「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

愛知県豊田市では、75歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が30日から始まりました。市は地元のトヨタ自動車などと連携し車づくりで培ったノウハウを活用して効率的な会場運営に取り組んでいます。 豊田市では30日から75歳以上の高齢者を対象にワクチンの集団接種が始まり、このうちトヨタ自動車の工場内に設置された会場では、トヨタのほか、宅配大手のヤマト運輸もワクチン輸送や会場運営に協力しています。 運営に活用されているのは「トヨタ生産方式」と呼ばれる車づくりで培った生産性を向上させるノウハウで、訪れた人が会場内を何度も往復せずに最短のルートで接種を終えられるようレイアウトを工夫しているほか、順路を色や絵などで案内する看板を設置するなどしています。 豊田市やトヨタは、こうした取り組みで人の流れが滞らないようにして感染リスクを減らすほか、接種時間も短縮できるとしています。 7

集めるだけでも一苦労なのに、それを切って、貼って、数えてと…家族を巻き込み大変な思いをした方も多いのではないでしょうか。 ベルマークの基礎情報から、過酷な体験談、ネット売買、最新事情まで、これを読めばあなたもベルマークの達人に！ （ネットワーク報道部 記者 小倉真依 高杉北斗 杉本宙矢）

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米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天は16日、2021年初めにもスーパー大手の西友に出資すると発表した。西友の親会社の米ウォルマートから西友株をKKRが65%、楽天が20%取得する。新型コロナウイルス禍で消費行動が変わる中、提携を通じてネットとリアルの小売りを融合し、西友のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める。株式取得にあたり、西友の企業価値を1725億

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パソナ代表「将来は船の上に本社を作る。土の上にいなくてもインターネットが全部可能にする」 1 名前：記憶たどり。 ★：2020/09/03(木) 20:15:27.47 ID:BtTb6xVt9 ２０２４年５月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約１２００人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表（６８）の言葉から探ってみたい。 Ｑ　まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約４６００人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約１８００人。今回の移動対象は、この１８００人のうちの約１２００人という。 Ａ　来年春までに、もうあと半年後ですよ、約４００人来ま

霞が関のリアルを知ろうと取材していると、あることに気づきました。「民間の出身者、意外と多い！」実際、どうなっているのでしょうか。（「霞が関のリアル」取材班） 民間出身者から寄せられた声 「霞が関のリアル」取材班には、これまで多くの霞が関の方々から意見をいただきました。このなかに、民間企業から霞が関に移った人の経験談がありました。 32歳 男性「民間から一時、農水省で働いていました」 30代 男性「民間から国交省に行っていました」 霞が関の民間出身者 その数はなんと… 確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 どうして

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

4月27日に100件を突破した、新型コロナウイルス関連の経営破綻（東京商工リサーチ調べ）。5月1日17時時点では114件まで増えているが、大勢を占めるのは体力に乏しい中小・零細企業である。 数十億円規模の負債を抱えての破綻は主に宿泊施設関連で、かねて経営状態が悪化していたところに、コロナ禍による需要消滅がトドメを刺したというパターンが大半だ。 だが、そんな中で“突然死”してしまった有名ブランドがある。英国の服飾雑貨ブランド「Cath Kidston」製品の販売を手掛ける、キャスキッドソンジャパンだ。 同社は英国キャスキッドソン・リミテッド社の100％子会社で、日本国内で44店舗を展開していた。4月22日に破産手続きの開始を申し立て、同日に破産開始決定を受けたのだが、東京商工リサーチによれば、負債総額は債権者数約400名に対し65億円にも上るという。 4月7日の緊急事態宣言発令を受け、店舗の

コロナは、石油暖房機の利用シーズン終了に伴い、正しい片付け方法を公開。石油ストーブ、石油ファンヒーターそれぞれのしまい方を紹介している。 【この記事に関する別の画像を見る】 灯油を入れたままにすると、夏の高温期で変質・劣化し器具を痛める原因になるため、正しく手入れすることでより長く安全に使えるという。 それぞれの片付け方は以下の通り。より詳細な方法は、同社サイトに掲載されている。 ■石油ストーブのしまい方 ＜準備するもの＞ ・ポリタンク ・給油ポンプやスポイト ・厚手のゴム手袋(※けがをするおそれがあるので、厚手のものを使用する) ・古紙や新聞紙 ・プラスドライバー ・(必要に応じて)灯油を入れる深さのある容器 1.固定タンク・給油タンク内の灯油を抜き取る。 2.しんの点検、手入れ(から焼き)を行なう。 3.必ず乾電池を取りはずす。 4.対震自動消火装置を作動させて、しんが下がっていること

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、コールセンターで働く人が3密環境を強いられている――。この事実を伝えたダイヤモンド・オンラインの記事に、大きな反響が寄せられている。「心が折れそう」「助けて」。オペレーターとして働く人が不安や怒りを訴えるメールが、次々と編集部に届いている。記事の続報として、編集部に寄せられた声を伝える。（ダイヤモンド編集部　杉本りうこ） すでに100件の メールが届いている 記事は『コールセンターの「極限3密」苛酷実態、非正規雇用の不安が追い打ち』と題して、ジャーナリストの藤田和恵氏が取材・執筆したもの。窓の開かない部屋で、オペレーター100人が手の届く範囲に密集しているという3密（密

「はんこ文化」見直し本腰　仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目

GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の２つの方針を決定いたしました(※1)。 （1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス） （2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス） この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日（金）正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。 GMOインターネットグループでは、これによりパートナー（従業員）の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループ

トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも

東えりか「夫が原発不明がんに。『1週間は持たない』と言われた中、自宅で過ごした最期の18日間は苦しくて、幸せだった」

『スマブラSP』企業対抗ゲーム大会参戦企業一覧 サンスター文具株式会社 株式会社杉孝 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイルカンパニー 株式会社ゾフ 大正製薬株式会社 特許庁 株式会社ラブグラフ 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 本企画関係者も驚いた、多数の応募の中から参戦が決まった8社はこちら！ 「象が踏んでも壊れない！」文房具界から“サンスター文具”。日本の建設を支える足場レンタルリーディングカンパニー、“杉孝”。ライフスタイルストア“PLAZA”を展開する“スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイルカンパニー”。スマートなメガネを取り扱う“Zoff（ゾフ）”。「ファイト一発！」鷲のマークの“大正製薬”。行政からの参戦“特許庁”。記念を切り取る出張写真撮影サービスの“ラブグラフ”。そして、まさかの参戦、プレイステーションの“ソニー・イン

「楽天ビック」がポイント還元に登録も「趣旨に鑑み」辞退へ　中小向け制度「大企業なのになぜ？」批判の声も 2019/10/3 19:49 (2022/12/20 12:03 更新) [有料会員限定記事]