平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 ｜ 47NEWS
平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清） ▽楽観論が支配 ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ウクライナ・ベラルーシ国境で始まり、その後、ベラルーシ領内やオンラインによって断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話だった。 イスタンブールでの交渉終了後、両国側から交渉結果について楽観的な発言が相次いだ。 ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措
「ウクライナ敗北なら世界大戦」 ゼレンスキー氏が警告 ｜ 共同通信
Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。
台湾世論、戦争あおる麻生太郎氏の発言を批判 ｜ 新華社通信
【新華社台北8月12日】日本の自民党副総裁で元首相の麻生太郎氏がこのほど中国台湾地区を訪問し、台湾海峡問題について妄言を吐いた。台湾島内の世論や専門家、学者は民進党当局から上客として扱われた麻生氏が戦争をあおり立てたことを激しく批判。「他人の子どもがどうなろうと関係ない」という自己中心的で悪辣な考えを持ち「台湾を犠牲にし、大陸の足を引っ張り、日本を保護し、米国を助ける」ことをもくろんでいると痛烈に非難した。 台湾労働党の呉栄元（ご・えいげん）主席は「日本は台湾問題で最も四の五の言う資格がない」とし、日本は現在に至るまで台湾での植民統治という罪悪の歴史に対して完全かつ深い反省をしていない上、米国に追従して台湾問題に介入しており、実に厚顔無恥であると述べた。 日本はかつて半世紀の長きにわたり台湾を植民統治し、台湾人民に残酷な殺りくや搾取、抑圧を行い、筆舌に尽くしがたい罪を犯した。中国に対して重
美浜原発3号機、運転再開 冬の電力逼迫に備え ｜ 共同通信
Published 2022/08/30 14:18 (JST) Updated 2022/08/30 14:19 (JST) 関西電力は30日、運転開始40年を超えて再稼働し、定期検査で昨年10月から停止していた美浜原発3号機（福井県美浜町）の原子炉を起動し、運転を再開した。放射性物質を含む水約7トンの漏えいが発生し、10日に予定していた再開が遅れていた。発送電再開は9月1日を予定している。 美浜3号機は、電力逼迫が懸念される今冬の電力安定供給策として岸田文雄首相が稼働させると表明した最大9基の原発の一つ。 関電によると、定検では炉心の燃料集合体157体のうち29体を交換。蒸気発生器伝熱管計約6700本を検査し、異常がないことを確認した。
ロシア、東部で主導権喪失か 英報道、ドネツク州制圧は困難 ｜ 共同通信
Published 2022/07/28 10:06 (JST) Updated 2022/07/28 13:45 (JST) 【ロンドン共同】英PA通信は27日、西側当局者の話として、ウクライナ東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）でロシアが戦闘の主導権を「決定的に失った」と報じた。ドネツク州全域を今後数カ月で制圧する可能性は一層低くなったと指摘。南部でロシアの補給路となっていた橋をウクライナが攻撃したことも痛手になっているとの見方を示した。 当局者は、ウクライナでの戦闘は一進一退の状態が続いていると説明。ロシアには状況に応じて戦術を変更する能力があり、ドンバス地域の攻略が難航しても撤退する見込みはないと述べた。
ロシア外相「政権転覆目指す」 ウクライナ国民の解放を支援 ｜ 共同通信
Published 2022/07/25 16:40 (JST) Updated 2022/07/25 16:55 (JST) ロシアのラブロフ外相は24日、ウクライナ侵攻について「国民を敵視する政権からウクライナ国民が解放されるよう、必ず支援する」と述べ、ゼレンスキー政権の転覆を目指す考えを示した。ドイツのメディアが、訪問先のエジプト首都カイロでの発言として伝えた。 ラブロフ氏は、今年4月のインドのメディアのインタビューでは「ウクライナでの政権交代は目指していない」と説明していたが、前言を覆した形。 ラブロフ氏は20日にも、欧米の兵器供与を理由に、ロシア側が一部を実効支配するウクライナ東部ドンバス地域を守るにはウクライナ軍をさらに押し戻す必要があると強調していた。（共同）
韓国の「切り札」は崩れたか、竹島領有権の根拠 竹島問題研究顧問が調査結果まとめる ｜ 山陰中央新報
明治初期の太政官指令で「本邦と関係がないものと心得よ」と記載された「竹島外（ほか）一島」について、当時「竹島」とも「松島」とも呼ばれた「鬱陵島（ウルルンド）」を指すとの調査結果を、島根県竹島問題研究顧問の藤井賢二氏がまとめた。2月に韓国の学術団体から指摘された東京都立大付属図書館所蔵の資料を精査し、竹島（島根県隠岐の島町、韓国名独島（トクト））の領有権を巡る韓国側の根拠とはなり得ないと結論づけた。 「竹島外一島は本邦と関係がない」との記載があるのは、後の内閣に当たる太政官による1877年3月の指令。政府方針に基づく自治体の土地調査の過程で、島根県が76年に県西部の地籍に当時「竹島」と呼ばれた鬱陵島を入れるべきかどうか、内務卿の大久保利通に宛てて文書で問い合わせたことを受け、同県に対して出された。 韓国の学術団体は今年2月、竹島領有を主張する根拠資料の補強材料として、この太政官指令の内容が、
