米バージニア州レキシントンで、南部連合のトーマス・ジャクソン将軍とロバート・E・リー将軍の元記念日を祝う支持者ら（2024年1月13日撮影）。(c)Ryan M. Kelly / AFP 【5月11日 AFP】米バージニア州シェナンドーア（Shenandoah）郡の教育委員会は10日、1861～65年の南北戦争（American Civil War）で戦った南部連合（Confederate States of America）軍の将軍の名前を2校の校名に復活させる案の採決を行い、5対1で可決した。4年前、人種差別の撤廃を求めるデモを受けて、校名から削除されていた。 同州北部クイックスバーグ（Quicksburg）にあるハニーラン（Honey Run）小学校はアシュビー・リー（Ashby-Lee）小学校に、マウンテンビュー（Mountain View）高校は、ストーンウォール・ジャクソン（S

元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

【ニューヨーク=佐藤璃子】イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に関する報道を巡り、米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）の社内で対立が生じている。NYTは2023年12月に、ハマスが10月7日のイスラエル奇襲の際に性暴力に及んでいたと報道した。これを過度に親イスラエル的であると指摘する一部の記者と、経営陣との間で溝が深まっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が12日、NY

メリッサ・バレラ - Jamie McCarthy / WireImage / Getty Images イスラム組織ハマスによる大規模な奇襲攻撃後、ガザ地区への激しい空爆と地上侵攻を続けてきたイスラエルを「大量虐殺」と非難したメキシコ人女優メリッサ・バレラが、映画『スクリーム』シリーズ第7弾から解雇された。 【画像】美しい…メリッサ・バレラ The Hollywood Reporter によると、『イン・ザ・ハイツ』でも知られるメリッサは「ガザは現在、強制収容所のように扱われている。皆を追い詰め、逃げ場はなく、電気や水もない」「人々は歴史から何も学んでいない。そしてその歴史通り、全てが起こるのをただ黙って観ているだけ。これは大量虐殺で、民族浄化だ」などとInstagramストーリーで声を上げていたのだという。 ADVERTISEMENT ハリウッドは基本的に親イスラエルであり、メリッサの

米ハーバード大学で行われた、ガザ地区のパレスチナ人を支持するデモ（2023年10月14日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【10月18日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの攻撃によって引き起こされた中東における血みどろの紛争を受け、米国の名門大学でも激論が交わされている。こうした大学は将来指導的な立場に立つ人材を育成する場である一方で、学生活動の場ともなっている。 ハーバード大学（Harvard University）やスタンフォード大学（Stanford University）、ニューヨーク大学（New York University）では、学生、教授、大学当局を巻き込んだSNS上での激論が公けになっており、政界やメディアにも影響を与えている。 少なくとも幾つかのケースでは、紛

「日本人」という自我（2016年5月） 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷

ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を

画像説明, オーストラリア・キャンベラでスコット・モリソン豪首相との協定署名式に臨んだ韓国の文在寅大統領（13日） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。ただ、北朝鮮側が話し合いの前提条件を提示していることから、協議はまだ始まっていないと付け加えた。

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

Founders: Need plans this weekend? What better way to spend your time than applying to this year’s Startup Battlefield 200 at TechCrunch Disrupt. With Monday’s deadline looming, this is a…

by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカのトランプ大統領が「情報通信上のリスクがある外国製品の取引を禁止する」という大統領令に署名したことで、Huawei製スマートフォンにOS・Android提供するGoogleや、スマートフォン向けチップセットなどのパーツを製造するIntel・Qualcommが相次いでHuaweiとの取引停止を発表。そして、Microsoftも自社のオンラインストアからHuawei製品を削除していたことが新たに発覚しました。 Microsoft stays silent on potential Huawei Windows ban - The Verge https://www.theverge.com/2019/5/21/18634240/microsoft-huawei-matebook-x-pro-laptop-stor

