甲府市役所庁舎に軽乗用車突っ込む 県警が運転の男性から事情聴く：朝日新聞デジタル
8日午前11時50分ごろ、甲府市丸の内1丁目の甲府市役所で、軽自動車が庁舎に突っ込んだ。甲府署によると、運転していたのは同市の無職90代男性で、運転操作を誤ったとみられる。男性は軽傷の見込みで、ほかにけが人はいない。 署によると、男性は駐車枠から車を後退させる際に車の後部を庁舎に衝突させた。その後、車を前進させた際に庁舎1階のガラス窓に衝突。ガラスが割れる被害が出たという。 市によると、ガラス窓があった場所は、市民が催し物や会議をする「市民活動室」と呼ばれるスペースだったが、当時は使われておらず無人だった。 事故の発生直後、現場では、ガラス窓に軽自動車が突っ込んだ状態でとまっていた。男性が運転席に乗っており、警察官から事情を聴かれていた。周辺には市職員や市民の人だかりができていた。 事故を目撃した警備員によると、男性が軽自動車に乗り込んだ後、車がかなりの速度でバックして市役所の壁に衝突。そ
桜田元五輪相「パーティー券のノルマが…」 二階派に退会届：朝日新聞デジタル
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官房機密費「陣中見舞いにも」 河村建夫・元官房長官が明かす：朝日新聞デジタル
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首相「大勢の同行者、承知していない」 旧統一教会系と面会証言巡り：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相は4日午前、2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップにも会ったとの複数の証言を朝日新聞が報じたことについて、「ギングリッチ氏と会ったが、大勢の同行者にどなたがいたかは承知していない」と述べた。 首相官邸で記者団の取材に応じた。関係者によると、首相は自民党政調会長だった19年10月、党本部でギングリッチ氏らと面会。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。 首相は「（自身で）点検をした結果、ギングリッチ氏が表敬を申し入れて、お会いした。その際に大勢の同行者がいたが、その一人一人については承知していない。これが私の認識だ」と述べ、教団関連団体の幹部と面会したという記憶がないと強調した。 首相は、団体幹部らと交換した名刺など面会の記録の存否を問われ、
「間もなく飢え死にする」嘆く公務員 不動産不況が襲う中国のリアル：朝日新聞デジタル
中国の遼東半島にある遼寧省瓦房店市。のどかな街の中心部にある市営公園の動物展示コーナーが9月、SNSなどで話題になった。きっかけは動物のおりに貼られた1枚の紙だ。 「我々は6カ月給料がない。動物のエサは尽きた。間もなく飢え死にする」。市の職員である飼育員が窮状を訴える内容だった。 現地を訪れると、牛の展示コーナーを男性飼育員が掃除していた。話を聞くと、数人いる同僚も含めて「みんな半年間給料をもらっていない」と認めた。飼料代も支給されておらず、動物は「市民が白菜やニンジンなどを与えてくれ、何とか食いつないでいる」。 動物が心配で様子を見に来た市内の女性によると、まわりの公務員にも半年ほど給料が払われておらず、派出所の若い警官も給料をもらっていないという。みんな貯金を取り崩したり、親族を頼ったりして暮らしているといい、「この街のすべてで経済が良くないようにみえる」と話した。 安定していると思わ
「男女関係が乱れる」 性教育反対運動担った女性、元都議の考えとは：朝日新聞デジタル
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「パレスチナの乳児の遺体は人形」と誤報 イスラエル紙が記事を削除：朝日新聞デジタル
イスラエルの英字紙「エルサレム・ポスト」は2日、パレスチナ人の乳児の遺体をめぐる記事を取り消した。記事では遺体の映像を「人形だ」と指摘していたが、その後、実際に亡くなった乳児であることが明らかになっていた。 発端は、中東カタールの衛星放送局アルジャジーラが1日、X（旧ツイッター）にした投稿。「彼は戦争中に生まれ、イスラエル軍の攻撃で死亡した」との文章とともに、パレスチナ人男性が乳児の遺体を抱える動画を、モザイク付きで伝えていた。 エルサレム・ポストは同日、モザイクのない動画の存在を指摘し、「乳児はただの人形だった」と報じた。「アルジャジーラが意図的にミスリードしようとして自ら編集したのか、背景調査をせずに映像を共有したのかは明らかではない」と批判的に伝えるとともに、アルジャジーラの「偏向」も訴えた。 元の映像はXで拡散され、同様に「人形だ」との批判が相次いだ。だが、英公共放送BBCで偽情報
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
「自民が壊れるかどうかの問題」 裏金疑惑の安倍派議員、政権中枢に：朝日新聞デジタル
