｢"明るい人柄"を採用しない｣リクルート出身 創業20年で時価総額1000億円のネット通販社長の目利き術 なぜ入社間もない20代半ばの若者がリーダーとして大活躍できるのか
部下の報連相はアテにならない理由 私が2002年に設立した北の達人コーポレーションは、自社ブランドの化粧品や健康食品を通信販売する会社です。12年には株式を上場し、16年以降の4年間で売り上げが約5倍、営業利益が約7倍になるまで急成長を遂げました。ところが、20年ごろ、成長がストップしてしまいました。 北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下勝寿 2002年「株式会社北の達人コーポレーション」設立。独自のWebマーケティングを強みとして東証プライム上場を成し遂げ、一代で時価総額1000億円企業に。著書に『チームX』（ダイヤモンド社）など。 通信販売の売り上げは、広告のクオリティに大きく左右されます。当社はこだわりの商品開発とともに、Webマーケティングを武器に業績を伸ばしてきました。その効率化を追求するあまり、成功事例を踏襲した広告づくりが多くなっていたのです。当社だけではなく、We
なぜディズニーはミッキーの著作権を延長しなかったのか…知的財産に厳しい態度を取るのをやめたワケ ｢著作権の過度な主張｣は業界を衰退させると気付いた
2024年から、初代ミッキーマウスの著作権が切れ、誰でも自由に利用できるようになった。なぜディズニーは延長を申請しなかったのか。コロンビア大学のマイケル・ヘラー教授とカリフォルニア大学のジェームズ・ザルツマン教授は「高級ブランドがいかがわしい偽物を一掃しないのと同じだ。ディズニーは法的保護がさほど重要ではないことに気付いたのだろう」という――。 ※本稿は、マイケル・ヘラー、ジェームズ・ザルツマン『Mine！ 私たちを支配する「所有」のルール』（早川書房）の一部を再編集したものです。 誰のものでもないウィキペディア 所有者のいないオンライン・リソースでおそらく最も知られているのは、Wikipedia（ウィキペディア）だろう。ウィキペディアはボランティアの書き手と寄付によって成り立っている。ウィキペディアは百科事典という分野を駆逐してしまうほどの成功を収めた。いまどきの学生は百科事典がどんなも
結局､豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで｢日本製ハイブリッド車｣が爆発的に売れている理由 このままでは｢EVの販売台数が前年割れ｣も
EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」
10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
メールの書き出しが｢会社名+名前｣はダメ…営業コンサルが勧める｢売れる人間がやっている必殺の書き出し｣ ｢休みの日でもお客様のことを考えてしまう菊原です｣
【メールの挨拶文で印象に残す】 ×ありがちなフレーズ ABC株式会社第一営業部菊原と申します ○心が動くフレーズ お客様のお役に立てるよう毎日勉強している菊原です いまはメールやSNSなどの文字媒体でお客様とやりとりすることが多くなりました。その際、ただ単に“会社名＋名前”で送っていたのでは、ほとんど印象に残りません。名前の前に“印象に残る一言”を添えて、あなたの存在をお客様に印象づけましょう。 あなたが誰かから商品を購入したいと考えていたとします。その際、「営業は嫌いだけど、食べるためにしかたなくやっているだけです」という営業パーソンから買いたいでしょうか？ そんなことはありませんよね。 よほど欲しいもの以外は、「私のことを真剣に考えてくれる人から買いたい」と思うはずです。多くのお客様は“お客様のために真剣に活動している営業パーソン”に好感をもつものなのです。このような話をすると、「そん
