※同業他社および当社の競合企業にあたる企業の方のお申し込みは、ご遠慮いただく場合がございます。 何卒ご了承ください。 新型コロナ禍が加速させたビジネスのデジタル化、消費者の多様化と価値観の変化、物価上昇など、消費財メーカーを取り巻く環境変化はますます大きくなっており、各社は様々なデータを収集・蓄積し戦略的に活用するための取組みを加速させています。 POSデータや外部データを生かした商品開発や得意先提案、デジタル施策で収集した消費者データの活用など、消費財メーカーに必要なデータソースやビジネスニーズは多岐にわたり、急速に変化することもめずらしくありません。そのため、アジリティや柔軟性・拡張性を兼ね備えた、データ蓄積・活用のための戦略的なアーキテクチャの構築が成功の鍵を握ります。 当セミナーでは、モダンアーキテクチャのベストプラクティスをご紹介した上で、意識すべきビジネスユースケースについて詳

さまざまな業界でITを活用した業務効率化の取り組みが進んでいる。しかしバックオフィス業務に目を向けてみると、果たしてどれくらいデジタルの恩恵を享受できていると言えるだろうか。企業の事業部門や、人事、財務などの管理部門は、社内外から寄せられる問い合わせに対処する必要がある。このときに「問い合わせの状況がどこまで進んでいて、いつ頃に解決するのか見当もつかない」という状況に陥るケースがある。 こうした悩みを抱えているのは、問い合わせ対応の担当者だけではない。問い合わせをする顧客や従業員も、「どの部署の誰に連絡をとればいいのか分からない」「複数の窓口にメールや電話、ポータルサイトなど別々の手段で連絡しなければならない」といった問題を抱えている場合がある。 自社の業務効率化を進めるには、こうした煩雑で非効率な社内手続きを変革し、従業員がストレスを感じることなく働ける職場を実現する必要がある。これを実

データに基づくリアルタイムの意思決定は、ビジネスパーソンと同様に戦場の兵士にも必要なものだ。米国国防総省と連携して技術開発を行うBooz Allen Hamiltonは、まさにその課題に対応するために、データの収集にとどまらず、処理と分析までを行う分散型アプローチに取り組んできたという。 そのスマートな戦術エッジプラットフォームを支えるのが、Kubernetes製品であるK3sだ。超軽量のディストリビューションで、リソースに制約のある無人のリモート環境向けに設計されている。これは、クラウドに集中したディストリビューションが多い中でユニークな特徴であり、同社の戦略にかなうものだった。 クラウドからエッジまでの自動DevSecOps機能を実現する基礎として、またエッジデバイスをクラスタ化して運用する上でも、この採用が同社の開発を後押しした。本資料では、さらに戦場向けエッジ環境の機能を追求する同

事業目標やリソース状況などを前提に、業務を遂行するための計画を作成する「計画業務」は、事業成長のカギとなる非常に重要な業務だ。その高度化に向けBIやAIを導入する企業が増えてきたが、思うような効果を得られていないのが実情のようだ。70％以上の企業で「効果が出ていない」という調査結果があることからも、計画業務を変革することの難しさがうかがえる。 こうした状況を打開し、変革を実現する方法として期待が高まっているのが「最適化」技術を活用したDX推進だ。「さまざまな要素の組み合わせの中から与えられた目的に最もかなうものを選ぶ」ことを得意とする「最適化」技術を施策立案に取り入れ、分析や予測を得意とするBIやAI、実行を得意とするRPAなどの技術と併用して計画業務変革に取り組むことで、DXの効果を高められる。 本資料では、計画業務DXの現状と課題を確認しながら、それらの課題を解消する「最適化」技術の必

資料の紹介 DX（デジタルトランスフォーメーション）推進などで、アプリケーションやWebサービスを連携させる「API（Application Programming Interface）」を開発する案件が増えている。開発したAPIは、期待通りデータ連携ができるのかなど、その品質を確認する必要がある。しかし、「実施しているテスト方法は適切なのか」「実はテストが不足しているのではないか」と、テストに不安を持つITエンジニアは多いかもしれない。 APIのテスト手法は、開発の早期に行うコントラクトテスト、コンポーネントテストのほか、複数のAPIをユースケースに基づいて呼び出すシナリオテストやオムニチャネルテストなどがある。APIの品質を高めるには、各手法の目的と検証内容を理解し、開発の各段階で適切なテスト手法を選択して実施することが重要だ。 本資料では、APIの開発・テストに携わるITエンジニアに

