ボーイング傘下の国策ロケット企業を、なぜジェフ・ベゾスが狙うのか？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
民間企業によるロケット開発、人工衛星を利用した通信サービス、宇宙旅行など、大企業からベンチャー企業まで、世界のさまざまな企業が競争を繰り広げる宇宙産業。2040年には世界の市場規模が１兆ドルを超えるという予測もあり、成長期待がますます高まっている。本連載では、宇宙関連の著書が多数ある著述家、編集者の鈴木喜生氏が、今注目すべき世界の宇宙ビジネスの動向をタイムリーに解説。 第2回は、ボーイング社の新型有人宇宙船「スターライナー」が注目を集める理由、アマゾン創業者の率いる企業が進める民間宇宙ステーションの開発、さらに投資ファンドも狙うロケット開発運用企業の買収など、アメリカの宇宙ビジネスの最新の動きに迫る。 ＜連載ラインアップ＞ ■第1回 スペースXが開発した史上最大のロケット「スターシップ」は何がすごいのか ■第2回 ボーイング傘下の国策ロケット企業を、なぜジェフ・ベゾスが狙うのか？（本稿）
空自元最高幹部が解説、ロシアが制空権を取れない驚くべき理由 今後の戦況はウクライナ西部での制空権がカギ握る | JBpress (ジェイビープレス)
絶対的な航空優勢を確保できるのは米空軍以外には考えられない（写真は「F-22」戦闘機に空中給油を行う「KC-135]、米空軍のサイトより、4月18日アラスカ上空で） この場合、「制空権」という用語は不適切であり、「航空優勢」を使用する必要がある。 制空権とは、いわば絶対的な航空優勢の状況を言い、現代戦で絶対的航空優勢、つまり制空権を取れるのは米空軍くらいである。 航空優勢とは「時間的、空間的に航空戦力比が敵より優勢で、敵により大なる妨害を受けることなく諸作戦を実施できる状態」（自衛隊教範）をいう。 作戦の要時、要域においてどちらの方が「妨害されない状況」にあるかが重要となる。 また航空戦力の高速性、広域性という特性上、たとえ現時点で優勢であっても、次の瞬間には劣勢になるという「浮動性」も念頭に入れておかねばならない。 ウクライナの戦況は、双方共に絶対的航空優勢は取っていない。 ウクライナ東
途上国から見ればウィンウィンではなかった一帯一路、軌道修正が始まった 多くは中国による「無用の長物」の押しつけ、巨大債務に喘ぐ途上国 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年12月3日、中国南西部の昆明とビエンチャンを結ぶ高速鉄道「中国ラオス鉄道」の開通式が行われた（写真：ロイター/アフロ） （塚田 俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） ソビエト連邦時代、KGBの一幹部＊1であったプーチンは、その後、国民的人気を誇るロシアの大統領となった。そのプーチンは現在、彼自身の最後の野望を実現すべく、ウクライナ侵攻という途轍もない実験を開始した。陸海空からの、容赦ない、無差別な軍事攻撃は国際社会から轟々たる非難を招き、プーチンは今や国際社会から完全に孤立してしまった。 これが東洋の、権力闘争に熟達した指導者であれば、同じ夢を追うにしても、もっと巧みにことを進めていたであろう。それは、数千年前の昔からその国で採られてきた兵法に従い、深く、静かに潜行し、時が来れば立ち上がるとする戦法だ。 これはプーチンが採ってきたような荒々しく、むき出しの攻撃とは対照的に、相手国を必
火星探査開始、中国の宇宙開発力はどこまで米国に迫っているのか 中国が描く「宇宙戦争の勝者」へのシナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国の無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、搭載していたローバー（探査車）「祝融号」が5月22日に稼働した。3カ月にわたる地表探査任務を展開する、という。 その前の4月には、中国は自前の大型宇宙ステーション「天宮」を構成する最初のコアモジュール「天和」の打ち上げに成功。この打ち上げに使われた「長征5号B」の残骸が、軌道コントロールされずにインド洋に落下し、あわやモルジブに落ちるかと思われたことについて、国際社会は中国を無責任と批判したが、中国側はお構いなしだ。また昨年（2020年）12月には、月面から2キロの岩石や土壌を持ち帰った。今年6月には宇宙飛行士3人を宇宙に送り出し、地球軌道上での作業が予定されている。 宇宙ステーション、月面探査、火星探査と、ものすごい勢いで宇宙開発にのめり込んでいる中国に対し、賞賛、嫉妬、脅威などの様々な意見が国際社会から沸き上が
