新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

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眼鏡の上から掛けられる拡大鏡「ハズキルーペ」など、家電量販店でのシニア受けヒットの仕掛け人集団がいる。社名はライフマスター（埼玉県富士見市）。平均年齢64歳、家電メーカーや量販店のOBら総勢約150人が集まる。やりがいを求め、雇用延長などを提示する古巣を飛び出したシニアたち。消費者と同じ目線を強みに、様々なメーカーからの依頼を受け、今日も全国2000店を回っている。■平均64歳の家電OB、売り場を変える

オリエンタルラジオ・中田敦彦さんが、子育てや夫婦関係について語る連載「イクメンアップデート中」がリニューアル！　タレントの福田萌さんを妻に、5歳と1歳の子育て中でもある中田さん。わが身で働き方改革を実践するなど、「時代をけん引するDUALなパパ」として発信していました。ところがここにきて、方針を大転換｡「（自分が夫としてやってきたことは）真逆だったのかもしれない」と、「良い夫をやめた」宣言が飛び出しました。中田家に、一体何があったのでしょうか…。 僕は、良い夫であることも、良い夫であろうとすることも、やめました。 日経DUALで連載を始めて2年半、僕ら世代の家族が幸せになるための方法論を、仮説と実践を繰り返しながら探ってきました。最も力を入れていたのは、働き方改革です。 「仕事量を減らして、家族といる時間を増やして育児をする」。ワーク・ライフ・バランスを求める妻の声と世の中への解決策を追求

Shoko Oda @shoko_oda “If I attend the company entrance ceremony with my own hairstyle, will my employment be taken away?” Pantene wants a word with how job hunt in Japan forces everyone to look the same. パンテーンの広告。電車でもみたけどすごい目を引くね。 pic.twitter.com/SCNloWLeka 2018-09-25 10:25:38

日本郵便が宅配便「ゆうパック」の再配達サービスを縮小したことが、14日わかった。従来は受取人の依頼がなくても翌日に再配達していたが、3月から再配達の日時指定を受けるまで郵便局で保管する運用に改めた。指定の時間に再配達することで荷物を渡しやすくし、従業員の負担を軽減する。再配達に依頼が必要としたのは大手では日本郵便がはじめて。1日に個人向け料金を引き上げたのに合わせて、再配達の運用を変更した。初

政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「我々はすぐに弱気になるのと同様にすぐに調子に乗ってしまう」――。日本のリーダーの言葉ではない。19世紀にドイツ統一を果たした「鉄血宰相」ビスマルク（1815～98）の自国民に対する批評だ。近代国際関係史研究の飯倉章・城西国際大教授は「いつも勝ち過ぎて、うまく負けることができないのがドイツシステム」と指摘する。2018年は第1次世界大戦の終結からちょうど100年。ドイツ帝国は戦場では常に互角以上に戦いながらも、最終的には敗戦国に甘んじた。飯倉教授の「1918年最強ドイツ軍はなぜ敗れたのか」（文春新書）はドイツシステムの長所と欠陥を探った新刊だ。明治以来、日本はドイツから技術や思想を導入してきた。現代でもドイツと共通点が少なくない日本型組織にも多くのヒントが得られそうだ。 経済も

物流網が危機的状況に陥る中で、今春の異動期は希望のタイミングで引っ越しできない多数の「難民」が発生する恐れが強まっている。引っ越し会社は企業に3～4月の繁忙期から転勤時期をずらすよう要請を始めた。雇用逼迫の時代、春に集中する人事異動など企業の重要イベントを分散させ、日本全体の生産性向上につなげる好機かもしれない。「今春は企業から依頼される引っ越しを100件以上断るかもしれない」。引っ越し中堅の

本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバンク、ディー・エヌ・エー（DeNA）が相次ぎ容認し始めた。人材の流動性（総合2面きょうのことば）が海外に比べて低い水準にとどまるなか、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。

リンク 日経スペシャル ガイアの夜明け｜テレビ東京 日経スペシャル ガイアの夜明け : テレビ東京 毎週火曜夜10時「日経スペシャル ガイアの夜明け」～事実はニュースで、真実はガイアで。～ 案内人/江口洋介 ナレーター/杉本哲太 98 users 127121

