立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。

【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

「無添加にこだわった『ミヨシ石鹸（せっけん）』の洗濯用粉せっけんが販売中止になります。なぜ？」。東京新聞「ニュースあなた発」に、埼玉県三芳町のフリーランス白田真希さん（56）から質問が寄せられた。粉の洗剤って数えるぐらいしか使ったことがないなと思い、調べてみると、ここ20年で起きた洗剤市場の変化が見えた。（鈴木里奈）

自民党は16日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて新設した政治刷新本部の第2回会合を党本部で開いた。全ての党所属国会議員が出席できる形で、政治改革や再発防止について意見を聴取。ただ、報道陣に公開されたのは本部長の岸田文雄首相（党総裁）は冒頭あいさつのみ。その後は、会場を含むフロアの全体を立ち入り禁止とする厳戒態勢で行われた。

「店が壊されるまで営業やめません」再開発に反対、立ち退きを拒否　コモディイイダ社長激怒の理由　板橋・大山

猛暑が続く東京都内で、新型コロナウイルスの感染がじわりと拡大している。感染症の専門家は感染状況を「（感染が急拡大した）昨年11月ごろの第8波の入り口と同規模だ」と説明。これまでと比べて増加の度合いが緩やかな傾向にあり、感染の波が低いまま一定の周期で拡大を繰り返す「エンデミック」の始まりの可能性を指摘している。（渡辺真由子） エンデミック　インフルエンザなどのように、感染症の患者が一定の地域で一定の季節に繰り返し発生すること。通常より多くの患者が一定期間に急に増えるとエピデミックと呼ばれる。さらに患者が地域や国、大陸を超えて広範囲で同時期に発生するとパンデミック（世界的大流行）となる。

LGBT法案、対象狭める方向で調整　「差別は許されない」→「不当な差別は許されない」に　自民・保守派の異論で理念後退 性的少数者（LGBTQ）の人権保障法制に関し、自民党は、超党派議員連盟がまとめた理解増進法案の「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に見直すなどした独自の法案を5月前半にも国会提出する方向で調整に入った。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控え、議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示す狙い。だが、自民を含む超党派で合意した法案より保護すべき対象を実質的に狭め、理念を後退させる内容で、当事者や野党の反発は必至だ。 修正を検討しているのは、超党派の法案の目的や理念に盛り込まれた「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という表現。2021年の東京五輪・パラリンピック開催に先立つ自民党の法案審査では、保守系議員から「差別の内容が曖

横浜市に住む男性が原発に関連する標語のプラカードを胸と背中に下げてJRや同市営バスに乗車しようとした際、駅員や乗務員（運転手）から「外してほしい」と求められた。プラカードは公共交通機関の場ではふさわしくない行為なのか。男性が「表現の不自由の空気を感じた」というが、その顛末（てんまつ）は。（野呂法夫）

　参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を巡り、国葬の閣議決定と決定された場合の予算執行の差し止めを求め、市民団体が21日に東京地裁に仮処分を申し立てる方針であることを明らかにした 申し立てるのは市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」。同会は、国葬に関する法律はなく、法的根拠があいまいな中、国会の議決を経ずに国葬を行うことは違法で、世論が割れている中での国葬の実施は、憲法19条で定められた「思想、良心の自由」に反すると主張している。予算執行の差し止め訴訟も近く東京地裁に起こす方針という。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。（皆川剛）

れいわ新選組代表の山本太郎衆院議員は15日、衆院議長宛に議員辞職願を提出した。同日午後、記者会見を開き、今夏の参院選に出馬する意向を表明した。選挙区から立候補するとした一方、具体的な選挙区名は明らかにしなかった。 山本氏は２０１３年の参院選（東京選挙区）で初当選。１９年に新党「れいわ新選組」を設立して代表に就任した。 同年の参院選で落選したが、２１年衆院選の比例東京ブロックで当選し、約２年ぶりに国政に復帰していた。

　世界がウクライナ危機で揺れる中、日本の国会も揺れている。国民民主党が異例の動きに出たためだ。問題の場は22日の衆院本会議。自公政権が提出した2022年度の当初予算案に賛成したのだ。同党は昨年10月の衆院選で与党の候補と対峙（たいじ）したのに、国の骨格を決める予算案で与党に歩み寄った。この間、わずか半年足らず。野党各党があっけにとられるのも当然だろう。国民民主党の矜持（きょうじ）とは果たして何なのか。（木原育子、荒井六貴）

新型コロナウイルスに感染し、２１日に亡くなった米テネシー州の保守系ラジオ司会者フィル・バレンタイン氏＝テネシアン紙提供（ＡＰ） 【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスが再拡大する米国で、ワクチンに懐疑的だった市民や著名人に感染が広がり、後悔する声が相次いでいる。２１日にはコロナを軽視していたトランプ前大統領も接種を呼び掛けた。ただ、ネット上で広がる誤った情報は多く、ワクチン懐疑論が新たなビジネスとなっているとの指摘もある。 「子どもたちには必ずワクチンを受けさせて」。南部テキサス州で１６日にコロナで死亡した女性（４２）の遺言に全米の注目が集まった。米メディアによると、女性と夫（４９）は共にワクチン反対派で、夫も半月前にコロナで亡くなった。夫婦が反対していた理由は不明だが、残された４人の子どもの面倒を見る親族は「ワクチンに関する誤情報を信じる人々がいるのが悲しい」と語った。

新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。

参院本会議で組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明に立つ金田法相。中央は安倍首相、左は岸田外相＝２９日午後、国会で（小平哲章撮影） 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。　（土門哲雄、大杉はるか）

【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は

業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細

安倍晋三首相は十三日午前の参院予算委員会で、妻の昭恵氏を通じて学校法人「森友（もりとも）学園」側から依頼を受け、講演を予定していたことを明らかにした。講演は実際は行われなかった。「妻からそういう話があり、行くようにしたいと伝えた」と述べた。民進党の小川敏夫氏の質問に答えた。 首相は講演を予定したことについて「何が問題なのか分からない」と主張。小川氏は「首相と学園との関係が密接であること、教育方針と首相の考えがかなり共通しているのではないかという観点から確認した」と述べた。昭恵氏は、森友学園系列の塚本幼稚園（大阪市）で複数回講演したことが分かっている。

安倍晋三首相は二十七日の衆院予算委員会で、学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）の教育内容に関し「適切ではない」と述べた。この問題が国会で取り上げられ始めた十七日には「学園の先生の熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していたが、同学園による国有地取得問題などの事実関係が明らかになるにつれて、学園側と距離を置く姿勢に傾いている。　（横山大輔、村上一樹） 首相が「適切ではない」と言及したのは、学園が運営する幼稚園の運動会で、園児たちが「安倍首相頑張れ」「安保法制、国会通過良かったです」と宣誓したこと。首相は「園児に言ってもらいたいとはまったく考えていない」と述べた。学校の政治的活動を禁じた教育基本法に抵触するかどうかは「（幼稚園を所管する）大阪府が判断すべきことだ」と評価を避けた。 首相は、籠池氏との関係についても、十七日には「私の考え方に非常に共鳴した人