メインフレームに代表されるレガシーシステムのモダナイズが最終段階を迎えています。COBOL人材が減少するなか、メインフレームからの撤退が相次ぐなど維持リスクが高まっています。DX（デジタル変革）の推進に向けてアプリを改変しやすくしたり、データを活用しやすくしたりするニーズもモダナイゼーションを後押ししています。 最近は現行アプリをそのままメインフレームからオープンシステムへ移行したり、オープンシステムをクラウドに移行するケースも増えています。肥大化・複雑化し老朽化したシステムをどのように近代化すればよいのか、ITモダナイゼーションの最前線を探るセミナーを実施いたします。 コロナの不安がぬぐえない中より多くのキーマンにご視聴いただくためにWebLiveで配信いたします。事例を織り交ぜながら、ITモダナイゼーションの手法とそれを実現するための製品・技術・サービスを紹介し、システムを近代化させる

数年前までERPはオンプレミス環境に構築するしか選択肢がなく、資金に余裕のある大企業向けのシステムだった。しかも構築には非常に時間がかかったため、将来を見越して不要なモジュール（機能群）も全て導入するのが一般的だった。しかし現在はクラウドERPが登場したことで、必要なモジュールだけを小規模で導入することも可能になり、中小企業にも身近な存在になってきている。 では、ERPを初めて導入する際はどのモジュールを優先したらよいのだろうか。まず、組織全体の効率化を推進していくためには正確な数字が必要であるため、「財務」は不可欠といえるだろう。その後、会社の成長やビジネス環境の変化に応じて「在庫管理」や「注文管理」などのモジュールを追加していくとよい。 本資料では、これら11の重要モジュールについて、基本的な機能や得られるメリットを詳しく解説する。また業種別の人気モジュールや、ビジネスニーズに合わせた

俊敏性や拡張性、コスト削減などのメリットをもたらすことから、多くの企業で採用が進むクラウド。一方で、クラウド環境を狙うサイバー攻撃者も増加しており、脆弱性の悪用や認証情報の窃取、プロバイダーへの攻撃などによって、侵害の足掛かりに使えそうな弱点を追い求めている。 特に攻撃者の活動が活発な領域が、使用中止が予定されている、またはさまざまな理由から放置されているクラウドインフラだ。またアウトバウンド通信制御やワークロード保護の不在も、機密データの漏えいを招く要因の1つとなっている。さらに、アイデンティティー管理と多要素認証（MFA）保護戦略の抜け穴を利用する攻撃者も確認されている。 この状況を改善するには、可視性、脅威インテリジェンス、脅威検知に根差した包括的なアプローチを採用することが重要だ。本資料では、サイバー脅威に直面しているクラウド環境において、何に警戒すべきか、またどんな対策が必要なの

Webアプリケーションの脆弱性を突いたサイバー攻撃が猛威を振るう中、システム開発者にとって脆弱性診断は必須のセキュリティ対策となっている。しかし、これまでの診断ツールはセキュリティの専門家が使用することを想定して設計されており、多くの企業では使いこなすのが難しかった。 こうした課題を一掃すべく登場したのが、本Webキャストで紹介するクラウドベースのWebアプリケーション脆弱性診断ツールだ。テストサーバに実際の攻撃に近い検査リクエストを送り、そのレスポンスデータから脆弱性の有無を判定するブラックボックス型の診断ツールであるため、誰でも使用できるのが大きなメリットとなっている。 料金は初期費用なしの完全固定制となっており、検査項目数に合わせたプランを選べる他、オプションで情報処理推進機構（IPA）が推奨する項目を追加することもできる。サポートも充実し、もはや「脆弱性診断ができない理由がない」と

