船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

今年の5月1日の環境省主催の水俣病被害者団体との懇談会で、環境省が自分ルールで被害者団体の話す時間と音量を制限しました。 これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com 熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 小池百合子元環境大臣が今から29年前の2005年5月の水俣病問題の懇談会で、次のように述べている通り、環境庁ができたのは水俣病問題がきっかけであり、 第１回水俣病問題に係る懇

【読売新聞】　山形市が先月、事業者向けのマーケットサイト「メルカリＳｈｏｐｓ」に、市民から収集した不用な家具４３点を出品したところ、１か月足らずで７割超の３３点が売れた。市民らのリユース（再利用）意識の向上につなげようと始めた取り組

蕨と川口とクルド人の問題に関して その1 https://anond.hatelabo.jp/20231004185146 川口市は『広報かわぐち』という広報誌を配布しているが、この10月号で犯罪認知件数が過去最低を記録しているとの広報を打っている。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/3/202310-04.pdf （略）実際には治安は過去最高となっている。 ほうほうと思ってデータを見てみよう。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01040/020/18/5604.html https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/15/5sinaihannzai7.pdf https://www.city.kawagu

認定こども園に子どもを通わせているというユーザーがX（ツイッター）で「平日に親子行事を入れられると仕事の調整が難しくきつい」という旨の投稿をし、共感の声が寄せられた。働く親のこうした嘆きに、専門家も「園側の都合で『仕事をお休みしてください』というのはなるべく控えるべき」という見解を示す。 認定こども園が「制度の趣旨まで考えられていない場合もあります」 投稿に対するコメントには、「もともとが幼稚園の認定こども園だと平日に行事を入れられることが多い」とする声も寄せられた。 保育園を考える親の会アドバイザーで保育ジャーナリストの普光院亜紀さんは2023年9月15日、J-CASTニュースの取材に、こうした指摘に「幼稚園事業者が運営する認定こども園は、今までの延長線上で行事を平日にしたり親を呼んだりするといった声は耳にします」と同意。さらに同会会員からは、「別途取られる費用が多い」「お昼寝がなく子ど

mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に

科博クラファンに対して自称文科省の下級役人（同姓同名の黒沼一郎さんは文科省の大学研究基盤整備課長）がしたポストが一部研究者界隈で話題になっている（総ツッコミにあっている）が、はてなではあまり話題になってなさそうなので書く。 https://twitter.com/kouro16/status/1689116297316159488 上記の一連のポストの趣旨としては主に以下の2点と思われる。 独法は運営交付金だけではなく様々な外部資金の獲得によって運営されており、クラファンによる資金調達は国や省庁の恥ではないクラファンの成功（外部資金の獲得）を理由に運営交付金を減らすというような議論を霞が関はしないそれぞれの主張自体は正しい部分もあると思うのだが、何分今回の科博クラファンが行われた理由はコロナによる来場者の減少や電気代高騰によって『定常業務』の継続に支障をきたしたことである。独立行政法人の定

2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と気象庁はそれぞれ電子メール関連のシステム・機器から不正通信の痕跡が確認され、メールデータの一部が外部に流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 政府組織に対しゼロデイ攻撃 NISCと気象庁及び気象研究所、国立科学博物館、教職員支援機構が各々運用を行っていた電子メール関連システム・機器に脆弱性が存在しており、その脆弱性に関連した不正通信が確認された。 今回確認された不正通信により、メールデータの一部が外部に流出した可能性がある。両組織ではメールアドレス等の個人情報が漏えいした可能性を排除できないとして個人情報保護委員会に報告した他、対象者にも個別に連絡を行う。公表時点では流出可能性のある情報の悪用は確認されていないが、NISCでは約5,000件の個人情報が対象に含まれており、流出可能性のある事案が

搬入が終わって5年になる建設残土。雑草に覆われ、夏になると所有者夫妻は草刈りに追われるという=2023年5月20日、愛知県弥富市、臼井昭仁撮影 「ただで土を入れてあげる」。そんな甘言にだまされ、農地に高さ10メートルもの建設残土の山を築かれた愛知県弥富市の所有者の住民。撤去のため5年にわたって、あらゆる手を打ったが変わらなかった。追い打ちをかけるように、今度は市が前年度の約70倍もの固定資産税の支払いを求めてきたという。 【写真】「ただで土あげる」信じたら10mの山　撤去に7千万円 所有者の女性らによると、この土地は、もとは深さ数十センチの金魚の養殖池で、広さは約5100平方メートル。2017年に不動産ブローカーから、「池を埋めて農地にしてあげる」と持ちかけられ、ダンプカーが繰り返し土砂を運び入れた。あまりにも多く、中止を再三、求めたが搬入は約9カ月間続いた。 約束では、埋めるのは隣接する