インターネット通販の繁忙期の12月を控え、物流関連のアルバイトなどの時給が高騰している。宅配最大手のヤマト運輸は一部の地域で2000円で運転手の募集を始めた。アマゾンジャパン（東京・目黒）も倉庫作業で1850円を提示している。人手不足の飲食や小売りも含めて業種を超えて人材の争奪が過熱し、宅配や外食などのサービスの維持に支障が出る可能性がある。ヤマトは神奈川県内の宅配業務で、全国で最も高い時給2

宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は4割超となるもようだ。ネット通販の利用者急増で、人手が足りない物流が成長の足かせになりつつある。ネット通販の成長と消費者の利便性維持を両立するために、物流会社、荷主、消費者の間で物流コストを再配分する動きが本格化してきた。国内のネット通販など電子

ファミリーマートは2021年1月13日、3月1日付で沢田貴司社長が代表権を持つ副会長に就くと発表しました。新社長には伊藤忠商事の細見研介執行役員が就きます。 2016年9月、コンビニエンスストアのファミリーマートとサークルKサンクスが経営統合、セブンイレブン、ローソンと競う「コンビニ三国志」時代の幕が切って落とされました。その渦中にあって注目を集めたのがユニー・ファミリーマートホールディングスのコンビニ事業会社、ファミリーマートの社長に就任した沢田氏でした。 実は沢田氏は伊藤忠商事時代にセブンイレブンが買収した『米国本家』再建を手掛けたほか、ファーストリテイリングでは副社長として「ユニクロ旋風」を仕掛けた流通業界の風雲児。その沢田氏が激動の半生を振り返った「仕事人秘録 『気合と根性』会社を強く」を一覧にまとめました。この機会に是非、お読みください。

新聞で、雑誌で、テレビで、ラジオで、ネットの記事で、ツイッターで。日本において、「ストレス」という文字を目にし耳にしない日は１日たりともない。ただ、肉声で「ストレスがひどくて」と誰かが話しているのを実際に聞く機会というのは、意外に少ないものだ。例えば職場や学校で「実はストレスが……」と同僚や同級生に打ち明けるとすれば、それはストレスが相当な程度にまで進んでしまった時ではないだろうか。10代や20代の子供や学生であれば、「だりぃ～んだよ～」「やってらんね～よ～」というのと同じ調子で「まじストレスやべぇ～」ぐらいは言うだろう。ただ、大人になると、ストレスを感じていてもなかなか人前でそれを公言はしないものだ。 翻って中国。ストレスのことを中国語で「圧力」と書く。発音は「ヤーリー」だ。「ストレスがひどい」は「圧力很大」で「ヤーリーヘンター」と発音する。中国ではこの「ヤーリーヘンター」を肉声でつぶや

（前回から読む） レース界伝説の男ケン・マツウラこと、松浦賢・ケン・マツウラレーシングサービス顧問の運転で到着した同社の本社工場は、ごらんのような、緑の小山に埋もれた低い建物群だった。コンクリ打ちっ放しの外観で、ものづくりの現場、という感じが全然しない。 工場の一角にある会議室に入り、セッティングをしていると、ロン毛…まではいかないが、長い後ろ髪をした青年が入ってきた。若手の社員さんかな？　と油断していると「ようこそいらっしゃいました。松浦です」。ケン・マツウラレーシング代表取締役社長の松浦賢太さん、ケン・マツウラの息子さんでした。40歳と伺いましたが、お若い！ 「当社はトヨタ自動車様を始め、二輪四輪メーカー様へ事業展開しています。各メーカー様間での機密保持契約を締結させて頂いており、守秘義務と工場立入制限があります。今回は、トヨタの村田さん（村田久武・GR開発部長兼ハイブリッドプロジェク

世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

宅配最大手のヤマト運輸は24日、9月にも宅配便の基本運賃を5～20%引き上げる方針を固めた。消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶり。インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求める。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。宅配便で5割のシェアを握るヤマトの値上げは人手不足を理由としたサービス業の値上げを誘発する