インテルが永遠に台湾TSMCにはなれない理由 勝ち目は薄い半導体製造受託ビジネスへの再挑戦 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国が半導体製造の国内回帰へ 米国のバイデン政権が半導体製造の国内回帰策を掲げる中、米インテルが2021年3月23日、200億ドル（約2兆1700億円）を投じて、アリゾナ州に最先端EUV（極端紫外線）露光装置を使った7nmプロセスの半導体工場を2棟建設することを発表した（日経新聞3月25日）。新工場のうち1棟はプロセッサ用、もう1棟はファンドリー（受託生産会社）用であり、2024年の稼働を目指しているという。 2021年に入って車載半導体の供給不足が深刻となり、世界中のクルマメーカーが減産を余儀なくされている（参考「なぜ車載半導体が不足するのか？カギ握る台湾TSMC」JBpress）。また、世界で唯一5nmプロセスの量産を実現しているファンドリーの台湾TSMCに生産委託が殺到しているため、スマートフォン用、PC用、サーバー用（参考
意外に良かったロシア製ワクチン「スプートニクV」 英アストラゼネカがロシア製を組み合わせた臨床試験を始める理由 | JBpress (ジェイビープレス)
世界は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの話題で持ちきりだ。そうした中で、さほど注目されていないが、一つ、筆者が気になるニュースがあった。 アストラゼネカが、ロシアのガマレヤ国立疫学微生物学研究所とワクチンで協力するというニュースだ。自社製ワクチンとロシア製ワクチンを組み合わせた臨床試験を始める。2020年の中頃は拙速な承認だと欧米諸国から批判を受けたロシアだが、ここに来てのアストラゼネカの協業は、ロシアのワクチンを評価するような動きにも見える。 かねて筆者はロシアのワクチンに対するアプローチが、ワクチンの弱点とされる点をうまくカバーしていると考えていた。今回、アストラゼネカがロシアの研究所と協業した背景とも関係しており、ワクチンの有効性を考える参考になると思い、その辺りについて考察する。 「フェーズ3」を飛ばして承認したロシア ロシアや中国は2020年の夏にいち早くワクチンを承認および
日本上陸で大儲け、「カラ売り専業ファンド」の生態 伊藤忠、日本電産、その他とのバトルの結果と原因を総括してみる | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） 米国のカラ売り専業ファンド、グラウカス・リサーチが伊藤忠商事にカラ売りを仕掛け、大きな話題を呼んだのは4年前だった。同年、日本電産やサイバーダインも別の米系カラ売りファンドの標的にされ、昨年も米国のマディ・ウォーターズがペプチドリームをカラ売りした。 欧米のカラ売り専業ファンド（カラ売り屋）は財務諸表を徹底的に読み込み、詳細な分析レポートを発表してカラ売りを宣言する。日本にはこれまで存在しなかったタイプのプレーヤーだ。 果たして日本に上陸したカラ売り屋たちの戦績はどうだったのか、そしてその要因は何だったのか？ 今般、カラ売りファンドをテーマにした経済小説『カラ売り屋、日本上陸』（KADOKAWA刊）を上梓した黒木亮氏が総括する。（JBpress） 欧米のカラ売りと日本のカラ売りの違い バイデン氏の当選で日米の株価が上昇している。しかし、今後、増税や新型コロナの感染拡大で
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
スペースXの通信衛星網を警戒する中国の人々 スターリンク衛星がファーウェイの基地局を無力化か | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） 4月27日、中国南部の雲南省上空で、闇夜を等間隔で一列に飛行する物体が目撃された。 筆者は、スマホに送られてきた動画でその不思議な物体を見た。物体は光を放ちながら、画面左から右に向かって、およそ30度の上昇角度を保ちながらかなりのスピードで飛行していた。まるでSF映画に登場するUFOの編隊のようだ。動画の撮影者は「え、なにこれ･･･」と言ったきり言葉を失っていた。雲南では、多くの人が唖然として空を見上げていたという。 その5日前の4月22日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから60基の人工衛星が打ち上げられた。中国・雲南省の上空を移動する物体群は、イーロン・マスク氏が率いるスペースX（エックス）社が打ち上げた衛星だった。 スペースXは、4万2000基の衛星を打ち上げて、地球の周りに高速インターネット通信網を張り巡らす「スターリンク（Starlink）計画」
コロナ禍が吹き飛ばした「自動運転」実現への道のり 「現実の壁」に直面する自動車メーカーたち | JBpress (ジェイビープレス)
