司令官殺害 イランは報復措置の考え アメリカとの衝突に懸念 | NHKニュース
アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ
トルコ、米にクルド人部隊への武器供与撤回求める
５月１０日、トルコ政府は、米政府がシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦っているクルド人部隊への武器の供与を決定したことは結果的に米政府にマイナスとなると指摘した。写真はトルコのエルドアン大統領。３日撮影（２０１７年 ロイター/Alexander Zemlianichenko/Pool） ［アンカラ １０日 ロイター］ - トルコ政府は１０日、米政府がシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦っているクルド人部隊への武器の供与を決定したことは、結果的に米政府にマイナスとなると指摘した。 来週ワシントンでトランプ大統領と初の直接会談に臨むトルコのエルドアン大統領は、会見で「同盟国がテロリスト組織でなく、われわれの側についてくれると信じたい」と述べ、トランプ大統領との会談や、今月下旬の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でトルコのスタンスを伝える方針を示した。自身の訪米までに決定が覆さ
イスラム国指導者釈放 米の誤算 NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者、バグダディ容疑者がイラクに駐留していたアメリカ軍によって２度にわたって拘束されながら、その後、イラク政府に引き渡され、釈放されていたことがアメリカ政府の元高官の話で明らかになり、アメリカの誤算が過激派の拡大を招いた可能性が出てきています。 これは去年まで、アメリカ国防総省傘下の情報機関、ＤＩＡ＝国防情報局のトップを務めていたフリン前長官がＮＨＫとのインタビューで明らかにしたものです。 このなかで、フリン前長官はイラクに駐留するアメリカ軍が２００４年に「イスラム国」の指導者、バグダディ容疑者を拘束し、１０か月後に釈放したことについて、「模範的な収容者でアメリカ軍に協力的な姿勢を見せていた。模範的な市民になると期待して釈放した」と述べました。 そのうえで、アメリカ軍は２００６年に再びバグダディ容疑者を拘束し、２００９年にイラク側に引き渡しましたが、その
オバマ大統領が後世に残す名言「武力でわからせてやる！」: 極東ブログ
ぼけっと国際ニュースを見ていたら、オバマ大統領が出て来て、またなんかごにょごにょ言っているなあと聞き流していたのだが、ふと、え？と思った。ちょっと待って。今、なんて言ったの？ ほかのこと考えていた。 ニュースは録画したのを見ることにしているので、おもむろに今のところに戻ってみた。あんだ？ 赤毛のアン？ ちがう。おいおい、なんか、すげーこと言っているぞ。 話は、24日、ニューヨーク開催の国連総会で演説である。イスラム教過激派組織「イスラム国」打倒の演説である。ブッシュ大統領のときのように各国に支援を求めていたのだが、その中で、こう言っていた（参照）。 The only language understood by killers like this is the language of force. こんな人殺しがわかる言葉は、唯一、軍事力という言葉である。 「ランゲージ(language)
「イスラム国」が米政府に強いる戦争政策の再形成 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】イスラム教スンニ派（Sunni）派過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」のシリアの拠点を米国が空爆する兆しを見せていることで、イラク戦争後のトラウマを経験した米政府による対外戦争の方針転換が露わになった。 米、シリア領空で偵察飛行開始 イスラム国空爆に向け バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は1年前、シリア空爆に向けて動きながら、戦争で疲弊した国内で政治的孤立を招くことは不利と判断し、最後の段階で躊躇（ちゅうちょ）した。そしてオバマ大統領は再び、その瀬戸際に足を踏み入れているが、今回は政治の風向きが変わっているようだ。 シリアで拉致された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー（James Foley）氏の殺害と「イスラム国」がテロの温床と化すことへの危惧は「戦争の波は引いている」との一方的な判断に基づくオバマ政権の外交政策に課
G8サミット シリア問題は暗礁乗り上げか？
