評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

アメリカのアラバマ州では「刑務所で亡くなった囚人の臓器が消える」という出来事が複数回にわたって報告されています。この恐るべき事態を「あまりに残酷でまるでB級映画のよう」と表現したピューリッツァー賞を2度受賞した作家であり記者でもあるジョン・アーチボルド氏が、アラバマ州で一体何が起きているのかを説明しています。 Archibald: Alabama prisoners’ organs vanish, and there’s a whole lot of passing the buck. And the bodies. - al.com https://www.al.com/news/2024/02/archibald-alabama-prisoners-organs-vanish-and-theres-a-whole-lot-of-passing-the-buck-and-the-bodi

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ワシントン（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は２０日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてＩＣＣを強く非難した。 ＩＣＣのカーン検察官はＣＮＮとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。 バイデン大統領は２０日、声明で、ＩＣＣの措置は「言語道断だ」と述べた。 バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）で

米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏

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ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ

ふりぼー @furi22 FlyAwayバスは大丈夫。LAXからUnion Stationを往復するリムジンバス。観戦チケット持っている人は、Union StationからDodger Stadium Expressというスタジアム行きの無料シャトルに乗れます(到着してそのまま観戦に行く人は少ないとは思いますが)。 mlb.com/dodgers/ballpa… x.com/aginganarchist… 2024-04-03 01:16:24 リンク MLB.com Dodger Stadium Express | Los Angeles Dodgers The Dodger Stadium Express is free for all ticketholders. Fans are encouraged to use public transit to connect to the

トランプ前米大統領は４月２日、米国への不法移民は「動物であって人間ではない」と表現した。同日、ミシガン州グランドラピッズで撮影（２０２４年　ロイター/Rebecca Cook） [グリーンベイ（米ウィスコンシン州）２日 ロイター] - トランプ前米大統領は２日、米国への不法移民は「動物であって人間ではない」と表現した。

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【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車（EV）の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。米環境保護局（EPA）が20日に27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖

いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の

トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが ３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年　ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 共和党予備選で勝利した トランプ氏の致命的な弱点 2024年大統領選の共和党予備選でトランプ氏は初戦のアイオワ州から8連勝し、ワシントンDCでヘイリー元国連大使に敗れたものの、最大のヤマ場「スーパーチューズデー」で15州のうち14州で勝利。唯一の対立候補だったヘイリー氏を撤退に追い込み、党の指名を確実にした。 この勢いそのままにトランプ氏は11月の本選に向けた主要な世論調査でも、バイデン大統領に支持率で2～5ポイントの差をつけてリードしている。 バイデン大統領は高齢の不安や高インフレ率、移民政策などに対する国民の不満もあって不人気ぶりが際立っているが、トランプ氏ははたしてこのまま優位を保ち、11月の本選で勝利するのだろうか。 答え

フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損

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（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を

アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ

ことし秋のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格をめぐる裁判の弁論が連邦最高裁判所で開かれました。アメリカのメディアは、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、判事が懐疑的な姿勢を示したと伝えています。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を「反乱」だとした上で、トランプ前大統領が関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴し、8日、首都ワシントンにある連邦最高裁判所で弁論が開かれました。 トランプ氏本人は出廷しませんでした。 弁論では連邦最高裁のロバーツ長官が、コロラド州の判断を認めれば州ごとに立候補資格の有無を判断できることになるとして、「一握りの州が大