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「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金

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低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、

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歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、

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日本の金融システムに対する信用が、どの時点で失われ、預金封鎖やハイパーインフレ、ついには財政破綻が起こるのか。私には、日本の財政赤字が膨らんでいく様子は、まるで「肝試し」に見えます。はっきり言って、破綻のきっかけは誰にも分かりません。ただ、ある程度目安となる指標がいくつかあります。4つのチェックポイントをみていきましょう。 チェックポイント① 経常収支の赤字が続く 一つめは経常収支です。これは、海外とのモノやサービスなどの取引によって生じた収支のこと。主に「貿易収支（輸出額と輸入額の差額）」と「第一所得収支（旧・所得収支。金利や配当金などのやり取り）」で占められます。他に、サービス収支やODA（政府開発援助）などがありますが、主なものは先に挙げた2つです。 日本は財政赤字が1000兆円以上、GDP比で200％を超える膨大な借金国です。それにもかかわらず破綻しないのは、「日本は海外から稼げる

JR東日本が、交通系ICカード「Suica（スイカ）」の展開を加速させている。 スイカの発行枚数は約7467万枚（2019年1月末時点）と、交通系ICカードでは断トツ。電子マネーの中には発行されても使われないというカードも少なくないが、乗車券として使われる交通系ICカードは使用頻度が高い。 スイカはICカード乗車券として2001年に首都圏エリア424駅で利用が始まった。また、2004年にJR西日本のICカード乗車券「ICOCA（イコカ）」と相互利用を開始したのを契機に、2013年に全国の交通系ICカードと相互利用を実現している。 2004年には電子マネーサービスが開始され、駅ナカなどでの買い物が可能になった。2006年にはJR東日本とNTTドコモが共同で、スイカを含む複数の決済サービスが利用できる共通インフラを運営していく有限責任事業組合を設立。これにより、スイカの活用の場が一気に広がった

面談ルームの中で、藤岡誠司（54歳、仮名）は、静かに口を開いた。 「4月に55歳になります。子どもをあきらめたわけではないので、できるだけ早く再婚したいんです」 40代、50代で結婚相談所にやってくる男性のほとんどが、藤岡のように結婚後に子どもを授かることを望んでいる。そうなると、お見合いの対象となる女性の年齢も限られてくる。 「30代前半なんてぜいたくなことは言いません」 「お子さんが欲しいとなると、女性は30代がご希望ですか？」 「はい。ただ私も55になるので、30代前半なんてぜいたくなことは言いません。アラフォー女性で探したいです。上限は41くらいでしょうか」 私は、こうした男性が面談に来たときには、いつもこの説明をする。藤岡にも同じことを言った。 高齢になって子どもを授かるのは、非常に厳しい道のりである。 女性の卵子が年齢とともに老化していくというのは、もう周知の事実。卵子が老化す

「人生、何もかも、うまくいきません……」 東京下町。植草紀子さん（仮名、55歳）は、待ち合わせ場所で顔を合わせるなり、深いため息をつく。表情は疲れ、「美容院に行くおカネがない」ので毛髪はボサボサ。白髪が多く、年齢よりも老けて見える。15年前に離婚、それから転落の一途をたどっているという。 近くに生活する部屋があるというので、見せてもらう。数分歩き、商店街の外れにある小さな学習塾で立ち止まる。建物は木造。小中学生向けの小さな学習塾の中に入り、教室を通り抜け、はしごを上る。なんと学習塾の屋根裏に6畳ほどのスペースがあり、現在、そこに居住しているという。きれいに整頓されているが、狭すぎて満足に生活できる空間ではなかった。高さは女性がギリギリ立てる程度の160センチほど。さらに屋根の形に沿って傾斜している。 違法建築の「屋根裏」に住む 「学習塾の経営者とたまたま知り合いで、塾の手伝いをすることを条