最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。 「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の事務総長経験者の一人は天を仰ぎ、名前を出しての取材には応じられない考えを記者に示した。 事務総長は派の運営を取り仕切る役職で、会長とともに派閥の資金の流れを知りうる立場にある。疑惑をもたれている直近5年間で会長だった細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相はすでに死去。この間の事務総長を担ったうちの3人は政権中枢にいる。 政府のスポークスマンを務める松野博一官房長官は2019年9月から約2年間、事務総長を務めた。1日は午前、午後いずれの会見でも説明を求められたが、「政府の立場」を強調し、それぞれ4回ずつ「（答えを）差
市議がSNSで韓国を「乞食」と表現 議長がヘイトと判断、厳重注意：朝日新聞デジタル
香川県観音寺市議会の岸上政憲市議（44）=自民新政会=が、自身のX（旧ツイッター）のアカウントで、韓国を「乞食（こじき）」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をしたとして、篠原和代議長（当時）が「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意したことがわかった。岸上市議は一部の投稿を削除した。 篠原元議長（11月30日付で議長辞職）によると、同僚議員から11月27日、岸上氏のXの投稿に関して「差別表現ではないか」と指摘があった。投稿を確認したところ、日韓の歴史認識をめぐる第三者の書き込みに反論する形で、「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団を認めるほうが、可笑しい」、「売春婦という職業で、物凄い稼いでましたからね」などと記していたという。 篠原元議長は、前後の投稿内容を踏まえると、投稿は韓国を「乞食」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現するもので、ヘイトスピーチにあたると判断。
育毛剤チラシめぐり生徒に「ふざけるな」 教諭が一方的に25分叱責：朝日新聞デジタル
福岡市立中学校で10月、30代の男性英語教諭が、自身の頭髪をめぐり、授業を担当する男子生徒の首をつかんで廊下に連れ出し、25分間にわたって叱責（しっせき）していたことが分かった。生徒の言い分を聞かないまま一方的に指導をしており、市教育委員会は不適切だったとして処分を検討する。 学校や市教委によると、教諭は10月27日午後、教室で授業を始める直前に、育毛に関するチラシを持っていた生徒に対し、事情を聴かずに「何だこれは」などと言って肩を押し、首元をつかんで廊下に連れ出し、25分ほど指導。さらに「ふざけるな」「25分間、授業ができなかった。どうしてくれる。代わりに授業をしろ」などと責めたという。 チラシは生徒のところに誰かが置いたとみられる。生徒は指導を受けた後、登校できなくなることもあり、オンラインで授業を受けるなどしたという。学校は、教諭を生徒のクラスの英語担任から外すことを決めた。 文部科
ブラウニーは賃金数カ月分、インフレ率400% 混乱続くベネズエラ：朝日新聞デジタル
南米ベネズエラで、経済的な混乱と格差の拡大が続いている。独裁的なマドゥロ政権によってもたらされたインフレの最悪期は脱したとはいえ、2023年も物価上昇率は前年比数百%に上る見通しだ。国外に逃れる国民は700万人を超えた。24年には大統領選が予定されているが、政権は野党の有力候補を締め出している。 「5%は華やか、95%は庶民や貧民」 首都カラカスから車で15分ほど離れたサンベルナルディノ地区を、8月上旬に朝日新聞助手が歩いた。数十年前までは中流層が多く住んでいたが、現在は貧困層が集まり、狭く古い家が目につく。 「何もかもが値上がりしていて、生活が苦しい。子どもたちからの資金援助がないと生きていけない」 そう話すのは、ルイサ・アレナスさん（63）。ベネズエラ中央大で教育学を教える教授だが、月給は米ドル換算で40ドル（約6千円）ほど。この数年のインフレで買える商品が減り、スーパーに行っても、肉
悪質なホストクラブ「徹底的に取り締まる」 警察庁長官が異例の視察：朝日新聞デジタル
悪質なホストクラブが問題視されるなか、警察庁の露木康浩長官が27日夜、東京・新宿の歌舞伎町を視察した。警察庁長官による繁華街の視察は異例という。視察後、露木長官は取材に「卑劣な営業手法に対しては、徹底的にあらゆる法令を駆使して取り締まりをする」と述べた。 この日、露木長官は午後6時半ごろに歌舞伎町交番前を出発。新宿区内に約300店舗あるホストクラブの大半が集中する歌舞伎町の繁華街を、約30分かけて歩いて回った。普段は売春の客待ちをする女性が目立つ大久保公園周辺にも立ち寄った。 ホストクラブをめぐっては、若い女性客が支払い能力を超える高額な「売掛金（ツケ）」を背負い、売春をさせられるケースが問題となり、国会でも議論になっている。大久保公園周辺で売春目的で客待ちをしていた女性の多くが警視庁に対し、ホスト通いを理由に挙げた。警察庁によると、今年1～10月、女性に売春させるなどして3人のホストが検