GPT-4時代のエンジニアの生存戦略 ※ この記事の内容の一部はこちらのイベントでお話したことと重複します。 はじめに 2023年3月1日にOpenAI社よりChatGPTのAPIが公開されました。 さらに14日にはGPT-4が登場し、その翌々日にはMicrosoft 365 CopilotでGPT-4をOffice製品に搭載することが発表されるなど、AI領域で大きな変化が起きています。 変化の速度の速さと変化量の大きさにより、私自身も追いつくのが精一杯な状態です。 個人的には、iPhoneの登場時以上の衝撃を受けています。 人類の歴史上、過去3回AIブームがありました。Generative AIが4回目のブームになります。 そして、特に日本においては顕著なのですが、AIへの過度な期待とそれへの失望の繰り返しがここ数十年にわたって繰り返されてきました。 直近だと数年前のDeep Learn

開発を加速するためのテスト講座 〜アジャイル開発にも適用できるシフトレフトなアプローチ〜 開催日時：2024年5月21日（火）10：00～18：00 受講料金：55,000円（税込） 場所：Zoom（オンライン） 申込〆切：5月15日（水）12:00まで ※本講座はオンライン専用の講座となります。 学習ポイント 開発を加速させるためのテストの考え方を基礎から学べる 開発の実装前から行うテストの考え方を学べる アジャイルテスティングのメリット、仕組み、考え方を基礎から学べる 「テスト段階で開発に手戻りが生じ、予定よりもスケジュールが押してしまう」 「開発が終わってから不具合がたくさん見つかってしまう」 皆さんはテストについてこのような悩みを抱えていないでしょうか。 実はプログラムの実装前に、開発者自身で行えるテスト方法があります。実装前にテストを行うことで、欠陥の防止はもちろん、開発を加速し

ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）の深刻な被害のニュースが続く中、“最後の砦（とりで）”となるバックアップの重要性が見直されている。企業が保有するデータ資産が増え続けたり、攻撃手法の巧妙化でランサムウェアの潜伏期間がより長期化したりすれば、より高頻度に、より多くの世代のバックアップを取得する必要が生じる。結果的に企業はバックアップストレージの保存容量を拡大させざるを得ず、ストレージを追加する手間や時間、調達・運用コストの増加といった問題に直面することになる。 低コストで調達でき、拡張性に優れたオブジェクトストレージのクラウドサービスは、こうした課題を解決できる可能性がある。近年はデータ保護の用途だけでなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えたデータ分析基盤としてオブジェクトストレージを活用しようというニーズも高まっている。識者の対談を基に、オブジェクトストレージ活用のモ

契約業務の効率化やコスト削減、テレワーク対応などを目的に、多くの企業が電子契約サービスの導入を進めている。しかし、中には相手方にも導入費用がかかるサービスもあり、そのため導入を承諾してもらえないというケースも少なくない。全国で950店舗以上に「業務スーパー」を展開する神戸物産もそんな1社だった。 同社では、子会社との金銭消費貸借契約に貼付する印紙代の削減を目的に電子契約サービスを導入。子会社以外への活用を進めたが、相手方にも導入費用がかかるタイプだったため、承諾する企業が極端に少ないという課題が浮上した。そこで、相手方の導入費用がかからない電子契約サービスへ刷新し、併せて、電子契約に消極的な取引先への説得材料として、弁護士による見解書の作成を電子契約サービス側へ依頼するといった工夫を行った。 その結果、子会社との金銭消費貸借契約に加えて、オーナーと結ぶフランチャイズ契約や原材料・製品調達の

Webアプリケーションの脆弱性を突いたサイバー攻撃が猛威を振るう中、システム開発者にとって脆弱性診断は必須のセキュリティ対策となっている。しかし、これまでの診断ツールはセキュリティの専門家が使用することを想定して設計されており、多くの企業では使いこなすのが難しかった。 こうした課題を一掃すべく登場したのが、本Webキャストで紹介するクラウドベースのWebアプリケーション脆弱性診断ツールだ。テストサーバに実際の攻撃に近い検査リクエストを送り、そのレスポンスデータから脆弱性の有無を判定するブラックボックス型の診断ツールであるため、誰でも使用できるのが大きなメリットとなっている。 料金は初期費用なしの完全固定制となっており、検査項目数に合わせたプランを選べる他、オプションで情報処理推進機構（IPA）が推奨する項目を追加することもできる。サポートも充実し、もはや「脆弱性診断ができない理由がない」と