（桃田 健史：自動車ジャーナリスト） 今（2020年4月）から2年ほど前は、なにかと話題になった自動運転。全国各地で始まった社会実証や、アメリカでの実証中の死亡事故など、自動運転に関連するニュースが世の中を騒がせた。だが、最近は自動運転に関する報道が一気に減った印象がある。 そうした中、自動運転絡みで大きな動きがあった。 延期される大々的な「自動運転実証」お披露目 日本自動車工業会は4月22日、「自動運転実証公開の延期のお知らせ」というニュースリリースを出した。 日本自動車工業会は2020年7月6～12日の7日間、羽田空港地域、羽田空港から臨海副都心・都心部、そして臨海副都心地域で★「自工会 2020年自動運転実証」の開催を予定していた。企業10社が参加して約80台の自動運転車を用いて行う大規模な自動運転実証のお披露目だ。★そのお披露目を延期するという。 延期の理由は、新型コロナウイルス感
絶好調の台湾TSMCに米国が突き付ける無理な要求 何が何でもファーウェイ向け半導体の出荷を止めさせたい米国 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） ビッグ3の中で絶好調のTSMCだが・・・ プロセッサのシェア1位の米インテル、メモリのチャンピオンの韓国サムスン電子、半導体製造専門のファウンドリで世界を制覇した台湾TSMC。半導体業界では、この3社を、10年ほど前から“ビッグ3”と呼ぶようになった。各半導体分野で、この3社の存在感は突出しており、世界半導体売上高でも必ず上位を占めているからだ。 ところが、インテルは2016年に、14nmから10nmへの移行に失敗し、それが原因でプロセッサの供給不足を引き起こしている（JBpress、2020年1月3日「プロセッサ供給不足で謝罪したインテルの異常事態」）。インテルは、2019年にサムスン電子に代わって2年ぶりに世界半導体売上高ランキング1位に返り咲いた。しかし、これは、世界的にプロセッサが足りないため、価格が高騰し、それがインテル
組み立てから7日で発射、革命的小型ロケットの挑戦 小型衛星時代の「運び手」を担うスペースワン | JBpress (ジェイビープレス)
世界は今、小型衛星ブームだ。何百機・何千機もの小型衛星を打ち上げ、高速インターネット網を構築したい、地球を頻繁に観測して農業や漁業、都市計画に活用したいなど多種多様な目的のために、今後10年間で数千機の小型衛星が打ち上げを待つと言われる。 だが、ちょっと待って！ 衛星を大量に作っても、宇宙に運ばなければ仕事はできない。まずは「衛星の運び屋=ロケット」が必要だ。ところが小型衛星打ち上げ用のロケットが、世界で全く足りていないのである。 日本の小型ロケットのスタートアップといえば、北海道・大樹町で挑戦中のインターステラテクノロジズが知られる。そして2018年7月、新しいロケット企業、スペースワン（東京都港区）が登場。60年以上蓄積してきた日本の固体ロケットの技術を活用し、専用発射場を和歌山県串本町に建設中。2021年度の初打ち上げを目指す。太田信一郎スペースワン代表取締役社長に聞いた。 好きなと
「7nmの半導体」に7nmの箇所はどこにもなかった 半導体のプロセスルールとは一体何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 最先端の半導体メーカーはどこか？ 現在、微細化の最先端を競っているのは、PCやサーバー用プロセッサのチャンピオンである米インテル、自社のスマホ「GALAXY」用にプロセッサを製造しているメモリのチャンピオンの韓国サムスン電子、製造専門のファウンドリのチャンピオン、台湾TSMCの3社である。 この3社のどこが微細化で先行しているのだろうか？ 筆者も寄稿している半導体業界誌の「EE Times Japan」の記事をいくつか挙げてみよう。 ・『遅れに遅れて、ようやく出荷：Intelが10nmプロセスの第10世代「Core」プロセッサを発表』（EE Times Japan、2019年8月6日、） ・『TSMCが年間投資額を引き上げ：5nm／7nmチップの需要を後押しするのは「5G」』（EE Times Japan、2019年7月26日、）
米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か 韓国はもはや味方にあらず、日米豪印同盟に舵切る米政権 | JBpress (ジェイビープレス)
「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する
高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
超小型衛星時代に加速が求められる小型ロケット投資 「ホリエモンロケット」から「みんなのロケット」へ | JBpress (ジェイビープレス)
人工流れ星放出衛星や宇宙ゴミ回収衛星、さらには月着陸船など、宇宙での多彩な活動の夢は大きく広がる。だが、どんなに画期的な衛星や探査機も、まずロケットで打ち上げ、宇宙に到達しなければ仕事が始まらない。 ところが、どんどん増える超小型衛星に対して、ロケット供給が追い付いていない現状はあまり知られてない。その状況を打破しようと、世界で約100社のロケットベンチャーがしのぎを削る。 早くからこの状況を予測し、2013年から北海道大樹町に本社を構え、既にロケット2機の打ち上げ実験を行っているのが、インターステラテクノロジズ（IST）だ。実業家の堀江貴文氏が出資していることでも知られる。 同社がまず取り組んだのが、高度100kmに達する観測ロケット「MOMO」。3号機は年内に打ち上げ予定だ。だが、彼らの「本丸」は衛星打ち上げ用のロケットである。3月19日、同社は宇宙輸送サービスに関する事業戦略発表会を