大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠：朝日新聞デジタル
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
愛知・東郷町長への不信任決議案、町議会が否決 ハラスメント問題：朝日新聞デジタル
愛知県東郷町の井俣憲治町長（57）がハラスメント行為を指摘され、本人が認めている問題で、町長への不信任決議案が27日、町議会（16人）の臨時会で否決された。出席した町議16人のうち6人が反対、10人が賛成し、可決に必要な出席議員の4分の3（12人）以上に達しなかった。 この問題では、繰り返し井俣町長からハラスメント行為を受けたとされる町の幹部職員が、全職員約230人に独自にアンケートを実施。「死ね」「殺すぞ」といった発言のほかにも、病気入院する女性職員に「いつ巨乳になって戻ってくるの」などと発言。着ぐるみを着た職員に「着ぐるみ越しだから大丈夫だね」と言って抱きついたことも明らかになった。 アンケートでは回答者の半数以上の39人が、「ハラスメントを受けた」「見たことがある」と回答したという。 こうした指摘を受け、井俣町長は16日に記者会見を開き、発言などを認めたうえで謝罪。町議4人が16日付
若い世代が自民離れ？ かつては自民支持層、「安倍さんは良かった」：朝日新聞デジタル
10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性（29）は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「（選考の不合格を告げる）『お祈りメール』を
「女性は子どもを産みたいと思うべきだ」 ロシアで進む中絶規制強化：朝日新聞デジタル
ウクライナ侵攻を続けるロシアで、人工妊娠中絶への規制が強まっている。米欧への対抗軸として「伝統的価値」重視の姿勢を強めるプーチン政権の方針に沿った動きで、ロシア正教会や有力政治家が同調する声を上げ、いち早く規制を導入した地域もある。 ロシア上院のオリガ・コビティディ議員は16日、「妊婦に対し説得したり提案したりして中絶に踏み切らせる行為を、罰するべきなのは明らかだ」と述べ、刑事罰の対象にすべきだと主張した。「ロシアでは大家族が社会生活の規範となり、女性は子どもを産みたいと思うべきだ」とも主張。妊婦の学生への優遇措置などを通じて、出生率の向上も期待できるとした。 カリーニングラード州議会も22日、中絶を勧めることなどを禁止する法案を可決した。法案の趣旨を「生命の自然な継続と子だくさんの否定、そして利己主義など、ロシア人には異質の破滅的なイデオロギーの広がりを阻止する」と説明。違反した場合は、
自見万博相、ロシアの万博参加拒否を示唆 「理念と相いれない」：朝日新聞デジタル
自見英子万博相は24日の閣議後会見で、2025年開催の大阪・関西万博に参加表明をしているロシアについて、「（ウクライナ侵攻を続ける）現下の状況が変わらないのであれば、万博に参加することは想定されない」と述べ、参加を拒否する可能性を改めて示唆した。 ロシアの万博参加を巡っては今年3月、当時の岡田直樹万博相が参加拒否に言及している。自見氏は「ロシアによるウクライナ侵略は万博のテーマである『いのち輝く未来社会のデザイン』の理念とは相いれない」と述べ、侵攻が続く間は参加は想定されないとの従来の見解を踏襲した。一方、ウクライナ侵攻の停止が判断基準になるかについては、「今後の情勢をよく踏まえた上で検討したい」と明言を避けた。 万博には160カ国・地域が参加を表明している。参加を表明していないウクライナについては、「引き続き、様々なルートを使って、ぜひ参加していただきたいという思いのもとで調整活動を行っ
小泉進次郎氏が党派超えた勉強会 陰に菅前首相、総裁選にらみ始動？：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎・元環境相が主導する「ライドシェア」の勉強会が22日、始動した。超党派の勉強会を背後で支えるのは、岸田文雄首相と距離を置く菅義偉前首相。政権に批判的な他党の議員とも連携する勉強会は、首相が再選をめざす来秋の総裁選を見据えた動きとの見方がくすぶる。 国会内の会議室に集まったのは、自民、公明に加え、立憲民主党や日本維新の会など40人前後の与野党議員。あいさつに立った小泉氏は「『交通難民』を解決したいみなさん、タクシー業界や国民が抱える不安に対し、啓発的な議論ができる材料を共有したい」と呼びかけた。 ライドシェアは自家用車を使って有料で客を送迎する仕組み。原則禁止ながら、過疎地などで一定の条件を満たした場合に認められる。小泉氏は夏以降、本格導入に向けて声を強めてきた。8月にはSNSで「高齢者らは移動手段がなく不便を感じている」と表明。10月には国土交通省を訪ねて規制緩和を要望し
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首相、松野官房長官の更迭を拒否 「役割をしっかり果たして」：朝日新聞デジタル
