米国防総省は、米実業家イーロン・マスク氏の米宇宙開発企業スペースXの人工衛星に基づくインターネット接続サービス「スターリンク」に対する資金提供を検討している。2月27日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [17日 ロイター] - 米国防総省は、米実業家イーロン・マスク氏の米宇宙開発企業スペースXの人工衛星に基づくインターネット接続サービス「スターリンク」に対する資金提供を検討している。米政治専門サイトのポリティコが17日、当局者2人の話として報じた。
実業家のイーロン・マスク氏(2020年9月3日撮影、資料写真)。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏は14日、宇宙開発企業スペースX(SpaceX)はウクライナに提供している同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク(Starlink)」の費用を無期限で負担することはできないと述べた。 スターリンクは、地球低軌道に3000以上の小型衛星を投入している「衛星コンステレーション」と呼ばれる衛星通信サービス。ロシア軍との戦闘を続けるウクライナの通信に不可欠で、マスクが先週公表した最新のデータによると、スペースXは約2万5000台の端末をウクライナに寄贈している。 マスク氏はツイッター(Twitter)への投稿で米CNNの報道を裏付けるように、自分が経済的に負担するのは終わりだ、米軍が費用を負担す
2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国(G7)もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込
訓練なく2週間で戦死 予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者=9月29日、サンクトペテルブルク(AFP時事) ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が9月21日に予備役の部分動員令を出してから3週間余りが過ぎた。目標とする30万人のうち「20万人以上が集まった」(ショイグ国防相)とされる。一方で、動員からわずか約2週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了 ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が5人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は13日、地元メディアにこう説明。「1人当たり追加の弔慰金100万ルーブル(約230万円)が支払われる」とも述べた。 英BBC放送はうち3人を特定。知
ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO=北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS=独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ
ロシア軍の損害「9万人以上」 内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局(FSB)本部=3月16日、モスクワ(AFP時事) ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は12日、戦死傷者と行方不明者で計9万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局(FSB)など情報機関の現役将校とOBの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大 プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は30万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部4州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ
ウクライナでの戦争に徴兵されるのを回避しようと、2人のロシア人がベーリング海峡をボートで横断し、はるか離れた米国アラスカ州の島にたどり着くという事件が世界中に報道されたばかりだ。 そのドラマティックな旅は、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻に加わることをなんとしても避けたくて国を逃れる大勢のロシア人たちが使う、一連の型破りなルートのひとつに過ぎない。 テヘランまでの片道フライト モスクワからイスタンブール、エレバン、タシケント、バクといったロシア人のビザなし入国を認める国々の首都や主要都市までの航空券は、プーチン大統領が第二次世界大戦後初の動員を発令してから数時間ですぐに売り切れてしまった。 そこで、アレクセイ(25)は、モスクワからテヘランまでの片道航空券を買うことにした。イランはいま歴史的な反政府運動の渦中にある。アレクセイは言う。 「家族にテヘランのことを話したら、すごく心
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース(HIMARS)」。モロッコで実施された軍事演習で(2022年6月21日撮影、資料写真)。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル(約2兆4500億円)以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のマーク・キャンシアン(Mark Cancian)氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 プーチン大統領は10日に安全保障会議を開催する予定で、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部をつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は9日、重大事件を扱う連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けました。 この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 また、バストルイキン委員長は、犯行は組織的で、ロシア国内や複数の外国の協力者も関与してい
