15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

2021年、静岡県富士宮市で2人が死亡する事故を起こし、日本で実刑判決を受けて収容され、その後、アメリカに移送されたアメリカ軍の大尉が、仮釈放されたとアメリカのメディアが伝えました。 2021年5月、静岡県富士宮市で飲食店の駐車場に車が突っ込み、2人が死亡した事故では、運転していたアメリカ海軍の大尉、リッジ・アルコニス受刑者が過失運転致死傷の罪で禁錮3年の実刑判決を受け、収容されました。 アルコニス大尉を巡っては、アメリカ連邦議会の一部の議員がアメリカへの移送を日本政府に求めるようバイデン政権に働きかけていたということで12月移送されていました。 移送に関してアメリカのCNNテレビは、ハリス副大統領やホワイトハウスのサリバン大統領補佐官が関わったと報じています。 CNNは12日、アルコニス大尉の家族の話として西部カリフォルニア州のロサンゼルスにある刑務所に収監されていた大尉が、仮釈放委員会

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野博一官房長官側のほかにも、安倍派の幹部で、事務総長を務める高木毅国会対策委員長や世耕弘成参議院幹事長側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は数億円に上るとみられ、安倍派幹部の松野官房長官側が去年までの5年間で1000

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

木原防衛大臣は、3人が死傷した銃撃事件があった岐阜市の陸上自衛隊の射撃場で6日、訓練が再開された際、隊員が報道陣に対し中指を立てる侮辱的な行為を行っていたことを明らかにしました。木原大臣は「大変遺憾だ」として、厳正に対処していく考えを示しました。 岐阜市にある陸上自衛隊の「日野基本射撃場」では、ことし6月、実弾射撃の訓練中に当時の自衛官候補生が小銃を発砲して隊員3人が死傷し、それ以降訓練を中止していましたが、6日再開しました。 これについて木原防衛大臣は閣議の後、記者団に対し6日、射撃場に向かう車両の中から隊員が報道陣に対し、中指を立てる侮辱的な行為を行っていたことを明らかにしました。 木原大臣は「大切な仲間を失った発砲事件があり、ようやく再開に至った日に不適切な行為を行った隊員がいたことは大変遺憾に感じている」と述べ、今後判明した事実に基づき厳正に対処していく考えを示しました。

福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった

10月、東京 足立区の警察署に高校生らおよそ10人が押しかけ、対応した警察官が一時、拳銃を抜き取られていたことがわかりました。警視庁は4人を建造物侵入の疑いで逮捕するとともに、当時の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、10月3日の深夜から4日の未明にかけて、足立区にある警視庁綾瀬警察署にいずれも10代の高校生らおよそ10人が押しかけました。 高校生らはこの直前に足立区内の公園にいたところ、けんかの通報を受けて駆けつけた警察官に「首を押さえつけられた」として、警察署に抗議に訪れたということです。 この際、対応した警察官がこのうちの1人から一時、拳銃を抜き取られたということです。 拳銃は警察官がすぐに取り戻したということです。 警視庁は建造物侵入の疑いでその場で1人を逮捕し、13日、別の3人も逮捕しました。 いずれも容疑を認めているということで、警視庁は拳銃が抜き取られた状況につい

ジャニー喜多川氏による性加害をめぐり、10月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題で、事務所は、事前の打ち合わせでコンサルティング会社から「指名NG記者リスト」などと記されたリストを示されたものの、それらの記者も指名するよう指示したなどとする関係者へのヒアリングの結果を公表しました。 ジャニー喜多川氏による性加害をめぐり、今月2日にジャニーズ事務所が開いた会見では、会見の運営を担当したコンサルティング会社側が、質問を受ける際に指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を作成し、会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。 これについて、事務所が関係者に行ったヒアリングの結果を10日公表しました。 それによりますと、9月30日に事務所やコンサルティング会社などが参加した会見に向けての打ち合

阪神タイガースがリーグ優勝したことを受けて、大阪府警察本部は大阪・ミナミの道頓堀を中心に14日夜からおよそ1300人の態勢で警戒にあたりました。 これまでに道頓堀川にあわせて26人が飛び込みましたが、けが人などはいないということです。 大阪・ミナミの道頓堀川にかかる戎橋の周辺では、14日夜、阪神タイガースがリーグ優勝した直後から多くの人が集まり、バンザイをしたり「六甲おろし」を合唱したりして優勝を祝いました。 大阪府警察本部は人が密集することによる事故やトラブルなどが懸念されるとして、戎橋の欄干に沿って警察官を配置するなどおよそ1300人の態勢で警戒にあたりました。 警察によりますと、これまでに道頓堀川沿いにある遊歩道からあわせて26人が川に飛び込みましたが、けが人などはいないということです。 周辺の混雑は朝までに解消し、このほかに大きな混乱やトラブルなどはなかったということです。

プロ野球、西武の山川穂高選手が知人の女性に性的暴行をした疑いがあるとして書類送検され、その後不起訴となったことを受けて球団は、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしました。 山川選手は、去年11月、東京 港区のホテルで知人の20代の女性に性的暴行をした疑いがあるとしてことし5月に書類送検され、東京地方検察庁は先月、嫌疑不十分で不起訴にしました。 これを受けて球団は4日、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしたと発表しました。 処分の理由について、西武球団の奥村剛社長は「検察庁の判断としては不起訴処分となりましたが、球団として今回の事態を重く受け止め、本人の猛省を促すべく、今回の処分といたしました」とコメントしました。 また、山川選手は、球団を通じて「ファンの皆様、球団、NPB及びスポンサーの関係者をはじめとした皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。今般、不起