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ミラノ風ドリア（税込み299円）などの低価格メニューが支持されるファミリーレストラン・チェーン「サイゼリヤ」。2010年8月期に78億円の最高純益を達成。その後は、出店数の急速な増加に伴うコスト拡大、原材料価格の高騰などが圧迫要因となり利益を落としたが、2014年8月期を底に業績は回復基調にある。2016年8月期は既存店売上高、客数、客単価とも前期超えで着地し、連続増益で47億円程度となる見込みだ。低価格政策を貫くことができるのはなぜか。今後の国内成長戦略をどう描くのか。堀埜一成社長に直撃した。 ――消費が冷え込み、デフレ再来という声も聞こえています。 「デフレ」という言葉については、いろいろと疑問に思っている。うちの会社は「デフレの申し子」といわれるが、それは心外だ。そもそも本当にデフレという状況なのかな。 デフレというのは需給のバランスが悪化して値下げをする。その結果、付加価値が増えず

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７月２日、インターホン大手のアイホンが過去４年分の決算短信の一部訂正を開示した。 その内容は営業外収益の項目修正だ。２００９年３月期、１０年３月期、１１年３月期、１２年３月期それぞれの営業外収益内訳に「受取ロイヤリティー」という項目を新設。「その他」に計上されている金額を１億円減額して、その分、受取ロイヤルティーの項目に１億円計上する、という単純な訂正だ。 「受取ロイヤリティーは当社の営業外収益全体の１００分の１０以上を占めている。そのため別項目として開示しなければならないと監査法人から指摘された」（アイホン経理部）。 いったい、１億円の受取ロイヤリティーとは何か。計上が始まる２００９年３月期を目前に控えた０８年３月２４日、アイホンは次のようなニュースリリースを発表している。 「アイホン株式会社（本社：名古屋市熱田区　代表取締役社長：市川　周作）は、Apple　Inc．（以下　Apple社

フランスで暮らしていたとき、何より衝撃を受けたのは、現地校に通わせた子どもの同級生の母親がほぼ全員、仕事を持っていることだった。女性の就業率が85％のフランスでは、働く母親はごく普通の存在だ。仕事と子育ての両立をどうやり繰りしているのだろうか。2000年代に6年半、家族でパリに住み経験したことなどから、背景を探ってみた。 まずひとつ目に、仕事をしていても家族と過ごす時間が十分取れる仕組みが挙げられる。フランスの法定労働時間は週35時間、年間の法定有給休暇は5週間（日本は週40時間、有給休暇は最高で20日）。残業もほとんどないうえ、仕事とプライベートをしっかり分ける習慣が定着しているので、終業時刻になればすぐ帰宅できる。 ふたつ目は、夫が育児や家事に積極的に取り組んでいること。労働者に優しい制度が浸透しているので、男性も育児や家事にかかわりやすいともいえる。フランスでは、小学校を卒業するまで

新年度が始まった。アベノミクスもいよいよ3年目に入る。思えば黒田東彦日銀総裁が「異次元の金融緩和」に踏み切ったのは、2年前の4月4日だった。「白（川）から黒（田）」への大胆なレジームチェンジに、市場関係者は一様に衝撃を受けたものだ。とりかえずこの2年間の推移をまとめると、以下の3点に集約できるだろう。 いったい黒田日銀をどう評価すればいいのか？ 1）とりあえず円安と株高と低金利を実現し、それらを持続させることに成功している。「日本国債暴落！」みたいなことにはなっていない。少なくとも今のところは。 2）実体経済の改善には時間がかかっている。ひとつは消費増税の影響が予想以上に大きかったからだが、それでもデフレ脱却には近づいてきた。 3）ただし石油価格の大幅下落のために、物価安定目標に掲げた「2年で2％」は無理っぽくなっている。どこかで旗を降ろさなければならないが、そのタイミングが難しい。 黒田

――アベノミクスは、日本にどんな効果をもたらしましたか。 日本の大きな問題は3つあると私は見ています。人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。 安倍首相は、株式マーケットにはよいことをしてくれています。日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。 でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。安倍首相が今やっていること、つまり紙幣の増刷によって自国通貨の価値を下げるということは、非常にお粗末だと私は思います。10年後、20年後になってみて、「あのとき、日本は終わっていたんだな」と気がつくでしょう。 ――それでは、日本国民はどうすればいいのでしょう。 12歳以上だったら、即刻、日本から移住を考えた方がいいと思います。日本の株式マーケットを見ていると、いずれバブ