超小型衛星時代に加速が求められる小型ロケット投資 「ホリエモンロケット」から「みんなのロケット」へ | JBpress (ジェイビープレス)
人工流れ星放出衛星や宇宙ゴミ回収衛星、さらには月着陸船など、宇宙での多彩な活動の夢は大きく広がる。だが、どんなに画期的な衛星や探査機も、まずロケットで打ち上げ、宇宙に到達しなければ仕事が始まらない。 ところが、どんどん増える超小型衛星に対して、ロケット供給が追い付いていない現状はあまり知られてない。その状況を打破しようと、世界で約100社のロケットベンチャーがしのぎを削る。 早くからこの状況を予測し、2013年から北海道大樹町に本社を構え、既にロケット2機の打ち上げ実験を行っているのが、インターステラテクノロジズ（IST）だ。実業家の堀江貴文氏が出資していることでも知られる。 同社がまず取り組んだのが、高度100kmに達する観測ロケット「MOMO」。3号機は年内に打ち上げ予定だ。だが、彼らの「本丸」は衛星打ち上げ用のロケットである。3月19日、同社は宇宙輸送サービスに関する事業戦略発表会を
2036年にNHKという「放送局」は存在するのか インターネットを無視するテレビ局に未来はない | JBpress (ジェイビープレス)
NHKは東京・渋谷にある放送センターの建て替え計画を発表した。それによると1700億円かけて今の放送センターを順次建て替え、2036年に新しい放送センターが完成するという。今の建物は最も古いものでは築50年以上たっており、耐震性などに疑問がある。 これを更新する計画は以前からあり、今のセンターを売却して別の場所に新しく建てることが検討されていたが、適地が見つからず、今の建物を使いながら20年もかけて建て直すことになった。しかし2036年にNHKは存在するのだろうか？ 「テレビ」は20年後も存在するのか まず問題は、今の形の「テレビ」がいつまであるのかということだ。今の若者の部屋には、テレビはない。彼らの通信手段は圧倒的にスマートフォンで、1日中テレビを見るのは老人だ。この傾向が逆転することは考えられないので、2036年にはテレビ放送が存在しているかどうかが疑問だ。 もちろん動画を見る「モニ
「世界で唯一」に世界中の研究者が注目するフクシマ 南相馬市立病院には日本中から研修医が集まる | JBpress (ジェイビープレス)
第1回から第3回まで、ベラルーシでの勉強会で見聞した放射線に関する世界の常識について書いてきた。今回はその勉強会を通じて、私たち福島県民がすべきと感じたことを述べたい。それは、「記録に残すこと」だ。 福島第一原子力発電所事故の記録を残す意義は、大きく3つある。 まず、世界中が情報を求めていることだ。ベラルーシでも、現地の人の暮らしはどうか、放射線レベルはどうなのか、など「Fukushima」の状態に興味がある人は多かった。 一方で、公開されている情報はまだ少ない。現地ではすでに常識となっていることでも、世界では知られていない。 日本人も知らない多くの事実 福島の住民が放射線被爆に怯えながら暮らしていると考えている人が、世界には大勢いる。日本人でさえ、浜通りを案内したときに「意外と普通ですね」と感想を述べる人が多い。 これまで発表された記録では、福島県浜通りに住む人のセシウムによる内部被曝量
グーグルの狙いは50億人の非スマホユーザー 「100ドル端末」、まずはインドで販売開始 | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルは今週、インドで「アンドロイド・ワン（Android One）」と呼ぶスマートフォンのプロジェクトを発表した。 同国をはじめとする新興国市場で、低価格ながら一定の品質を持つスマートフォンを普及させるのが狙いで、モバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド」を取り巻くエコシステム（生態系）の拡大を目指している。 第1弾製品、インドの3社が発売 インドの大手携帯電話メーカーである、マイクロマックス ・インフォマティクス、カーボン・モバイルズ、スパイス・リテールの3社が、グーグル提案のハードウエア設計を採用した端末を今週発売した。いずれも価格を6399インドルピー（約105米ドル）に抑えている。 スマートフォンの世界出荷台数に占めるアンドロイドの割合は85％に達しており、同OSは世界のスマートフォン市場を支配している。 だが米ウォールストリート・ジャーナルによると、新興国のスマートフォンメ
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