中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精

大阪市内にある放課後児童クラブが、新型コロナ対策で建物の入り口に設置していた検温用のカメラをフリーマーケットのサイトに出品し、児童などの顔写真、3000枚余りがカメラに残されたままになっていたことがわかりました。カメラは購入した人から返却され被害はありませんでしたが、大阪市は市内の放課後児童クラブに、適切な管理を呼びかけることにしています。 大阪市によりますと、市内にある放課後児童クラブの担当者が、新型コロナ対策として建物の入り口に設置していた検温用のカメラ1台を、新しいものに交換したあと、ことし4月、フリーマーケットのサイトに出品していたということです。 購入した人が調べたところ、児童やスタッフ、およそ30人分の顔写真、3000枚余りのほか、撮影時刻や体温などの情報が残っていたということで、カメラは先月、購入した人から出品した放課後児童クラブ側に返却されました。 写真などのデータは悪用さ

マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことがわかり、関係省庁で詳しい状況を調べています。 マイナンバーをめぐっては、一体化した健康保険証に他人のデータが登録されていたケースが7300件余り確認されるなど、トラブルやミスが相次いでいて、河野デジタル大臣は国会で責任をとってみずからを処分する考えを示しました。 こうした中で、政府関係者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことが新たにわかりました。 政府関係者の1人は、「今のところ、人為的なミスと聞いているが、信頼に関わることなので、点検・検証を徹底しなければならない」と話していて、現在、関係省庁で詳しい状況を調べています。 「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられてい

日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイトを運営していたなどとして、日本の業界団体の要請を受けて捜査を進めてきた中国当局が、国内の男女4人を摘発したことが分かりました。 団体によりますと、日本側の働きかけをきっかけに、中国を拠点とする海賊版サイトの運営者らが現地の公安当局に摘発されたのは初めてです。 日本のアニメ会社などが加盟する「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、中国で摘発されたのはいずれも30代の男女4人で、日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイト「B9GOOD」の運営に関わった疑いが持たれています。 このサイトは、2008年に開設されて以降、日本のアニメを中心に映画やドラマなど多数の作品を無断で配信していたとみられ、先月までの2年間のアクセス数は3億を超え、多い月では1か月に1580万余りのアクセスがあったということです。 ほとんどが日本からで

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は参議院予算委員会で、総務大臣当時の秘書官らに確認した結果、「政治的公平」に関する説明を受けた事実はなかったと、重ねて文書の内容を否定しました。 一連の行政文書のうち、平成27年2月13日に当時の高市総務大臣に「レク」と呼ばれる説明を行ったと記された文書には、「政治的公平」の解釈をめぐり、当時の局長が礒崎総理大臣補佐官の意向を伝え、協議したとされています。 これについて高市大臣は、15日の参議院予算委員会で「この文書に出てくる『レク』には、大臣室側は私を含め3人が同席しているが、秘書官ら2人は『絶対にない』と言っている。ペーパーの内容が間違いだと繰り返し申し上げている」と、文書の内容を重ねて否定しました。 また、立憲民主党が答弁の内容が変わってきており信用できないとして、説明責任を果たすよう求めたの

5年前、大阪で聴覚障害のある女の子が亡くなった交通事故をめぐって、遺族が賠償を求めた裁判の判決が27日、言い渡されます。女の子が将来得るはずだった収入の見込みを「労働者全体の平均賃金」とその6割にとどまる「聴覚障害者の平均賃金」のどちらで算出すべきか判断が注目されています。 平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が亡くなり、遺族が運転手と勤務先の会社に損害賠償を求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしていました。 裁判では、安優香さんが将来得るはずだった収入の見込みにあたる「逸失利益」をどう算出するかが争われています。 被告側の運転手と会社は当初、「聴覚障害者は就職自体難しい」として、将来の収入の見込みは女性労働者の平均賃金の4割だと主張しました。 その後、この主張は撤回した上で、労働者全体の平均の6割にあたる聴覚障害者の平均賃金を

6年前、護憲派の市民グループが金沢市役所前の広場で集会を開こうとした際、市が広場の使用を許可しなかったのは、憲法が保障する「集会の自由」の侵害にあたるかが争われた裁判の判決で、最高裁判所は憲法には違反しないと判断して、市民グループの上告を退けました。 石川県の護憲派の市民グループ「石川県憲法を守る会」は6年前、憲法施行70年の憲法記念日に市役所前の広場で集会を開こうと金沢市に申請をしましたが許可されず、「憲法が保障する集会の自由の侵害にあたる」と主張して、市に賠償を求めました。 1審と2審は「市役所前の広場は庁舎の一部に当たり、使用許可の判断は庁舎管理権のある市長の裁量に委ねられる」として、不許可の決定は憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は、広場は市役所と一体的に管理されているとしたうえで「庁舎はあくまでも公務を行う施設であり

わずか11票差となった、おととし7月の山梨県道志村の村長選挙で、村に住んでいなかったにもかかわらず不正に投票したなどとして、警察は再選した村長の親族ら6人を公職選挙法違反などの疑いで書類送検しました。 おととし7月に行われた道志村の村長選挙では、現職と新人の2人が立候補し、11票差の接戦を制して現職の長田富也村長が再選しました。 捜査関係者によりますと、この選挙をめぐり山梨県内外に住む長田村長の親族と支援者の6人は、選挙の前に村にうその転入届を出して不正に投票したり、それに協力したりした疑いが持たれています。 警察は21日、6人を公職選挙法違反の詐偽投票や詐偽登録などの疑いで書類送検しました。 捜査関係者によりますと、6人のうち一部は、道志村の空き家などに住民登録を移していましたが、交通系ICカードの利用履歴などから、当時、村に住んでおらず、選挙人名簿に登録させるための架空転入だったとみら