻さないんだろう、いやいやそのうち崩壊するだろう、などと考えているわけですが、思想と情報をコントロールすることによって前の時代よりも不自由で貧乏になったのに民衆が嬉々としてその体制に千年間も従い続けた実例が実はあるんだなこれが。 それはキリスト教に支配された中世ヨーロッパなんだな。 独立自営農民と比べて農奴が落ちているのは勿論だし、ローマの奴隷と比べても自由かどうか怪しいです。飢餓はローマ時代より明らかに増加しているし（流通が破壊されて遠隔地の農産物を持ってこられなくなったからでしょう）。前の時代よりも行政サービスのパフォーマンスが落ちていることを、前の時代の誹謗中傷することで誤魔化しているのも何だか似ている。思想のコントロールに成功した政権は強いです。だから北朝鮮が自主的に国家体制を変えるなんてことは希
第二回北朝鮮核実験、雑感: 極東ブログ
昨日、北朝鮮が2006年の核実験に続き、第二回目の核実験を行ったようだ。厳密には放射性物質の観測結果が出るまで確定はできないが、概ね事実と見てよいだろう。私は昨日に実施されるとは想定していなかったので驚いたが、まったく想定外のことではなかった。 日時まではわからないものの、プラン通りに推進された結果だった。北朝鮮は先月29日の時点で、「核実験なども辞さない」と報道官声明を発表しており、先日のミサイル実験を律儀に実施したことも考慮すれば、今回も有言実行であったにすぎない。ゆえにこの時点の文脈に戻れば、北朝鮮の今回の核実験の意図は理解しやすく、ミサイル発射に対する国連安保理の議長声明への反発であったということになる。あの時点で国際社会が中国への配慮から強硬な制裁に躊躇を示すなか、なんとか日本が議長声明という形でまとめたことですら北朝鮮の意向に沿わなかった。日本もこの問題の蚊帳の外でもないという
産経社説 【主張】元長官詐欺事件 総連の闇も徹底解明せよ - finalventの日記
またこれかと読むに、まあ、悪くない社説だった。 検察の描く構図が詐欺事件に変わったとはいえ、仮装売買の疑惑が消えたわけではない。この取引で総連が果たした役割もきちんと解明すべきだ。 朝鮮総連は北朝鮮の統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動を行ってきた。原敕晁（ただあき）さん拉致事件には、総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会幹部らが関与し、昭和４８年に失踪（しっそう）した主婦の２児が拉致された事件は、総連幹部が設立した都内の貿易会社が舞台になっていた。 朝銀信用組合の破綻（はたん）の原因となった不正融資事件で、総連中央本部の元財政局長が警視庁に逮捕されたが、朝銀から総連に還流した巨額のカネが、どれだけ北に流れ、何に使われたかなど詳細は不明だ。 国民が本当に知りたいのは、こうした疑惑だ。検察、警察当局は、朝鮮総連の“闇”に迫ってもらいたい。 もうちょっと思うことはあるにはある。ある意味
微妙な問題 - finalventの日記
⇒green - 人の命の重さを知らない国 拉致問題が発覚した時、僕は衝撃のあまり一週間ほど寝込んでしまったが、直接、自分の身に起こったことではない、いわばニュースとしての情報にどうしてあれほどまで衝撃を受けたのだろうと考える。 たぶんあの事件が原理的には誰の身にも起こりえることで、事件が僕たちの国の歴史、社会、政治と密接に関わっていたのに、それを知らなかった、それを知らずに、知ろうともせずに、食べて飲んで、笑って遊んでをしていた自分、それをしていたこの国の人たちのことをどう受け入れていいのか、処理が混乱したのだと思う。 反論とかではないよ。 拉致事件が発覚した時、という時はないと私は思っていた。いや、言い方が正確ではないが、どう正確に言えばいいのかよくわからない。私にしてみれば、拉致事件があることは昔から知っていた。ただ確証があるわけでもないし私には関係ないのでなにもできなかった。しかし
国連でたった二日で中国に形勢逆転された日本〜老獪な中国外交と蒼い日本外交 - 木走日記
●老獪な中国外交〜早期採決かわされた蒼い日本外交 １０日の日経記事から・・・ (7/10)北朝鮮制裁決議案、採決先送りへ・中朝交渉見極めへ 国連安全保障理事会の北朝鮮のミサイル発射を受けた制裁決議案の10日の採決が先送りとなった。中国政府が同日、決議案の採決を数日間延期するよう要請し、日米両政府が受け入れた。同日から訪朝している中国の武大偉外務次官らの説得作業を見守るもので、採決は今週後半以降にずれ込む見通しとなった。 中国側は決議案の採決について「何日か待ってほしい」と打診。これを受けて日米両政府は(1)ミサイル発射の再凍結(2)6カ国協議への無条件の早期復帰――などを条件に先送りを容認する方針で一致した。今後、中国の説得作業を見守る。 麻生太郎外相は10日深夜、ライス米国務長官と電話で協議し、現地時間の10日の採決を延期することを確認。協議後、外相は外務省内で記者団に「議長声明をのむこ
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「戦術誘導弾」などの発射発表 正恩氏は軍需工場視察―北朝鮮：時事ドットコム
来年にかけ長距離弾発射も 北朝鮮、核実験の可能性―米報告書：時事ドットコム
北朝鮮軍による延坪島攻撃に関する論評のひな形 - コリアニメやつあたり