ことしも、各地で大雨の災害が相次ぐ中、気象庁が「線状降水帯」を予測できず3分の2を見逃していたことが分かりました。気象庁は予測は非常に難しいとしたうえで情報が出ていなくても安心せず、ほかの防災情報も活用して早めの対応につなげてほしいとしています。 気象庁は発達した積乱雲が次々と連なる「線状降水帯」について、発生を予測した場合、半日ほど前までに警戒を呼びかける取り組みを去年6月から行っています。 ことしも、梅雨の時期を中心に「線状降水帯」の発生が相次いでいますが、気象庁が分析した結果、12回のうち8回予測できず、“見逃し”が3分の2にのぼったことがわかりました。

俺たちの米山隆一さんが関係している教育機器メーカー「バイタルDX社」が派手にやらかして騒動になっているというので見物に行ってきました。 久喜市の教育委員会がやらかしていそうなこと　確かにこれ、効果検証やりますではなく、いきなり実用段階のようで普通に違憲ですし、手法的にも全然駄目ですね。これ、研究倫理綱領通らないでしょ。本当に埼玉県久喜市が実装しちゃったのであれば、取り返しのつかないことになりそうで面白そうです。 教育データ関連で言うなら、まず「そのバンドで測定できる程度のアウトプットで本当に子どもの集中度が本当に判定できるんですか」っていうエビデンスの問題から始まり、そもそも子どもの心の天気図も含めて子どもの内面に関わることを本人の意図に寄らず個人を特定できる形で収拾して判断に用いることは手法として不適切なのは麹町中学校内申書事件（最判昭63.7.15）でも違憲に近いと言えます。 米山隆一

14日の参議院本会議で活火山法改正案が可決・成立しました。これにより、日本の火山観測体制の大きな見直しが行われることになります。 参議院・本会議：「本案に賛成の諸君の起立を求めます」「賛成！」「総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決されました」 活火山法改正案の主な内容は、火山の調査や研究を一元的に行う「火山調査研究推進本部」の設置や、不足しているといわれる専門的な人材の育成、8月26日を「火山防災の日」とすることなどです。 火山の調査・研究は、今までは大学などの研究者が自分たちの研究費用で負担していた部分が大きく、大学の法人化に伴って予算の削減などもあり、多くの研究者が火山観測体制に危機感を持っていました。 東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「数十年おきに噴火している周期の迫る火山が国内に複数あるなかで、火山の調査研究を一元的に担う機関を設置する法案が成立したことは重要な一歩だ。

犬を抱いた、車いすの男性が写った写真。 公営住宅の1室に残された家財の中から見つかりました。住んでいた男性の死後、引き取り手が見つからず、1年半以上たっても、そのままになっているのです。 「現状の法律やルールでは、こうするほかありません」（行政の担当者） いま各地で、処分できない遺品が放置された部屋が増えています。 （社会部 記者 飯田耕太/おはよう日本 ディレクター 丸岡 裕幸） ※こうした問題が身近に起きているという方や、当事者として対応にあたっているといった方からの情報をお待ちしています。

経済産業省が2023年5月16日、強力な磁石を組み合わせた製品「マグネットセット」の規制を表明し、消費者の間で混乱が広がっている。 この製品には「ネオジム磁石」が使われており、ハンドメイド品やプラモデル制作など趣味の分野でも頻繁に利用される部品だ。規制を受けて磁石の出荷停止方針を一時告知した（後に撤回）メーカーもあり、入手困難になるとの懸念が漏れている。 しかし、経産省は取材に「磁石そのものであれば規制対象外です」と誤解が広がっているとした。 「かなりの衝撃かもしれない」 経産省によれば、子どもの誤飲事故が多発したためマグネットセットの規制を決めた。 磁石をくっつけて遊ぶ娯楽用品だが、子どもが誤飲して開腹手術で摘出せざるをえなくなった例が2017年～22年に11件あった。 そのため、乳幼児が飲み込みうる大きさで、誤飲しても自然排出されない水準の磁石は、23年6月19日から販売できなくなる。

by Luis Roca Google製のOS「ChromeOS」を搭載したコンピューター「Chromebook」は、価格の安さやシンプルな操作性が評価されて、教育向けコンピューターとして学校教育において大量に導入されています。しかしChromebookは一般的なコンピューターよりも寿命が短く、修理が困難であるため、結果として学校にとって高額な出費を強いることが指摘されています。 'Chromebook Churn' report highlights problems of short-lived laptops in schools https://pirg.org/edfund/resources/chromebook-churn-report-highlights-problems-of-short-lived-laptops-in-schools/ School Chromebo