17日から英国・北アイルランドで開催されているG8サミットで、シリア内戦をめぐり、反体制派を支援するオバマ米大統領と、アサド政権を支持するプーチン露大統領の違いが鮮明となった。 2年以上にわたるシリア内戦の死亡者は9万3000人以上にのぼるという。昨今は、ヒズボラなどの支援を受けた政府軍が攻勢を強めている。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米・ロ両大統領は、両派を招いた平和交渉の必要性については意見が一致したものの、交渉の具体的な参加者や時期、目標には言及しなかった。総じて、米露両国の溝が浮き彫りになった形だ。 【英首相の目論見はずれる プーチン大統領の主張とは】 フィナンシャル・タイムズ紙によると、議長国イギリスのキャメロン首相は、米仏などと共同で、アサド政権退陣後の計画を進め、Ｇ8諸国の同意を望んでいたようだ。 しかしながらプーチン大統領は、西側諸国が、どんな政府にするか明
シリア軍、スカッドミサイル攻撃開始か 投入兵器拡大の兆候
（ＣＮＮ） 米政府当局者は１２日、シリア政府軍が少なくとも４発の短距離ミサイル「スカッド」を首都ダマスカス周辺から同国北部へ撃ち込む攻撃を行ったことを明らかにした。反体制派勢力の拠点を標的にしたとみられる。 米軍事衛星がこれらミサイル発射に伴う赤外線を探知したという。ミサイルの着弾地点については隣国のトルコ領内ではないが、国境線に近い場所としている。ミサイル攻撃による被害の有無などは伝えられていない。 トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は同国の要請に応じ、地対空ミサイルシステム「パトリオット」を配備する準備を進めている。米国防総省報道官によると、オバマ政権はここ数日内にトルコに供与するパトリオットの数と派遣要員数に関する指示を出す見通し。 米政府当局者は先に、シリア政府軍は反体制派との戦闘に用いる兵器を拡大しており、射程６０マイル（約９７キロ）と比較的長距離のミサイル約２０発を用
シリアへの軍事介入容易でない＝反体制派武器供与は尚早―米軍トップ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は19日放映のCNNテレビの番組で、シリア情勢に関して、欧米が軍事介入したリビアと比較した場合、シリア軍の能力は高く、軍事介入は非常に困難を伴い容易ではないと述べた。 デンプシー議長はシリアに軍事介入した場合、リビアとは「非常に異なる挑戦になる」と分析。「シリア軍は有能で、高度な防空システムも備えている」と説明した。 さらに、「シリアは生物・化学兵器を保有している。現時点で彼らはそれらを使用することに関心はなく、意思表示もしていないが、軍事的に問題だ」と懸念を示した。 このほか、「現段階で反体制派の運動を明確に特徴付けるのは困難」と指摘。「武器供与を決定するのは時期尚早だ」と述べた。米議会では共和党を中心にシリア反体制派への武器供与を主張する声がある。 【関連記事】 〔写真特集〕シリア政変〜全土が内乱状態に〜 〔写
アルジャジーラの社長辞任 「米と密約」暴露が原因か - MSN産経ニュース
【トリポリ＝大内清】カタールの衛星テレビ局アルジャジーラのワダフ・ハンファル社長は２０日、同社ウェブサイト上に声明を出し、辞任したことを明らかにした。後任は発表されていない。 フランス通信（ＡＦＰ）によると、内部告発サイト「ウィキリークス」が最近、アルジャジーラが米国政府の要請を受ける形でサイトなどでの報道内容をトーンダウンさせることに合意していた－などとする米公電を暴露。同局の独立性や中立性に疑問の声が上がっていた。 アルジャジーラは１９９６年に設立されたニュース専門チャンネル。２００３年のイラク戦争などでの報道で国際的知名度を高めたほか、今年に入ってからは、いわゆる「アラブの春」で中東各地に拡大した民衆デモを後押しする報道を展開し、域内での存在感をさらに強めていた。
【リビア空爆】米英と仏に不協和音 宙に浮く指揮権の移譲先＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大するリビア北東部ベンガジとアジュダビヤの間で、多国籍軍による空爆を受け、爆発する政府軍車両＝２０日（ロイター） 【ロンドン＝木村正人、ワシントン＝犬塚陽介】米軍指揮下の多国籍軍によるリビア軍事作戦をめぐり、主力を担う米英両国とフランスの間で“亀裂”が表面化、指揮権の移譲先が宙に浮いたままになっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への指揮権移譲を唱える米英に仏が異を唱えているためで、ＮＡＴＯ大使級会合は決裂。多国籍軍参加国の足並みも乱れている。 １９日に始まったリビア空爆は、ドイツ南西部シュツットガルトの米アフリカ軍司令部が米英仏などの攻撃を調整、指揮している。 ＮＡＴＯ大使級会合は２１日、多国籍軍の指揮権を米アフリカ軍司令部のハム司令官からＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令部のスタブリデス最高司令官（米国）に移譲することについて協議。フランスが突然、「ＮＡＴＯが表に出るとアラブ諸国
コーラン焼却騒ぎはなんだったのか: 極東ブログ
