一見すると、今回の決定会合で植田和男・日銀総裁はYCCの修正に踏み切ったようにも見える。実際に国内のマスコミ報道では「事実上の利上げ」との解説記事が散見された。 しかし何のことはない。今回の決定の意図は単なる「運用の柔軟化」に過ぎず、金融政策の変更でも何でもないのだ。黒田東彦前総裁が始めた「異次元の金融緩和」をそう簡単に修正できない。むしろ不可能だと言っていい。 これまで繰り返し主張してきたことだが、いま日銀が金融政策の変更をした場合、円暴落の「Xデイ」の引き金になる。よってシミ程度の変更しかできなかったというのが私の解釈だ。 「何もしない日銀」をマーケットは許さない なぜ日銀は、このタイミングで「YCC運用の柔軟化」を決めたのか。植田総裁は記者会見でこう述べている。 「これはなぜ今やるのかということですけれども、そういうリスクは、目に見えてきたところでやろうとすると、きわめて副作用が強く

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れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山　単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大

日銀の異次元緩和失敗と政策変更、アベノミクスの転換 著名経済学者に「消費税延期」を言わせた安倍首相 異次元緩和と称したリフレ策の開始後、ちょうど3年経ちました（2013年4月～）。2年で2％のインフレ目標と、名目GDPの成長を3.5％から4％に上げるというリフレ策は、ほぼ完全に失敗しています。 スティグリッツは、以下を言いました。 （1）2016年の世界経済は、減速期に入った （2）日本は、2017年4月の消費税増税を避けるべきである （3）TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement:環太平洋戦略的経済連携協定）、簡単に言うと「関税の撤廃」は、間違った政策である。TPPが、米国の議会で批准（承認）される見込みはない。日本政府も取り下げたほうがいい 安倍首相は、「リーマン危機や大震災級の危機が襲わない限り、消費税は予定

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日本の金融システムに対する信用が、どの時点で失われ、預金封鎖やハイパーインフレ、ついには財政破綻が起こるのか。私には、日本の財政赤字が膨らんでいく様子は、まるで「肝試し」に見えます。はっきり言って、破綻のきっかけは誰にも分かりません。ただ、ある程度目安となる指標がいくつかあります。4つのチェックポイントをみていきましょう。 チェックポイント① 経常収支の赤字が続く 一つめは経常収支です。これは、海外とのモノやサービスなどの取引によって生じた収支のこと。主に「貿易収支（輸出額と輸入額の差額）」と「第一所得収支（旧・所得収支。金利や配当金などのやり取り）」で占められます。他に、サービス収支やODA（政府開発援助）などがありますが、主なものは先に挙げた2つです。 日本は財政赤字が1000兆円以上、GDP比で200％を超える膨大な借金国です。それにもかかわらず破綻しないのは、「日本は海外から稼げる

政府は2018年1月に、中長期の経済財政試算を示した。これは高齢化社会に向けた社会保障改革の検討の際に大きな前提となる。この試算では、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化の達成時期は27年度。17年7月時点の試算より2年遅れるとみている。しかし、先送りすれば、本当に財政再建が達成できるだろうか。27年のPBの黒字化は、過去2年間の平均が1.4%だった名目成長率を、長期的に3.5

日本人は国の財政のあり方にもう少し危機感を持つべきではないだろうか。少子高齢化で膨らむ社会保障費に歯止めがかからず、国債発行に財源を頼るやりくりはもう限界を超えている。無為無策を放置すれば、いずれツケを払うことになるのは国民だ。歳出と歳入の改革をどう進めたらよいか。財政立て直しの道筋を考える。◇　　　◇消費税10%超が必要だ　経済同友会代表幹事 小林喜光氏経済財政運営の基本方針（骨太の方針）

概要 よく、「国の借金が1000兆円」などと話題になります。しかしネットでは、「家庭内で借金しているようなものだから、返す必要がない」「むしろ、政府が国民に借りているのだ」「本来は国民の貯金や資産と言うべきだ」という意見もあります。これは本当なのでしょうか？ そこで、「国の借金」というのは、そもそもだれがだれに借りていて、どうやって返す借金なのか、説明していきましょう。 主張 まず断っておくと、「国の借金」に何をどこまで含めるかで、借金の額が変わるので、議論の余地はあります。国債だけで約1000兆円というのは、2022年に達するという推計ではあります。が、政府短期証券なども含めると、2012年末ですでに1000兆円近くあります。 しかし、この記事のテーマは「だれが払うか」で、借金額の正確な算出が目的ではありません。「1000兆円」とか「ひとりあたり780万円」という言い方は、分かりやすくす