ソビエト・ロシア研究の分野で世界的にも著名なエレーヌ・カレールダンコース氏は、ロシア国内でウクライナ侵攻に反対する声が広がっていることについて、かつてソビエトがアフガニスタンに侵攻し、戦争が泥沼化したことがソビエト崩壊の一因となった歴史を引き合いに出し、プーチン政権の終えんにつながりかねないと指摘しました。 歴史学者でフランスの国立学術団体「アカデミー・フランセーズ」の終身事務局長を務めるカレールダンコース氏は、1978年に出版した著作で、ソビエトの崩壊を予見したことなどで知られています。 カレールダンコース氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「プーチン氏は、心の底ではウクライナ人を国民性を持たない人々だと軽蔑している。この戦争もかつてのチェコスロバキアへの介入のまねごとだ」と述べ、かつて旧ソビエト軍が中心となって当時のチェコスロバキアに侵攻し、民主化運動「プラハの春」を弾圧し
鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」 欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員=4月17日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は5日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」 政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が(横綱の)照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする
10月4日、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが5年ぶりに日本列島を越えて飛行してJアラートの警報が鳴り響きました。なおJアラートは日本の領土・領海にミサイルが着弾する可能性が生じた際に警報が発せられます。そこまで届かず日本の近海に着弾する可能性がある場合は海上保安庁から船舶向けに警報が発せられます。(どちらも自衛隊が探知した情報を伝達) この5年間で北朝鮮からミサイルが発射される度に海上保安庁から警報が発せられていましたが、今回は5年ぶりのJアラートによるミサイル警報が発せられました。まだ戦争にはなっておらず日本領土への着弾とはなりませんでしたが、今行われているウクライナでの戦争で弾道ミサイルや巡航ミサイルが僅か半年間に数千発も使用されているように、現代の戦争では後方であってもミサイルが何時飛んで来るかわかりません。 政府からは、有事が発生して日本にミサイル攻撃が行われた際に国民がどう対応するべ
ことし3月、ロシア国営テレビのニュース番組の放送中、スタジオに入って反戦を訴えたことで注目された元職員について、ロシアの国営メディアは内務省が指名手配したと伝えました。 ロシア国営メディアによりますと、国営の「第1チャンネル」に在職中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判していたマリーナ・オフシャンニコワさんは、今月3日までに自宅を出て行方が分からなくなり、ロシア内務省が指名手配したということです。 モスクワの裁判所の決定によって今月9日まで自宅軟禁となっていましたが、元の夫によりますと、オフシャンニコワさんは、娘を連れて家を出たということです。 オフシャンニコワさんは、ことし3月、ニュース番組の放送中にスタジオに入り、「戦争反対」と書いた紙を掲げて反戦を訴え、注目されました。 国営テレビを退職したあとも反戦活動を続けたオフシャンニコワさんは、ことし7月には、プーチン大統領を「殺人者」
防衛省によりますと、4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。 北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来です。 今回のミサイル いまわかっていること ▽最高高度は約1000キロ、これまでで最長と考えられる約4600キロ飛行 ▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過 ▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定 ▽IRBM=中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルと推定 ▽これまで4回発射の中距離弾道ミサイル級「火星12型」と同型の可能性 岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、4日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことがで
以前、こんな記事を書いた。 「もうロシアは戦争するしかなくね?」 https://anond.hatelabo.jp/20220216170905 「結局ロシアの敗因は何だったのかな?」 https://anond.hatelabo.jp/20220309110526 最近、ロシアは核を使うって論調が広がって来ていて怖いんですわ。 まぁ使わないと舐めてるよりは、怖がってるくらいの方が健全なのかもしれんけど、でも使えるわけないだろって思う。 ただし、プーチンに権力者としての健常な判断力が残っているならば・・・だけど。 使うとしたら戦略核ではなく、戦術核と言われているのだけれど、使うとした場合の前提を考えると使う事にメリットが見いだせないのよね。 1,どこに使うつもりなの?ロシアが勝手に併合を宣言した4州は、ロシアの中では自国領なんだよな? そして4州の住民は自国民でもある。だからこそ、4州か
ロシアのフィギュアスケート界で〝皇帝〟と称されるエフゲニー・プルシェンコ氏が、自国民が部分動員令から逃れる目的で国外脱出を図っていることに改めて不快感を表明した。 【写真】羽生結弦と抱き合うプルシェンコ プルシェンコ氏は同国メディア「メタレーティング」のインタビューに応じ、オレグ・マティシンスポーツ大臣がトップアスリートらを特例で部分動員令から保護する方針を示していることに言及。「まだ何も知らされていない」と前置きした上で「皆、自分の仕事をやるべきだ。ナショナルチームに入ったのならフィギュアスケートをやるべきだ。プロのアスリートは成長していかなければならない」と理解を示した。 一方で、すでにプルシェンコ氏は「もし招集令状が来ても、私はどこにも逃げない。喜んで訓練を受けたい。私たちは子供たちと未来を守らなければならない」と自身の考えを表明している。こうした立場から「(部分動員令から逃れる目的
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