（福島 香織：ジャーナリスト） 米中貿易戦争はやはり激化せざるをえない、ということが今さらながらに分かった。双方とも合意を求めるつもりはないのかもしれない。 劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームは5月にワシントンに赴いたが、物別れに終わり、米国は追加関税、そして中国も報復関税を発表。協議後の記者会見で劉鶴は異様に語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。 4月ごろまでは、5月の11回目のハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表、とりあえず米中貿易戦争はいったん収束というシナリオが流れていた。それが5月にはいって「ちゃぶ台返し」になったのは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が正しければ、習近平の決断らしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟という。 では習近平はなぜそこまで覚悟を決めて、態度を急に反転させたの

アメリカは、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたのに続いて、トランプ大統領の指示で、まだ関税を上乗せしていない3000億ドル分にも関税を上乗せする手続きを始めました。実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品に関税が上乗せされることになり、米中の貿易摩擦は全面的な争いに陥るおそれがでています。 それにとどまらず、アメリカ通商代表部は10日、まだ関税を上乗せしていない約3000億ドル分の輸入品にも高い関税を上乗せする手続きを始めると発表しました。 アメリカ通商代表部は、今後の詳しい手続きは近く公表するとしています。 トランプ大統領は９日、記者団に対して、「3250億ドルの輸入品にも25％の関税をかける準備を始めている」と述べていました。 今回の閣僚級交渉で、中国がアメリカの要求に応じず、歩み寄りが見られなかったため、具体的な手続きに踏み切ったものとみられます。 これが実行されれ

孟晩舟副会長の電撃逮捕 表面的には、一企業の経営者が捕まっただけだが、いま中国は、そして世界は、重大な岐路に立たされている。 それは、20世紀後半にアメリカとソ連が、半世紀近くも冷戦を繰り広げたように、21世紀前半の世に、アメリカと中国との「新冷戦」が全面的に展開されるかどうかという瀬戸際だからだ。 12月1日、カナダのバンクーバー空港で、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長（46歳）が逮捕された。トランジットで立ち寄った空港で、アメリカの要請を受けたカナダの警察当局に身柄を拘束されたのである。 華為は、中国共産党創建97周年の記念日にあたる7月1日に、30年も本社を置いていた広東省深圳市の通称「坂田」から、隣接する東莞市の郊外、松山湖の畔に引っ越したばかりだ。 敷地面積1.26㎢もあるその豪華壮麗な「華為村」は、「華為の公主」こと孟晩舟副会長の好みで設計されたと噂されている。 華為は、

（前回から読む） 米国のペンス（Mike Pence）副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。 善きサマリア人 鈴置：ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン（Hudson Institute）研究所でトランプ（Donald Trump）政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。 副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。 NYT（ニューヨーク・タイムズ）は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。 ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。 （19世紀から20世紀にかけて）中国が西欧や日

2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 やくざの因縁と同じ 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をど

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は11日、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）への制裁見直しで最終合意したと発表した。将来、新たな法令違反があった場合に没収する4億ドル（約440億円）をZTEが納めた段階で米国企業との取引再開を認める。4月に取引禁止の制裁を科して以降、ZTEは主力製品の生産を止めるなど経営危機に陥っていた。商務省は6月7日、ZTEと制裁の見直しで基本合意した。ZTEが10億

高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ　親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終

ドナルド・トランプ大統領の寝室に夜な夜な現れて、「在韓米軍撤退」を耳元で囁く亡霊がいるのでは？と筆者は想像をたくましくしている。亡霊の名は米陸軍のマシュー・リッジウエイ大将（１８９５～１９９３年）だ。 前回、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席との会談後、安全保障関係者と実施した今後の展開を探るシミュレーション結果を一部紹介した。その一つが《在韓米軍の漸減→撤退》だった。陸軍大将の亡霊がトランプ氏に「在韓米軍撤退」を吹き込む理由は奈辺にあるのか。それが今次のテーマだ。 まずは金氏が《核と弾道ミサイルの完全で検証可能、かつ不可逆的な廃棄を実行する》と一応対米公約。見返りに《体制保障》と《段階的な朝鮮半島の非核化》を求め、歴史に名を刻みたいトランプ氏が条件を呑んでしまうシナリオを考察したい。 果たして、この「取引」には落とし穴がある。《段階的》は「時間稼ぎ」を、《朝鮮半島の非