生まれてから一度も採用面接で落ちたことがない…タレント･田村淳が面接で使ってきた｢2つのテクニック｣ たったこれだけであなたの印象は大きく変わる
面接に受かるコツはあるのだろうか。多方面で活躍するタレント・田村淳さんは「僕は、売れない時代にたくさんアルバイトをしたが、生まれてからこの方、一度も採用面接で落ちたことがない。当時心がけていたのは『スタッカートな返事』と『動機を飾らずに伝える』というテクニックだった」という――。 ※本稿は、田村淳『超コミュ力』（すばる舎）の一部を再編集したものです。 「なぜか出世する人」がやっていること あなたの新入社員時代を思い出してみてください。 まったく同じタイミングで入社したのに、上司からすぐに可愛がられ、自分よりはるかに早いスピードで出世した人がいたのではないでしょうか？ そんな姿を見て、もしかしたら「あいつは上司に媚を売った卑怯なやつだ」と思ってしまったかもしれません。 ただ、そんな考えは捨てましょう。僕はむしろどんどん媚を売るべきだと思っています。 「媚を売る」という表現から悪いイメージを持
｢大谷翔平グラブ6万個寄贈｣でハッキリわかる…｢野球しようぜ!｣に応えられそうにない日本の野球界の大問題 このままでは｢飾り物｣として展示されてしまう
大谷翔平から贈られた推定6億円のプレゼント まさに絶妙なタイミングだった。今季エンゼルスをFAになった大谷翔平選手は、11月8日、日本のすべての小学校に各3個ずつグラブを寄贈すると発表した。日本シリーズ、アメリカのワールドシリーズが終わって、野球ファンの気持ちが落ち着いたタイミングでの発表だった。 配布するのは国立、公立、私立の小学校に特別支援学校も含まれる。文部科学省によれば、令和5年度、国立の小学校は67校、公立は1万8668校、私立は244校、特別支援学校は1013校。合わせて1万9992校だ。 ここに、1校当たり3個（右用2、左用1）のジュニアグラブを送付するという。約6万個という数字になる。なお、14日配信の東スポWEBによれば、学校側が希望しない場合は、グラブを寄贈しませんという。 大谷翔平寄贈のグラブは“飾り物”じゃない！「ボロボロになるまで使ってほしい」と関係者が代弁（20
要請通り自粛した学生ほど｢無気力｣として就活で切り捨てられる…｢陽キャ｣を求める大人の手のひら返し この3年間で｢ただしさ｣が反転してしまった
大学生活の多くをコロナ禍で過ごした世代の就職活動が進んでいる。文筆家の御田寺圭さんは「活動的な若者はさらに活動的に、無気力な若者はさらに無気力にと、学生の二極化が進んでいる。背景にはこの3年間で『ただしさ』が反転したことがある」という――。 「コロナ直撃世代」の若者たちが社会に出ていく ご存じのとおり、新型コロナウイルスは今年5月から5類に移行した。それをひとつの区切りとして、世の中もこれまで感染対策の名目で行っていた各種制限を大幅に緩和もしくは解除し、2020年以前の姿を急速に取り戻している。「コロナ禍」と呼ばれた時代の終焉しゅうえんである。 それは大学も例外ではなく、これまで学内外での活動に一定の制限が課せられていた学生たちにも、ようやく「かつての日々」が戻ってきた。しかしながら、コロナによって失われた3年の影響は甚大で、2020年以降に大学に入学した学生のなかには、サークル活動に十分
なぜ｢政権交代｣は響かない言葉になったのか…枝野幸男が考える｢立憲民主党と旧民主党の決定的な違い｣ 国民が求めているのは政権交代ではなく新しいビジョン
岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕
日本がIT後進国になったのは｢技術力の差｣ではない…数多のチャンスをすべて潰してきた｢著作権法｣という闇 アメリカが伸びたのは｢フェアユース｣があったから
厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。
｢それ､なんの意味があるんですか?｣…職場に増殖する｢ゆとりモンスター｣に共通する恐ろしいフレーズ 44歳管理職は｢二度と部下は持ちたくない｣とうつ状態に
