日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

金融当局やウォール街のトレーダーにとって、入手可能なデータだけで新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の経済を理解するのは難しい。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は、自分には見ることができない「幻の負債」のことを特に心配している。 この亡霊は、分割払いを認める「ＢＮＰＬ（後払い決済）」サービスの背後に潜んでいる。アファーム・ホールディングス、クラーナ・バンク、ブロックのアフターペイなど、いわゆる「４回払い」商品を提供する業界大手は、これらの貸し付けを信用機関に報告していない。クラーナはソフトバンクグループが出資。 後払い決済の市場は少なくとも2020年以降毎年成長しており、市場規模は28年までに世界全体で7000億ドル（約108兆9000億円）近くに達すると予測されている。にもかかわらず、各社は情報開示の強化を求める声に繰り返し抵抗してきた。その結果

米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発（ぼっぱつ）したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開－関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな

Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

豚の遺伝子を組み込んだ大豆、米農務省が認可－代替肉として開発 Jonathan Gilbert、Gerson Freitas Jr 代替肉市場に参入しようとしている農業スタートアップのムーレック・サイエンスは、豚肉タンパク質を含むよう遺伝子組み換えされた大豆について米農務省から認可を受けた。 ムーレックは、アルゼンチンのバイオテクノロジーグループであるバイオセレスの傘下企業で、昨年に米株式市場に上場。本物の肉の代わりに、植物性と動物性の両方を持つハイブリッドタンパク質を作り出すため、豚の遺伝子を大豆に、牛の遺伝子をエンドウ豆に組み込むことに取り組んできた。 米農務省の動植物検疫局は、豚の遺伝子が組み込まれた大豆は害虫のリスクを増加させるものではないため、同局による規制の必要はないと説明している。 原題：Pig-Infused Soy Seeds From Biotech Moolec Ge

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。

カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー

楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ

A sticker for Mastercard, Visa and Discover credit cards displayed on a street cart in New York, US, on Tuesday, Oct. 17, 2023. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 米消費者は2023年も財布の紐を緩め、コロナ禍の反動であるリベンジ旅行や、歌手テイラー・スウィフトのチケット、高級レストランでの食事で景気を盛り上げた。しかしその多くは借金で賄われた。 ニューヨーク連銀によれば、米消費者のクレジットカード残高は７－９月（第３四半期）だけで約480億ドル（約６兆8200億円）増え、合計額は１兆800億ドルに達した。しかもこれはホリデーシーズンのショッピング最盛期前の話だ。残高が膨らむのと同時に、カード金利も急上昇。平均年間利率（ＡＰＲ）は2

The campus of Harvard University in Cambridge, Massachusetts. Photographer: Maddie Meyer/Getty Images 米名門ハーバード大学がまたも大口献金家の支持を失ったもようだ。 資産家レン・ブラバトニク氏の一族が運営する財団はこれまでハーバードに少なくとも２億7000万ドル（約380億円）を寄付している。だが、反ユダヤ主義に関する議会公聴会でのクローディン・ゲイ学長の対応が問題視される中で、同財団は寄付を一時停止した。内情を知る人物が明らかにした。 イスラム組織ハマスによるイスラエル急襲以降、ハーバード大の卒業生からは大学側が反ユダヤ主義への対応を強化するまで寄付を停止するとの声が相次いでいる。こうした動きは大学のブランドを傷つけ、慎重に培われてきた卒業生のネットワークにも打撃をを与えている。さらに同

ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ

キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は18日、今月発売した「ナノインプリント」と呼ばれる新技術を搭載した半導体製造装置について、多くの問い合わせを受けていることを明らかにした。横浜市内で開いた自社製品や技術の展示会で記者団に述べた。 御手洗氏は報道陣に対して、ナノインプリント半導体製造装置について、かなり大量のオーダーがきていると述べたが、その後、会社側から発言は多くの問い合わせを受けているとの趣旨だったとの申し出があった当初の大量のオーダー発言を受けて同社の株価は上昇幅を切り上げ、一時８月２日以来の日中高値となる同1.1％高の3718円まで上昇。終値は3717円だったナノインプリントはウエハー上のレジストに回路パターンを刻み込んだ型をハンコのように押し付けて転写することで回路を形成、従来の方式に比べて消費電力が低く生産にかかるコストを低減できる関連記事：キヤノンがナノインプリント半導体製造装

環境団体の気候ネットワークは５日、国内最大の発電会社ＪＥＲＡの広告は見せかけの環境対応「グリーンウォッシュ」だとして日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に中止勧告を行うよう申し立てたと明らかにした。 気候ネットワークはＪＥＬＦ（日本環境法律家連盟）と共同で行った申し立てで、ＪＥＲＡが石炭にアンモニアを混ぜて燃やす火力発電について「ＣＯ２（二酸化炭素）が出ない火」などとする広告は、同手法で発電された電力が環境に配慮されたものだと消費者に誤認させるとした。 「CO2が出ない火をつくる」 日本最大の発電会社JERAは、 ゼロエミッション火力×再生可能エネルギーで ２０５０年CO₂排出ゼロに挑戦します。 — 株式会社JERA（広告配信用） (@JERA_Ad) October 6, 2022 東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力合弁会社であるＪＥＲＡで広報を担当する宇佐美博之氏は、気候ネットワー

中国の不動産開発大手で、香港取引所に上場する中国恒大集団の株式が28日、売買停止となった。創業者の許家印会長が警察に連行されたとブルームバーグが27日報じていた。 香港取引所への届け出では、売買停止の理由が示されなかった。 ブルームバーグは事情に詳しい複数の関係者の話として、許会長が警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると報道。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。

米国の政策金利上限は現在5.50％まで上昇しており、当面こうした金利環境が続くと見込んでいることから、同行として日米金利差をとらえて個人の外貨預金を取り込む戦略にかじを切る。同行は、同じ三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ信託銀行と合計で約２兆円のリテールでのドル建て預金を保有。広報担当者によると、同残高を2025年度までに倍増させたい考えだ。 外貨預金の金利では、これまでメガ以外のインターネット専業銀行などの方が競争力があり、ＳＢＩ新生銀行の米ドル建て定期預金金利は１年物で5.30％程度、ソニー銀行が同5.00％となっている。一方、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行では同１カ月、３か月、６カ月、１年物などでいずれも0.01％。 今後の金利引き上げの可能性について、三菱ＵＦＪ銀、みずほ銀の広報担当者は、現時点で決まった事実はないとコメントした。日本の短期政策金利は現在、マイナス0.1％。

An American flag flies half mast outside the U.S. Treasury building in Washington, D.C., U.S. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 米国債市場がこれほど長くリセッション（景気後退）のシグナルを発し続けたのは、少なくともここ60年で初めてだ。 金融機関や米政府関係者の間で、連邦準備制度が経済をソフトランディング（軟着陸）させられるとの楽観が広がっているかもしれない。 しかし、米国債市場は212営業日連続で、全く異なるメッセージを送り続けている。10年債利回りは３カ月物財務省短期証券（ＴＢ）のレートを下回り続け、景気縮小を示唆し続けている。 このような逆イールドは、過去８回の景気後退の先触れだった。市場は14日、1980年の記録を超え、ブルームバーグが62年にデータ

中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C

世界２位の経済大国、中国の現状を把握するため以前のように現地を訪れ要人や当局者と面談したいと考えているのなら、期待外れに終わるかもしれない。 米マクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や米中国交正常化で大きな役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官といったよく知られた中国の「老朋友（古い友人）」らは今年、中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談し、その様子は大きく報じられた。 だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う３年に及ぶ事実上の国境閉鎖を経て中国を訪れた外国の銀行幹部やエコノミスト、実業家らの事情は異なる。