鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対

ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が占有しているデータ量は世界全体の２０％に満たないとの見方がある。各国が規制に乗り出し、データ収集やビジネスモデルは限界に近づいている。世界にはまだ手つかずのデータが８０―９０％残されている。データビジネスは、これからが本丸だ。 日本の製造業は最高の技術を持ち、フィジカル（現実世界）領域に大量のハードを供給してきた。次の時代、これが強みになる。これまでに発明された現実世界の技術は、サイバー技術よりもはるかに難しい。 ＧＡＦＡのようなサイバー企業は発電所や自動車などハードから生み出されたデータを喉から手が出るほど欲しがっているが、うまく扱えないはずだ。 日本の製造業の要素技術は世界一。フィジカルの強さを維持し、デジタルトランスフォーメーションを進め、ビジネスにつなげれば十分な勝機がある。 東芝は昨年１１月、今後５年間の中期計画「東芝Ｎｅ

「百貨店市場の縮小は不可避」。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の井阪隆一社長はこう断言する。同社はエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングに、そごう・西武（東京都千代田区）の関西３店舗を譲渡する。そごう・西武や三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、店舗閉鎖を決めた。訪日外国人旅行者（インバウンド）による免税売上高が予想外に落ち込み、各社が２０１６年度の業績予想を相次いで下方修正するなど、急激な事業の見直しを迫られている。 売り上げピーク時の２割 「今の段階では『負の遺産』と言われるかもしれないが、傘下に入れた（鈴木敏文前会長ら）前執行部が間違っているとは思わない」。百貨店事業について、井阪セブン＆アイ・ＨＤ社長はこう話す。同社は０６年に、ミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を完全子会社化した。 しかし、９月末に閉鎖したそごう柏店（千葉県柏市）では売り上げがピーク時の２割に落ち込む