KDDIとソフトバンクはこれらの一時的な要因を除けば実質、増益だった。不調どころか順調そのものである。両社では本業のモバイル通信が官製値下げのマイナス影響から抜け出し、反転し始めた。非通信領域も今後の成長余地が大きく、KDDIは2026年3月期に向けて法人・金融・エネルギーの各領域で、営業利益の2桁成長（年平均）を目指すとした。ソフトバンクは2023年5月に発表した中期経営計画の進捗が上振れしているため、生成AI（人工知能）などへの追加投資を決めた。 これに対して筆者が唯一、不安に感じたのはドコモだった。売上高・営業利益・純利益・EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）のすべてにおいて過去最高を更新したが、肝心のコンシューマ通信セグメントの回復が遅いのだ。同セグメントの2024年3月期実績は売上高が26億円減の3兆4248億円、営業利益が2億円減の6158億円。ようやく底を打ったように見

サイバー攻撃者は皆、身元が露見するのを防ぐため、常に匿名性の確保を意識して追跡を回避する。その上でマルウエアに感染させ、幻影のように消え去る――。サイバー攻撃者についてこんなふうに思っていないだろうか。 確かに、悪名高いマルウエアの運営者の多くは匿名性に注意を払っている。しかし一方で、思いも寄らぬOPSEC（OPerations SECurity）＊1のミスを犯すケースもある。 サイバー攻撃者の匿名性が破られた過去の事例を調べると、法執行機関からの厳重監視や潜入調査、ゼロデイ攻撃などが逮捕や起訴につながったケースがある一方で、もっと単純な理由で身元の特定に至った事例もある。ハンドルネームやメールアドレスが個人情報と関連付けられたケースや、ドメインの登録時に本名や普段使いのメールアドレスを登録していたなどのケースだ（表1）。様々なWebサイトで同じパスワードを使い回していたため、別のサイバー

IT業界につとめる「雑貨屋（なんでも屋）」が、業界の事、情報セキュリティの事、趣味や日々雑感を綴っていきます。お暇な方はおつきあい下さい。 佐藤@IT雑貨屋です。 ネットワークの技術的な内容を振り返りの意味を込めて記事を書かせて貰っていますが、本当にこの技術の進み方には感嘆してしまいます。そんな事を偶に感じてしまう事があるんですよね。 まあ、シニアのエンジニアの端くれが呟く、戯言程度でも読んで頂けたら嬉しいです。 私が初めに就職した会社は、当時、横浜にあったソフトウェアベンダでした。高校では一応、情報技術を専攻していて、BASICやFORTRANなどでプログラムの経験はありましたが、世の中でもパソコンが業務の道具として使われ始めた時代の頃で、年代で言えば1985年前後の頃です。 当時はパソコンもスタンドアロンが当たり前で、パソコン間でデータをやりとりするのは、専らフロッピーディスクで行って

沖縄県読谷村生まれ　20代で象棋を覚え現在に至る 師事は　与那宗栄五段　平良専佑五段 県代表として全国大会、世界大会への参加経験有り 平成25年より琉球象棋会会長

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西村康稔前経済産業相 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首

沖縄県読谷村生まれ　20代で象棋を覚え現在に至る 師事は　与那宗栄五段　平良専佑五段 県代表として全国大会、世界大会への参加経験有り 平成25年より琉球象棋会会長

日本の情報筋によると、トヨタは今年のパリ・オリンピック後、国際オリンピック委員会（IOC）との大規模なスポンサー契約を終了する予定だ。 2015年に初めて発表された際、韓国の2018年平昌冬季オリンピックから始まり、パリまでの4大会を対象としたトヨタの契約金は、約8億3500万ドル（約1312億5000万円）とされていた。 これはIOCが締結した史上最高額のスポンサー契約だと言われている。 しかし、共同通信が「情報筋の話」として伝えたところによると、トヨタはIOCのスポンサー資金の使い方に不満を持っていたという。情報筋によれば、その資金は「アスリートの支援やスポーツの振興に効果的に使われていない」という。 トヨタは2021年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受けて日本でのオリンピック広告を取りやめた。同社はそれを、日本国内の強いオリンピック反対の世論とIOCの大会開催への姿勢に

ニコニコを運営するドワンゴは5月27日、「広告ブロックツール」（AdBlock）と呼ばれる広告を非表示にするツールにより、年間1億円以上の損失が発生しているとして、使用者に無効化などを呼び掛けた。クリエイターへの還元にも影響が出ているという。 ニコニコによると、一部ユーザーが広告ブロックツールを使用していること、そして使用者に一部機能や表示などに意図しない不具合が発生し、正常にサービスを利用できない場合があることを確認しているという。広告ブロックツールへの対策も検討中だ。 一方、ニコニコは本来表示されるはずの広告による収益がなくなることで、サービス開発や運営に影響が出ているという。損失は年間1億円以上で、「クリエイター奨励プログラムの奨励金を適切に分配できない状態にある」として、ツールの利用者に無効化またはホワイトリストにニコニコのドメイン（nicovideo.jp）を登録するように求めた

米Appleは5月30日、2025年春の後半に、iPhoneにマイナンバーカードを搭載可能にすると発表した。クレジットカード情報などを保存できるアプリ「Appleウォレット」にマイナカードの情報を追加し、物理的なカードと同じように使えるようになるという。 Appleウォレットに身分証明書を追加できるようになるのは、米国以外では日本が初めて。なお、Androidでは23年5月から類似の機能が利用できる状態だ。Appleは同機能の実現に際し、日本のデジタル庁と協力したと説明。発表文には、河野太郎デジタル大臣も以下のようなコメントを寄せている。 「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変うれしく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナン

パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加　求められる対策とは？：房野麻子の「モバイル新時代」（1/3 ページ） ここ最近、「SIMスワップ」「SIMハイジャック」といった言葉が世間を騒がせている。一般に知られるようになったきっかけは、4月に起こった東京都の都議会議員と、大阪府八尾市の市議会議員の被害だ。 SIMカードの乗っ取りで200万円を超える被害 市議会議員のケースでは、議員のソフトバンク携帯電話が、何者かによって高額な最新機種に機種変更され、PayPayを使い込まれたり、200万円以上もする腕時計を購入されたりしたことがX（旧Twitter）に投稿された。 議員はまず、自分の携帯電話が圏外で使えなくなった。当初、電波障害をうたがったという。しかし、そのような状況ではないことを確認し、原因を調べに八尾市のソフトバンクショップを訪れたところ、名古屋市のショップで最新のi

資産管理を専門に手掛ける日本カストディ銀行（CBJ）はこのほど、ガバナンス検証第三者委員会の調査・検証報告書を公表した。報告書がCBJ元取締役の「不正行為」などガバナンスを巡る課題を深掘りする中、筆者があえて注目したのが注釈だ。そこには第三者委員会のCBJに対する「不信感」が透ける。 CBJは2024年4月19日、第三者委員会から調査・検証報告書を受け取り、公表した。同委員会はCBJと利害関係を持たない外部専門家で構成し、CBJの外部委託管理を含めてガバナンス全般の問題を調査・検証している。 報告書は表紙や目次、調査票などの別紙を除いて、135ページに達する。その中で、今回筆者が注目したのが注釈だ。報告書の中身を読み込んでいく中で、ある注釈の内容や書きぶりに、第三者委員会の「本音」に近い部分を見たように感じたからだ。 役員と現場とのコミュニケーションの課題を指摘した81ページの注釈にこんな

5月で内定78％ 選考の早期化顕著 3年生、4月から高い関心 リアル説明会は再開されたけれど 情報収集はネットで　学生の二極化 企業の工夫、企画力が左右 2025年3月に卒業する学生の就職活動が解禁されて3カ月。県内でも最終面接が行われるなど、春の就活が本格化している。新型コロナウイルスの影響からの回復が顕著になり、労働市場はどう変化しているのか。合同説明会に足を運ぶ学生が半減するなど、情報収集の仕方も変わってきた。学生側のニーズの変化や企業側に求められる対応などを探った。（デジタル編集部・川野百合子） 大学生の就職活動 大卒新卒者を主とする求職活動。国の関係省庁（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）は毎年、連名で経済団体等へ就職・採用活動日程などを要請している。その要請では、説明会などの広報活動開始は卒業年度に入る直前の3月1日以降（大学3年生の3月）、面接などの採用選考活動開

興味深い記事でした。Business Insider（BI）の英語版、日本語版、元ネタのSEBの記事も参考にしながら、私の理解をまとめていきます。（トップ画像はChatGPT作） この記事は特に23年の太陽光の大量導入によって生じたカニバリズム問題が今後悪化し、太陽光発電事業者の収益を悪化させることで太陽光発電の導入が急停止することを危惧しています。 SEBはグラフを使いながらこの問題を詳しく解説しています。 以下では、この2つの記事の要点を示して、個人的なコメントを添えたいと思いますが、その前にBIの記事は無料ログインしないと読めない部分に結構大事なことが書かれてあります。無料でも読めるのでまずそれを引用します。（私の引用は英語版を訳したものです） 需給の不均衡はドイツにとって新しい問題ではないし、ドイツだけが経験していることでもない。ロシアがヨーロッパへのエネルギー供給を停止したため、

自民党がピンチのときに北朝鮮のミサイルが飛んでくる？巷では「自民党がピンチになると北朝鮮のミサイルが飛んでくる」と言われることがあります。 実際、なにか自民党の不祥事が起きたりすると、北朝鮮のミサイル発射試験が行われ、Jアラートが出されて、メディアの報道は「北朝鮮がミサイルを発射」に塗り替えられてしまいます。 民主党政権時代はミサイル発射されてなかったよね、っていう事実も指摘されており、たしかに当時は北朝鮮のミサイルは飛んでいないようです。 日経新聞「図解 緊迫する北朝鮮の核・ミサイル脅威」よりしかし、日本の民主党政権時代、北朝鮮では経済的な問題が深刻で、これだけを根拠に「自民党のために北朝鮮がミサイルを撃つ」と言い切るには躊躇を覚えます。 巡航ミサイルや短距離弾道弾くらいならまだしも、「火星」のような大型弾道弾は、そう簡単に撃てるものではありません。 もし自民党のピンチに北朝鮮が軍事行動

５月２７日と２８日は、党から借りたお金でドッグラン用の土地を購入していたとゲロった尊師・立花孝志に関する裁判が２件ありました。 先日、弁護士から接近禁止を言いつけられているのに、大津綾香党首に偶然を装って凸をして、ハァハァしながら話しかけ、「逃げるな！」とか言いながら、カメラを回しながら追いかけ、一連の映像をYouTubeにアップする変態丸出しの蛮行をかました尊師・立花孝志。 なんと、５月２７日の裁判では、サーファーTAKASHIさんから鬼詰めを喰らい、館内は「撮影禁止」と言われているのに、スマホで録画しながら、サーファーTAKASHIさんを撮影し、そのうち僕にもカメラを向け「共犯」と言い出しました。なので、僕からも鬼詰めを喰らうことになり、さらに、その横で胸ポケットにスマホを入れて盗撮をしていた越智寛之も鬼詰めされることになり、騒動が大きくなりました。その一部始終をお伝えします。 カルト