昨年末に読者の方からメールで、「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！　この国のバランスシートを徹底分析」という元財務省の高橋洋一氏（以下T氏）の記事がツイッターで回ってきて、それを読むと反論が難しそうですが、これは本当のことですか」という問い合わせが10通くらい来ました。 背後には、その100倍（つまり1000人余）の方が、同時に、同じ疑問を持たれていると推察しています。 リフレ派のエコノミストは、T氏と同じようなことを言うので、実際はもっと多くの人が同じ疑問をもっていて、「何かが違うような気がするが（直観）、反論ができない（論理）」という思いをされているに違いない。この変だなと思う直観は、実は正しい。しかし、どこがおかしいかを論理的に示すには、経済学的なイマジネーションが必要です。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田

緊縮・反緊縮それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、6月8日の英総選挙で反緊縮を掲げた労働党が予想を上回る議席を獲得したのは事実のようです。しかし日本の左派では反緊縮が主流になっていないらしいので、目に留まった記事と説を纏めてみました。

4月18日、政府が国会に提示した日本銀行の審議委員に関する人事案について、一部の有識者や市場参加者の間で衝撃が走った。人事案の2名のうち1名が金融緩和の強化を唱える「リフレ派」のエコノミストであったためであり、今国会において人事案は衆参両院で承認される可能性が高い。 この人事案は、2016年9月下旬、日銀は異次元緩和（量的・質的金融緩和）の軌道修正を行ったものの、その先行きに一定の影響を及ぼす可能性がある。 そもそも、筆者を含む一部の有識者が心配しているのは、現在の日銀に蓄積している損失やリスクである。この関係では、以前のコラムにおいて、16年8月31日時点で日銀は保有する長期国債で約8.8兆円の損失を抱えており、それは日銀の自己資本（＝引当金勘定＋資本金＋準備金）約7.6兆円をすでに上回っていることを指摘した。16年12月31日時点では、この8.8兆円の損失は約9.9兆円に拡大している。

参議院選挙で勝利した安倍政権は「アベノミクスは信任を得た」として、「道半ば」の政策を加速する、という。とはいえ金融緩和はすでに行き詰まっている。次は「政策の総動員」の掛け声と共に財政の大盤振る舞いが始まるだろう。「10兆円の景気対策」が打ち上げられた。問題は財源だ。増税は封印され、法人税は減収が予想される。浮上したのが財政投融資の活用。郵便貯金の潤沢な資金で賄われた財投も、郵貯が民営化された今、頼る原資は財投債。政府の借金、つまり国債である。マイナス金利では国債の買い手がない。結局は日銀が引き受けることになる。 財政の尻を日銀が面倒見る「財政ファイナンス」が刻一刻と深まっている。そして「ヘリコプターマネー」が取り沙汰されるようになった。空からカネを撒くような、究極の不健全財政。亡国のリスクを孕む奇策が、日本で社会実験される可能性が膨らむ。 ●　「通貨の乱発」と「財政の拡大」 歴史に学べ

1～11ページは財政再建は終了したというデータ。 12～20ページはドーマー条件などの理論を紹介。 20～26ページはそもそも財政再建ってなんなの？からまとめまで。 27～29ページは参考文献です。是非読んでみてください。

とりあえず反響をまとめた 指摘されてるように、これも言葉遊びの「転進」に過ぎないというのもわかる。 でも「過ちては改むるに憚ること勿れ」という言葉もあるもんね

約1か月前、IMFのチーフエコノミストであったオリヴィエ・ブランシャール教授に対する取材記事がネット上で話題となった（注：原文は「Olivier Blanchard eyes ugly 'end game' for Japan on debt spiral」、邦訳は本コラムの下部参照）。 この取材記事で、ブランシャール教授は、以下のような指摘をしている。 ・「日銀に対し、国家予算に直接マネー投入を求める政治圧力が益々高まることとなり、そうなった時に、日本は突如としてデフレからインフレへと転換するリスクを冒すこととなる」 ・「ある日、財務省から日銀に、『我々のことを考えて欲しい。生きるか死ぬかの問題なのだ。ゼロ金利を維持してくれ。』という電話がかかってきたとしても決して不思議ではない」 ・「最終的に高インフレへとつながる財政的支配 (fiscal dominance) のリスクが存在すること

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