40代上司を追い詰めた“ゆとりモンスター”の言動 「お恥ずかしながら、私、うつで休職してました」 バツが悪そうにこう切り出すのはササキさん（仮名）、44歳。大手メーカー勤務の係長さんです。現場のメンバーをまとめる役割を担う彼を追い詰めたのは、長時間労働でも、上司のプレッシャーでもありません。“ゆとりモンスター”です。 【証言 大手メーカー勤務のササキさん（仮名）44歳】 「海外展開の部署に異動になって出張も多かったですし、月100時間くらいは残業してましたから、かなり疲弊していたことはたしかです。でも、部下のことが一番しんどかった。 お客さんにシワシワの資料を平気で出す、注意すると幽体離脱したみたいに無表情になって聞こえないふりをする、周りが残業していても見向きもしないでとっとと帰る。自分がやりたくないことは絶対にやらない、地味な仕事は『それ、なんの意味があるんですか？』とやたらと聞いてく
日本人の｢仕事で得られる幸福感｣は世界最悪…若手社員の幸福度を下げる文化に管理職は満足という絶望 幸福感1位はインド､2位インドネシア､3位フィリピン…
パーソル総合研究所が実施した調査で、日本は「はたらく幸せ実感」が世界最下位だった。その原因はどこにあるのか。パーソル総合研究所の井上亮太郎さんは「日本人は異質な他者への寛容性が低い傾向にある。寛容性は、はたらく幸せ実感と相関の強い観点であり、日本の就業者の幸福感が低い要因の一つと考えられる」という――。 「はたらく幸せ実感」1位はインド、日本はワースト1位 筆者らは、就業者が働くことを通じてどれほど幸せ／不幸せを感じているかといった職業生活における主観的幸福感に関する調査を18の国と地域で実施しています。最新の調査結果（2022年度）では、「はたらく幸せ実感」が最も高かった国はインドでした。次いで、インドネシアなど東南アジアの国々が続きます。残念ながら、日本は18カ国・地域中で最も低い結果（ワースト1）です（図表1）。 では、もう一方の「はたらく不幸せ実感」はどうでしょうか。日本は、3番目
｢これから半年間､誘われた飲み会は全部出てみてほしい｣コロナ入社組が知らない"会社の宴会"のすごい効果 "社内でバズる人"になれば､会社員人生は楽しくなる
会社の飲み会は不要なのか。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「会社員人生を充実させたければ、飲み会に出たほうがいい。飲み会は社内で“バズる人”になるチャンスだ。会社員人生で役立つスキルも身に付けられる」という――。 なぜか社長や役員に知られている「目立つやつ」 コロナ禍で今の会社に入社して、3年間リモート会議でそれほど出社する機会もなく、マスクのおかげで同僚の顔もろくに知らない。そんな環境で育った若手社員が、これまで会社からは教えてもらえなかった大切な仕事術の話をします。 最初に読者のみなさんに確認したいのですが、みなさん社内でバズっていますか？ わたしたちが会社で働く理由は大きくふたつあります。ひとつは生活費を稼ぐため。そしてもうひとつが承認欲求を満たすためです。ところがコロナ禍で後者の「社内で承認される機会」が激減しました。会社自体が生き残らなければならないことになったせいで、DX化が
部下に｢違うんだよ｣とは絶対言わない…仕事のデキるリーダーが異質な意見が出た時にする質問 柔軟に相手の｢思考回路｣を受け入れる姿勢を持てるか
私が「意識して若い人と一緒に仕事をする」理由 私はなるべく若い人と一緒に仕事をするようにしています。スタートアップへ投資をしたり、大学院で若い人たちとも接点を持っています。 彼らと一緒に仕事をしていて楽しいのは、自分の経験に裏づけられ「正解」だと信じ込んでいた考え方や仮説が、若い人との触れ合いによって変わってくることです。つくづく、思い込みは怖いなと感じます。異質との触れ合いの重要性を感じる瞬間です。 しかし、「異質から学ぶ」などということは、余裕のある状況なら口にできても、日々業績のプレッシャーに追われ、上にも下にも気を遣いながら仕事をしているマネジャー層には、きれいごとにしか聞こえないかもしれません。 そこで、ちょっとした技術をお伝えしたいと思います。それが「ベン図法」対話術です。 異質な人の考えをうまく取り込むためのコツは、自分と相手との間の考え方の共通集合を探すことです。どんな人と
