長くなりますが、「おっさんが女児を保護した話」を書きました。

解説： 日本をアメリカとの無謀な戦争に走らせたものはなにか？ ある年齢以下の人たちにとって、かつて日本がアメリカと戦争をしたことが信じられないはずだ。「あの世界一の大国に対して、なぜ？」という素朴な疑問が出るだろう。 真珠湾攻撃の「生みの親」山本五十六・連合艦隊司令長官も1940年秋、「アメリカと戦争するということは、ほとんど全世界を相手にするつもりにならなければ駄目だ」と語っていた。それでも「やむにやまれず、自衛戦争に突っ込むしかなかった」というのがよく言われる説明だ。有馬学「日本の歴史23帝国の昭和」は「開戦に至る過程は、各政治勢力がその時その時の最悪の選択を避けようとして行った決定の積み重ねなのだ」「途中では誰も主体的決断をしていないのに、最終的には重大な決定がなされてしまうという、意思決定過程の不思議な特徴」と表現する。 天皇は絶対不可侵の存在とされていたものの、さまざまな事情から

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「田中ファミリー」 日本初の危機管理学部を創設したのがブラックジョークとしか思えない、日本大学の遅くて稚拙な対応に対し、関西学院大学のクオーターバックの選手を負傷させたアメリカンフットボール部の宮川泰介選手（20）が行なった謝罪会見は、その真摯で誠実な受け答えと合わせ、負傷した選手と家族、関西学院関係者、そして騒動を知る国民を、十分に納得させるものだった。 本来、危機管理とは、何を守り、何を守らないかを迅速に判断したうえで、公表すべきは公表し、謝罪すべきは謝罪するもの。許されないのは、保身に走って情報を小出しにし、謝罪や会見を後回しにすること。そうすれば、対応が後手に回って炎上する。 今の日大がまさにそうだ。まして「責任は俺が取る」と、宮川選手に試合後、語り、「すべては私の責任」と、19日の会見で述べながら、「責任」の中身に言及せず、宮川選手が前に出ざるを得ない状況に追い込んだのは内田正人

2017年の日本の平均喫煙率は男性が28.2%、女性は9.0％だった。男性の喫煙率はピーク時（1966年）の約3分の1まで減少したが、世界的に見るとまだ決して低いとは言えない水準にある。 日本たばこ産業が毎年実施している喫煙者率調査によると、2017年の日本人の平均喫煙率は男性が28.2%、女性は9.0％だった。世代別に見ると、男女ともに「30歳代」「40歳代」「50歳代」が平均値を上回った。 男性の喫煙率はピーク時（1966年）の83.7％から半世紀を経て、約3分の1まで減少したが、世界的に見るとまだ決して低いとは言えない水準にある。世界保健機関（WHO）の「世界保健統計2016」では、日本の男性喫煙率は128カ国中60位で、G7各国の中では最も喫煙率が高かった。 政府は2018年度税制改正大綱で、同年10月から4年間をかけてたばこ税を1本当たり3円引き上げることを決めている。日本たばこ

最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一