コーラン焼却騒ぎはなんだったのか。主導者テリー・ジョーンズ(Terry Jones)とその教会、「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター(Dove World Outreach Center)」とは何か。 話は1970年代に遡る。米国のキリスト教ペンテコステ派世界最大派のアセンブリーズ・オブ・ゴッド教団に所属した青年部牧師、ボブ・ワイナー(Bob Weiner)（参照）は州立マリー大学内に大学生布教集会「マラナタの家」を1972年に設立した。後に「マラナタ・キリスト教会」と改名したが、大学を拠点化した布教活動であった。大学に浸透するペンテコステ派のこの布教運動は「マラナタ・キャンパス・ミッショナリー(MCM: Maranatha Campus Ministries)」と称された。次第に影響力を持ち出したMCMは1980年代に入り、権威主義的な傾向からカルト的な様相を持つと批判され、キリスト
米でコーラン焼却や冒涜 ホワイトハウスそばでも - MSN産経ニュース
１１日、米南部テネシー州スプリングフィールドで、イスラム教の聖典コーランに油をかけるキリスト教会のボブ・オールド牧師ら（ロイター） ロイター通信は米中枢同時テロから９年を迎えた１１日、米南部テネシー州スプリングフィールドでキリスト教会のボブ・オールド牧師らがイスラム教の聖典コーランに油をかけて焼却したと報じた。 ＡＰ通信によると、１１日にはこのほか、コーランを冒涜する行為が首都ワシントンのホワイトハウスそばなどで計３件あった。フロリダ州の牧師もコーランを燃やすと宣言していたが撤回した。 オールド牧師はこの数日前、米テレビ局に対し、焼却の理由について「イスラム教徒が偽りの神を崇拝していると信じるからだ」と語っていた。（共同）
コーラン焼却計画、牧師が中止発表 すぐに撤回
米フロリダ州ゲーンズビル（Gainesville）の教会前で会見するテリー・ジョーンズ（Terry Jones）牧師（右）と同州のイマーム、ムハンマド・ムスリ（Mohammed Musri）師（2010年9月9日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【9月10日 AFP】（一部更新）米同時多発テロから9年となる11日にイスラム教の聖典コーランを焼却すると宣言した米フロリダ（Florida）州のテリー・ジョーンズ（Terry Jones）牧師は9日、計画中止を一旦発表したが、その後「計画を延期し再考する」と述べ、前言を撤回した。 ゲーンズビル（Gainesville）にある信者数約50人のキリスト教福音派教会「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター（Dove World Outreach Center）」のジョーンズ牧師は、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qae
モスク建設反対論の薄っぺらな本音
感情の対立 8月22日、グラウンド・ゼロ周辺はモスク建設反対派と賛成派のデモ隊で埋め尽くされた Jessica Rinaldi-Reuters ９・１１テロの現場となったグラウンド・ゼロ（ニューヨークの世界貿易センタービル跡地）の近くにイスラム教のモスク（礼拝所）を建設する計画をめぐって激しい論争が続いているが、反対派の主張はことごとく論破されつつある。 13階建てのモスクが建つ？ いや、そんな計画はない。グラウンド・ゼロの真上に建設される？ 何度も言っているように、２ブロック離れた場所だ。建設計画の中心人物であるイスラム指導者、ファイサル・アブドゥル・ラウフは過激な思想にとらわれている？ 単なる迷信だ。 ラウフの背後に正体不明のスポンサーがいるという説も憶測にすぎない。ラウフが論争を煽っているって？ バカらしい。彼は取材の電話を折り返そうとさえしない。怒りを爆発させているのは建設反対派の
米大統領：「モスク支持」撤回 グラウンドゼロ近くに計画 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】０１年米同時多発テロで世界貿易センタービルが崩壊したニューヨークの「グラウンドゼロ」からわずか１５０メートルしか離れていない場所にイスラム教のモスク（礼拝施設）が入ったコミュニティーセンターを建設する計画を巡り、オバマ米大統領がいったん明言した支持を事実上撤回するなど、揺れている。１１月に控えた中間選挙で与党・民主党の苦戦が予想され、イスラム教徒との共存が政治問題化するのを避けようとしたとみられる。 大統領は１３日に「イスラム教徒にも宗教を実践する権利がある」としたうえで、問題のモスク計画に触れ「それは祈りの場所を建設する権利を含む」と支持を明言していた。 ところが大統領は１４日になって「モスク建設を決定した見識について論評したのではない。今後もしない。建国以来の米国民の権利を論評した」と一般論を述べただけだと支持を事実上撤回した。 バートン大統領副報道官はすかさず「
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宗教の改宗要求し同僚の首切り殺害 米｜日テレNEWS NNN
使われたサリンは高品質 シリア問題で国連調査団報告 - 日本経済新聞