SIer大手のNTTデータでは、グループ全体で14万超の社員を有し、55の国や地域でサービスを展開している。そんな同社で課題となっていたのが、グローバル全体でのセキュリティレベルの底上げだ。2018年当時、北米現地法人では既にリモートワークが普及し、日本でもクラウドが普及し始めており、従来の境界型防御では不十分と判断されたことから、ゼロトラストへのシフトが決断された。 特に重要視されたエンドポイント保護製品の選定においては、グローバル調達が可能なことと、性能／機能が優れていることの2つが焦点となった。そして最終的に選ばれたのが、NGAV（次世代アンチウイルス）から脆弱性管理まで、1つのプラットフォームに多くの機能が実装され、マルチOSにも対応したソリューションだ。 これを活用し、高い技術力を生かして独自のセキュリティ運用体制を構築した同社では、導入後約2年が経過しても、侵入インシデントは発

世界中の組織で利用されているAmazon Web Services（AWS）。そのメリットはよく知られているところだが、いざ導入しようとしてもオンプレミスと大きく異なることによる抵抗感や不安感から反対意見が続出し、プロジェクトがなかなか進まないという組織も多い。 ただそうした意見は誤解に基づくものも多い。例えば「ハードウェアとライセンスを一括購入して5年償却する方が安い」と考える経営者も多いが、コストを比較するならデータセンターの費用も計算に入れる必要がある。その場合、AWS導入後のインフラコスト削減率はボリュームゾーンで40％ほどになるという。 本資料ではこのように、AWSの導入検討時にありがちな反対意見を経営者・経理部門・情報システム部門内部の3つの立場から取り上げ、それぞれの説得方法について解説している。AWSの基本的なメリットがよく分かる内容になっているので、稟議を通したいという人

コンシェルジュに相談してみる コンシェルジュサービスとは、ITトレンドの担当者に、無料であなたの課題を相談することができるサービスです。 第三者の立場から、あなた(の会社)の課題を伺い、適切なIT製品・サービスを紹介することができます。お気軽にご相談ください。

業種業態を問わず、データドリブン経営でビジネス成長を実現しようとする機運が高まっている。その実現の前提になるのがデータから示唆を得る仕組みの確立であるが、いまだにExcelファイルのやり取りによるデータ収集に依存している業務は少なくない。その代表例が「予実管理」である。特にシステムインテグレーター（SIer）やコンサルティング企業など、プロジェクト単位でビジネスを行う企業が、適切なタイミングでデータから示唆を得て意思決定を行うにはどうしたらいいのか。 「プロジェクト収支管理」が不可欠な理由 近年、企業が抱える経営課題は、複数の部門同士の協力なしでは解決が難しい複合的な性質のものばかりだ。その解決に最適な組織体制は、外部の専門パートナーを加えての部門横断型のプロジェクトだろう。特に昨今のDXブームの影響で、システム開発業務を請け負うSIerのビジネス機会は増大している。顧客や投資家の期待に応

デジタルトランスフォーメーション（DX）を成功させて、新たなビジネス機会を創出するためには、継続的なイノベーションとアジリティを実現する基盤が必要だ。この基盤を構築する鍵となるのが、複数の小さなサービスを新しいサービスの集合体へと組み合わせる、アプリケーション開発の手法「マイクロサービス」だ。 ビジネスプロセスとトランザクションの自動化もマイクロサービスによって構築可能となる。プロセスの変更や新規プロセスには、サービスを新しく組み合わせることで対応できるため、ビジネスの変化に俊敏に対応できるのだ。また、マイクロサービスでは、ドメインの異なる複数のチームが、全社的なビジネス目標との整合性を維持しつつ、自由にテクノロジーを選択してサービスを実装できるというメリットもある。 本資料では、マイクロサービスの全貌とベストプラクティスを紹介する。マイクロサービスの基本的な仕組みやサービス設計の基本原則