林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界

自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏＝１０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を

参院に１９日夜、宗教団体を名乗る人物から国会内に爆弾やサリンを大量設置したとのメールが届いていたことが２０日、分かった。参院警務部は国会内の一斉検索と周辺の警戒を進めた。国会関係者が明らかにした。 メールは参院広報課に届いた。衆院第１、第２議員会館と参院議員会館に「高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置した」とし、２１日午後１時３４分に大量殺人を決行すると記載。テロでしか国を変えられないとの内容が書かれていた。

岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同

前回「小池さん、無駄遣いはダメです」（１月２０日付）で、ネットを賑（にぎ）わしている「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」問題を俎上（そじょう）に載せたが、「都知事は予算案を白紙撤回してほしい」「氷山の一角では？」などと思いのほか多くの反響をいただいた。 コラボ問題を簡単におさらいすると、こうだ。虐待や性被害などを受けた少女らの支援を行い、都などから事業委託を受けている一般社団法人「コラボ」について、「都からの委託料を不正受給しているのではないか」と疑惑を抱いた「暇空茜」なる男性が、昨年都に監査請求した。 その結果、都監査委員は、経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を勧告したのである。住民監査請求が一部でも認められたのは、極めて異例。都では舛添要一元知事に対する経費返還請求以来で、いま再調査が進んでいる。 代表質問でコラボ問題国会でも浅田均参院議員（日本維新の会）が、１月２７日の代表質問でとり

海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅

北京冬季五輪スピードスケート男子の金メダリスト、ニルス・ファンデルプール（スウェーデン）が１６日までにスウェーデンに帰国し、地元メディアの取材に、人権問題を抱える中国での五輪開催を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「極めて無責任だ」と非難した。 ファンデルプールは５０００メートルと１万メートルで金メダルを獲得した。五輪で中国を訪れる前は「これから滞在する国への批判は賢明ではない」と慎重な姿勢を示していた。（共同）

共産党の志位和夫委員長は１日、作家で元東京都知事、元衆院議員の石原慎太郎氏が死去したことに関して、国会内で記者団に「心からのお悔やみを申し上げたい」と述べた。 都政などで対峙（たいじ）した石原氏との思い出について問われると、「世代もだいぶ違っていて、ご一緒したこともほとんどない。私たちと立場の違いはもちろんあったわけだが、今日言うのは控えたい」と語った。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日

麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。

共産党の小池晃書記局長は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京五輪について「開催の中止を求めていきたい」と改めて訴えた。 その後、記者から柔道の阿部一二三選手（２３）、詩選手（２１）の兄妹や、スケートボード女子ストリートの西矢椛（もみじ）選手（１３）らの金メダル獲得など日本人選手の活躍についての感想を問われると、小池氏は「五輪は中止すべきだと言っているわけだから、五輪の中身についてコメントすることは控えたい」と述べた。

中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン　板東和正） 女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。 ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。 繰り返される暴行ズヤウドゥンさんが

【パリ＝三井美奈】米連邦議会の議事堂襲撃事件後に、米ツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久凍結したことに対し、ドイツのメルケル首相は１１日、報道官を通じて「問題だ」として、ツイッターの対応への批判を表明した。 報道官は「自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合は、法に沿って行うべき」と述べ、アカウント閉鎖の判断はツイッター社が単独で行うべきではないとの姿勢を示した。 また、フランスのルメール経済・財務相は１１日、ラジオで「巨大ＩＴ企業に対する規制は、業界の寡占企業が自分で行うことではない」と発言。ツイッター上で発信される偽情報や扇動発言には、国や裁判所が対応すべきだと主張した。 欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員は、襲撃事件は「会員制交流サイト（ＳＮＳ）が暴力扇動や偽ニュースを野放しにしてきたことの表れ」だとして、ＥＵによる規制の必要性を訴えている。

共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい

菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる日本学術会議梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸（春名中撮影） まだやっとるんかいな…日本学術会議の任命拒否問題なんて…１億２千万日本人にとっては、そんなことよりも、毎日毎日、何百人も出しとる新型コロナウイルスの感染者数の方がよっぽど気になっとるで。 ほんなときに、学術会議の会長がわざわざ首相官邸にまで出向いて…ヒマやのう…そんな会長取り巻いて、政権のアラ探しに夢中の大新聞、大テレビ局の記者サマも、これを第２のモリカケ、第３のサクラの会にすべく、針小棒大の報道されて…ホンマ、相手が中朝韓やのうて現政権やとご熱心やんか。 ほれでわざわざ菅義偉首相に会うたのに、６人の任命拒否の理由は聞かされなんだって？　忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。 あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、

今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流

自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

立憲民主党など主要野党がちぐはぐな国会対応を繰り広げている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に国民的関心が集まっているが、衆院予算委員会ではスキャンダル追及に絡めた中途半端な審議拒否を繰り返し、国会の権威を傷付けるような言動さえみせているのだ。 「書面でこちらが正式に出しているのだから、それを否定するのであれば書面を出せば簡単ではないか。書面を出せないというのならば水掛け論になるので、これ以上は審議できない」 野党統一会派に所属する山井和則衆院議員は１７日の衆院予算委で、安倍晋三首相にこうたんかを切って退席した。主要野党の議員も山井氏の後を追って全員が部屋を出た。 山井氏が怒ったのは、首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、会場の１つとなった「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」（東京）が野党側に答えたとする内容と、首相の説明が異なったためだ。 立民の辻元清美衆院議員

新型コロナウイルス流行阻止のため行われた悪疫退散の特別祈願＝３１日午前、奈良市の春日大社（恵守乾撮影） 新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を阻止しようと、奈良市の春日大社は３１日、悪疫退散の特別祈願を始めた。終息宣言が出るまで毎日続ける。 春日大社では、平成１５年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、２１年に新型インフルエンザが世界で流行した際も、同様に特別祈願を実施。今回は日本人初の感染者が奈良県内で確認されるなど不安が広がる中、感染拡大を防いで平穏な日常を取り戻すため、一般参加もできるようにした。