日銀審議委に高田、田村氏を任命 政府、24日付で ｜ 共同通信
Published 2022/07/19 12:37 (JST) Updated 2022/07/19 12:41 (JST) 政府は19日、日銀の政策委員会審議委員に岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏（63）と、三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏（61）を24日付で任命すると発表した。任期は5年。エコノミスト出身の片岡剛士氏、銀行出身の鈴木人司氏の後任となる。 任期を終える片岡氏は大胆な金融緩和で物価上昇を目指す「リフレ派」。高田氏は大規模な金融緩和の副作用を問題視してきたため、市場では「金融緩和の修正に向けた布石ではないか」との見方も浮上している。高田氏と田村氏は月内に記者会見するとみられる。
中国・武漢でコレラ確認 関係地を封鎖 ｜ 共同通信
Published 2022/07/11 23:48 (JST) Updated 2022/07/12 00:04 (JST) 【北京共同】中国湖北省武漢市武昌区の衛生当局は11日、武漢大学でコレラ感染者が1人確認されたと発表した。当局は行動履歴を調べ、関係地を封鎖して消毒を実施。現時点で感染拡大は確認されていないという。国営中央テレビ（電子版）が伝えた。 当局は9日、下痢や嘔吐を訴える患者がO139コレラ菌によるコレラと診断されたとの報告を受けた。患者は既に回復したという。武漢市では2年半余り前に新型コロナウイルス感染症の流行が世界で初めて確認された。 中国でコレラの感染例は少なく動揺が広がっているが、当局はデマを信じたり、拡散したりしないよう市民に呼びかけている。
ジョンソン英首相が辞意 与党内で不信、閣僚離反 ｜ 共同通信
Published 2022/07/07 21:29 (JST) Updated 2022/07/07 21:58 (JST) 【ロンドン共同】英国のジョンソン首相（58）が7日、辞意を表明した。記者会見で与党保守党の新たな党首が選出されるまで職務を続ける意向を示した。新型コロナウイルス流行下でのパーティー開催問題などの不祥事が打撃となり、不信を強めた保守党内で辞任論が高まった上、財務相ら主要閣僚を含む多数の政権幹部が抗議の辞任を発表。相次ぐ離反で急速に求心力を失い、政権運営が困難な状態に陥っていた。 英メディアによると、保守党は10月の党大会までに新党首を選出する見通し。新党首の候補にはトラス外相や、5日に辞任しジョンソン氏退陣のきっかけを作ったスナク前財務相らが挙がっている。
政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金 ｜ 共同通信
Published 2022/05/27 19:28 (JST) Updated 2022/05/27 23:54 (JST) 経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3％必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
ぼくらが「日本人死ね」を翻訳する理由 習近平氏を怒らせる「大翻訳運動」、中国の国内向け宣伝を外国語に ｜ 47NEWS
日本で３月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」（中国メディア）と呼び、彼らを敵視する。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。２月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば
日銀、円安や資源高の影響点検 決定会合、政策修正を慎重に議論 ｜ 共同通信
Published 2022/06/16 16:53 (JST) Updated 2022/06/16 16:57 (JST) 日銀は16日、2日間を予定している金融政策決定会合の初日の討議を行い、急速に進む円安や資源高が日本経済に与える影響を点検した。景気下支えのため、現行の大規模な金融緩和策を維持する公算は大きい。ただ物価上昇を招く「悪い円安」との不満が国民に募っており、円安是正のため政策を修正する必要があるかどうか慎重に議論し、17日に判断する。 外国為替市場では15日に一時、1ドル＝135円台後半と約24年ぶりの円安水準を付けた。米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、0.75％の大幅利上げを決定。日本の長期金利が相対的に低くなることで円が売られやすくなっている。
高市氏、防衛費10兆円必要 財源は国債、当初予算の約2倍 ｜ 共同通信
Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2％以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。
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