西村康稔前経済産業相 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首

北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

再稼働をめぐる議論が続く新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことがわかりました。 柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、その後、テロ対策上の問題が相次いだことから規制委員会による事実上の運転禁止命令を出され、去年12月に命令が解除されました。 これを受け東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 規制委員会への申請は28日、行われるということです。 一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして、今回の申請では「未定」とし、今後、改めて

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ウクライナ南部のヘルソン州ではロシア軍による攻撃で集合住宅などが破壊され、少なくとも2人が死亡するなど市民の犠牲が続いています。こうした中、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原子力発電所の安全性について、ウクライナ側は「事故に向かって進んでいる」と強い懸念を示し、ロシア側が撤退する必要性を改めて強調しました。 ウクライナ軍は、8日から9日にかけてロシアの無人機15機による攻撃が東部などにあり、このうち12機を撃墜したと発表しました。 また、南部ヘルソン州では、地元の知事によりますと、ロシア側からの空爆で集合住宅や医療施設などが破壊され、少なくとも2人が死亡し、子ども1人を含む2人がけがをしたということで市民の犠牲が続いています。 こうした中、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は8日、ウィーンで行われた会見で、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原子力発電所の現状について、原子炉の冷却に必要

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福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ　収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ 政府は2023年末、東京電力福島第1原発事故の賠償などにかかる費用の想定を約2兆円引き上げ、計約23兆4000億円とした。事故から13年たっても原発では溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しめどが立たず、汚染水の発生も止められない。収束までの道筋が見えないまま、処理費用は膨らみ続ける。想定には仮定や根拠に乏しい部分が多く、東電に10兆円単位の負担が可能なのかも不透明。国民負担が増大していく恐れもある。（小野沢健太）

福島第一原子力発電所1号機では、核燃料デブリの取り出しに向けて格納容器内部の損傷状況をドローンを使って確認する初めての調査が行われていましたが、29日に装置に不具合が発生し、東京電力は調査を中止しました。 福島第一原発の事故で、溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った核燃料デブリの取り出しに向け、東京電力は28日からカメラ付きのドローン4機を格納容器に投入して、内部を撮影する初めての調査を行っています。 28日は2機を投入して、原子炉の側面にある制御棒を交換するための開口部など一部の構造物を撮影しました。 29日は、別の2機を使って原子炉の損傷状況などを撮影する計画でしたが、ドローンに送る信号を中継するロボットが、何らかの不具合で格納容器内部の目標の位置まで進めなくなり調査を中止しました。 東京電力は原因を調べたうえで、問題が解決ししだい調査を再開したいとしていますが、現時点でめどは立

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１月に発生した能登半島地震後に東京電力が、新潟県に立地する柏崎刈羽原発のタービン建屋内などで壁面のひび割れや地下水のしみ出しを複数確認していたことが２月８日、分かった。東電はこれまで地震の影響について「プラント設備の異常や液状化被害は確認されていない」と説明していたが、一定の被害を受けた可能性が出てきた。 東京電力、柏崎刈羽原発で液状化の被害は「確認されず」 ひび割れなどは、東電が８日に公表した、...

廃炉作業が進められている福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所1号機で8日朝、建屋内の空気を外に出すための「排気ファン」から煙と火花が発生し、およそ1時間後に鎮火が確認されました。けが人などの情報はなく、外部への放射能の影響はないということで、日本原電が当時の状況を調べています。 消防によりますと、8日午前6時半ごろ、敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原発1号機で「タービン建屋から煙が出ている」と従業員から通報がありました。 日本原電によりますと、タービン建屋の中にある空調設備の部屋の火災報知器が作動し、現場を確認したところ、原子炉建屋内の空気を外に出すための「排気ファン」から煙と火花が出ていたということです。 現場の作業員が「排気ファン」の電源を切ったところ、煙と火花はおさまり、午前7時半過ぎに消防が鎮火を確認しました。 日本原電や消防によりますと、これまでにけが人などの情報は

東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。

【読売新聞】　志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい

出力が不安定な再エネでは原発の代わりにはならないので、火力発電を増やすか電気を使わないかのどちらかしかない。 でも反原発の皆さんは「原発反対！」で話が完結しているから、原発分をどうするかの議論はしないよね。それって無責任じゃない？

政府と東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で計画している、核燃料デブリの試験的な取り出しについて、作業が難航していることから、目標としていた今年度中の開始を断念し、改めてことし10月までの開始を目指すことを決めました。取り出し開始の延期は3回目で、廃炉の難しさが改めて浮き彫りになっています。 溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「核燃料デブリ」は、1号機から3号機で合わせておよそ880トンに上ると推定されていて、政府と東京電力は、初めてとなる数グラム程度の試験的な取り出しを2号機で始める計画です。 取り出しは今年度中の開始を目指していましたが、ロボットアームを格納容器内部に入れるための配管が堆積物でふさがれていて、今月から除去作業を始めたものの想定どおりに取り除けず、作業は難航していました。 このため、政府と東京電力はロボットアームを使う計画を見直し、堆積物の隙間から伸縮式の棒状の装置

能登半島地震では北陸電力志賀原発を巡る危機も看過できない。実は今回、立地する石川県志賀町で震度6弱以上を記録したため、国の原子力災害対策指針が定める緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると原子力規制庁は判断していた。関連情報の周知や避難の準備が求められたが、震災対応に追われた地元自治体は手が回ったのか。複合災害に対応できるのか。（曽田晋太郎、西田直晃）

能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）

福井県にある関西電力、高浜原子力発電所1号機で21日から22日にかけて、配管から冷却水の蒸気が漏れるなどのトラブルが相次ぎ、関西電力は午前9時すぎから出力を下げて原因を調べています。漏れた冷却水に放射性物質は含まれておらず、放射能の影響はないとしています。 関西電力によりますと、21日午後11時半ごろ、高浜原発1号機で、設備の点検を行っていた運転員が、タービン建屋にある冷却水を送るポンプにつながる配管から蒸気が漏れているのを見つけ、ポンプを停止したということです。 さらに22日午前5時ごろ、別のポンプで、冷却水が通常よりも多く漏れていることが新たに確認されたということです。 ポンプは残り1つありますが、2つのポンプを止めて点検するため冷却水の供給が減ることから、午前9時すぎから出力を通常の40％まで下げました。 関西電力によりますと、これらのトラブルによるけが人はいないということで、漏れた