なぜ｢ジェンダーレストイレ｣が注目を集めるのか…ドイツ出身作家が痛感した｢日本人ならでは｣の身体感覚 日本人はすぐに｢性的な意味｣を考えてしまう
4月14日にオープンした東急歌舞伎町タワーの「ジェンダーレストイレ」が話題を集めている。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「ドイツでは男女の垣根が低く、共用トイレは受け入れられている。日本人は『性的な意味』を考えすぎなのではないか」という――。 「性別に関係なく利用できるトイレ」がなぜか炎上 いま男女共用トイレが物議を醸しています。 話題の中心になっているのが、4月14日に東京・歌舞伎町にオープンした東急歌舞伎町タワーの、誰でも利用が可能なトイレです。 このトイレは東急歌舞伎町タワーの2階にあります。男性の小便用トイレを除き、個室トイレや手洗い場は男女共用になっています。ところがSNSではこんな反応が相次ぎました。 「こんなことをやったら変なおじさんが来ると思う」 「性犯罪が増えるのではないか」 「身体は男性なのに心は女性だと言い張る人と同じトイレを使うのは嫌」 「男性と
｢気づけば独身中年になっていた｣という人が抜け出せない､家と職場の往復､動画見ながら夜食という深い沼 "外"で何かしなきゃと思う反面､ひとりだけの"内"のぬるま湯が心地いい
職場と自宅の往復で、いつのまにやら中年に 朝起きて、身支度を済ませて、出勤して、仕事をして退勤。仕事帰りにスーパーに立ち寄り、総菜コーナーで適当なおつまみとお酒を購入して帰宅。NetflixやYouTubeを観ながら晩酌して就寝。 こんな生活を繰り返しているうちに、あっという間に何年も過ぎて、気づけば中年にさしかかっていた――という人は、プレジデントオンラインの読者の方にもそれなりにいるのではないだろうか。 ああ、自分はどうしてこんな無駄に時間を使ってしまったのかと後悔で胸が苦しくなる。だらだらとした時間を過ごさずに、自己研鑽に充てていれば、婚活に充てていれば、キャリアチェンジに充てていれば、もっと違う人生が待っていたかもしれないのにと、自責の念に駆られて憂鬱になることもある。けれども、また仕事が始まると、同じような生活を繰り返す方向に、自然と体が流れて行ってしまうのだ。 私、来月で33歳
なぜ”いかに酔っているか”を競うのか…米国人研究者が｢日本は世界一お酒にだらしない国｣と主張するワケ 酔いつぶれることを前提に社会が作られている
日本の飲酒文化は海外からどう見られているのか。日本社会と飲酒に関する著書を持つ米ローズハルマン工科大学のポール・クリステンセン准教授は、「人前で泥酔することが当然だとされているのは日本独特だ。日本の飲酒文化は男らしさと密接に関係があり、女性の出世を妨げる一因にもなっている」という――。（第1回／全2回）（取材・文＝NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子） 「年齢確認なしでビール」に仰天した ――日本は、世界で最も「飲酒に甘い国」「お酒フレンドリーな国」とも言えます。クリステンセン准教授が研究や著書で、飲酒に対する日本社会の寛容さや緩さを指摘するように、日本では路上などでの飲酒が許されており、ビジネスマンが電車の中で酔いつぶれたり、駅のホームや車内、路上で吐いたりといった光景も日常茶飯事です。なぜニッポンの飲酒文化に興味を抱いたのですか。 1995年8月、17歳の頃に初めて日本を訪れたことが、そ
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